（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子参院議員は１３日の参院行政監視委員会で、学校での化学物質過敏症対策の徹底を求めました。 　化学物質過敏症の多くの子どもたちが、柔軟剤、洗剤などの香りを伴う製品、抗菌・消臭成分などで健康被害にみまわれ、学びの機会が保障されずにいます。 　倉林氏は、文科省がオンデマンド型の授業を出席扱いにできるとする通知を出したものの、現場で実施されず、単位も取れない状況になっているとの子どもたちの声を紹介。リモート学習が困難な子どもへの訪問教育も含め、一人ひとりに届けてこそ学びの保障となるとして、教育現場への徹底を求めました。 　倉林氏は…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　子育て・介護と仕事の両立を支援する制度の拡充や周知などを盛り込んだ育児・介護休業法改正案が１０日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は「一歩前進だが、不十分だ」と指摘し、さらなる拡充を要求。育児・介護と仕事の両立のために「ジェンダー平等を実現する政策こそ必要だ」と求めました。 　改正案は、子の看護休暇制度の取得理由を学級閉鎖や卒園式などの行事にも広げ、対象も現行の小学校就学前から３年生まで広げます。残業免除の対象は現行の３歳までを小学校就学前までに拡充します。 　倉林氏は、看護休暇の対象を中学校卒業まで広げ、所得補償制度をつくるよう要求。残…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　改定雇用保険法が１０日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党とれいわは反対しました。 　日本共産党の倉林明子議員は９日の参院厚生労働委員会で、雇用保険制度を抜本的に見直すよう求めました。 　日本の失業手当の給付率は２割台を推移し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国中３１番目です。倉林氏は給付率が低い要因の一つに、受給資格の厳格化があると指摘。被保険者期間の要件を離職前２年間に１２カ月以上から、同１年間に６カ月以上に見直すよう求めました。 　正当な理由がない自己都合退職の場合の給付制限が低賃金の再就職を増やしていると指摘。…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は２５日の参院厚生労働委員会で、岸田政権が進める「三位一体労働市場改革」に盛り込まれたリスキリング（学び直し）は、構造的な賃上げの担保にはならないと批判しました。 　雇用保険法改定案は、新たに基本手当に相当する給付として「教育訓練休暇給付金」を創設します。教育訓練のために無給の休暇を取得した場合に支給されるため、事業主は負担なく一定の生活保障付きの教育訓練を労働者に受講させることができます。 　一方で、大企業では人事評価制度によって、降格・賃下げが横行している実態があります。倉林氏は「現場の実態を踏まえれば、事業主は教育訓練の成果を低く…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　　健康保険証と一体化したマイナンバーカード「マイナ保険証」をめぐる日本共産党の倉林明子参院議員の国会質問に対し、武見敬三厚労相が、マイナ保険証の利用率が低くても今年１２月に現行保険証の廃止方針を撤回しないとの発言に対し、ＳＮＳなどで批判の声が殺到しています。 　倉林氏は１８日の参院厚生労働委員会で、マイナ保険証の相次ぐトラブルにもかかわらず、岸田文雄政権が現行保険証を今年１２月２日に廃止する方針を追及。直近の３月時点でマイナ保険証の利用率が５・４７％にすぎないと指摘し、利用率が低迷したままでも現行保険証の廃止を強行するのかとただしました。 　武見厚労相は「マイ…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　生活保護世帯への居住支援、家計改善、就労支援の強化などをうたう生活困窮者自立支援法等改定案が１６日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民、無所属の賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。 　日本共産党の倉林明子議員は反対討論で、改定案が生活保護の医療扶助について、都道府県がデータ分析を行い、市町村に情報提供を行う仕組みを設けていると指摘。医療扶助の「適正化」を目的に「医療扶助費削減のために、生活保護利用者の受診を不当に制限する権利侵害につながりかねない」と批判しました。 　生活保護利用者に対する就労準備支援事業、家計改善支援事業の…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院消費者問題特別委員会で、機能性表示食品として届けていた小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントに健康被害が相次いでいる問題をただしました。機能性や安全性の科学的根拠が不十分な機能性表示食品制度を継続した結果だと指摘。政府が機能性と安全性を確認せず、事業者まかせにする同制度は廃止するよう求めました。 　倉林氏は機能性関与成分についての買い上げ調査結果を質問。消費者庁の依田学審議官は調査品目数が４４４件で、関与成分が記載通りに含有されていなかった件数が６件でうち撤回が１件だったと明らかにしました。倉林氏は「届け出は８０００件を…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 参院厚生労働委員会は６日、新型コロナウイルス対策について参考人質疑を行いました。参考人から、生活困窮者や介護施設への支援拡充を求める声が出されました。 　生活に困窮する人たちを支援する「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は、大型連休中の食料支援に２日間で約６６０人が訪れるなど、各地の炊き出しに集まる人が増え続け、年明け以降は「死ぬことを考えている」という２０～３０代からのＳＯＳが急増していると指摘。貸し付けを主とする政府の貧困対策を批判し、再度の給付金支給、住居確保給付金の支給期間の制限撤廃など現金給付の拡充を求めました。 　生活保護の利用が進んでいないとも…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は９日、参院厚生労働委員会での生活困窮者自立支援法等改定案についての質疑で、住まいの保障のため支援の強化と生活保護基準の引き上げを求めました。 　改定案は「居住支援の強化」を打ち出しましたが、居住の貧困を解消する施策はありません。倉林氏は、非正規雇用労働者や一人親家庭、シングル女性など、住まいの貧困はますます拡大していくと指摘。今後増加する単身高齢者は、持ち家以外の選択肢は極めて限られるとして、公営住宅の増設や恒常的な家賃補助制度の創設が必要と指摘しました。 　さらに、生活保護基準の引き下げで、利用者の生活は困窮を極めているとして基準の…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院行政監視委員会でライドシェア解禁の中止を求めました。 　４月から「自家用車活用事業」が始まりましたが、タクシーが不足しているとして対象になっている京都市域の実働率は６３％にすぎません。倉林氏は「不足しているのはタクシーの台数ではなく、運転手だ。２００２年の規制緩和で賃金や労働条件が低下し、運転手不足を招いた」と指摘。ライドシェア全面解禁で運賃のさらなる下落を招き、人手不足がいっそう深刻化するおそれがあるとして、ライドシェア解禁はやめるよう求めました。 　また、ライドシェアは、最も高い安全性が要求される個人…続きを読む