(資料があります) 日本共産党の倉林明子議員は9日の参院厚生労働委員会で、原則1割の介護利用料を改め、2割負担の対象者を拡大するなどの介護保険制度の見直しは「介護離職など現役世代の家族負担にも直結する」と批判しました。 倉林氏は、新日本婦人の会が1~3月に実施した実態調査では、施設入所者の介護費用は月額10万円以上が7割を占める一方、年金収入10万円未満が3割に上ると指摘。2割負担になれば「貯金から払う」「子どもや親族に援助してもらう」との回答もあり、医療費負担や物価高騰など「生活実態をふまえた負担能力の再検証が必要だ」と主張しました。加藤勝信厚労相は「低所得者への経済的支援を引き続き行う…続きを読む