(資料があります) 日本共産党の倉林明子議員は14日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策の強化を求めました。 新型コロナ感染症の後遺症患者は、身体障害者福祉法による障害認定が可能です。しかし、症状が重篤でも認定に至らないケースも多く、倉林氏は実態把握を要求。武見敬三厚労相は「罹患(りかん)後症状の実態把握と併せて、身体障害の認定状況等を把握することを検討したい」として、調査項目に加える考えを明らかにしました。 倉林氏は、コロナ後遺症を診療する医師によれば、後遺症患者の1割が失職または休職し、労働に影響した人は7割にのぼるとして、支援・救済は待ったなしの課題だと指摘…続きを読む