（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は２５日の参院厚生労働委員会で、国立感染症研究所（感染研）と独立行政法人国立国際医療研究センターを統合して特殊法人化する「国立健康危機管理研究機構」創設をめぐり、感染症対策のための予算と人員の抜本的拡充を求めました。 　倉林氏は、研究に必要な機材が買えないどころか、文房具やパソコンの費用も出ず、電気代不足で大切な検体を保管する冷凍庫の電源を止めることもあったなどの感染研職員が訴えた深刻な実態を告発。「あまりに脆弱（ぜいじゃく）な研究体制と予算だ。これで研究費が不足していないと言えるのか」とただしました。 　加藤勝信厚労相は「研究遂行に支…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院厚生労働委員会で、高年齢者雇用安定法のＱ＆Ａの見直しを求めました。 　高年齢者雇用安定法では、６０歳以下の定年を禁止し、６５歳までの雇用確保措置を義務付けています。ところが、厚労省のＱ＆Ａでは、事実上の定年の前倒しや、低待遇で生活を不安定にする継続雇用制度の導入などを容認しています。 　倉林氏はＱ＆Ａを根拠に５８歳の時点で６０歳で辞めるか、５８歳で事実上定年退職し、低賃金の継続雇用制度へ移行するかの選択を迫られていると告発し、「高年法の趣旨に反する。Ｑ＆Ａを法と指針に沿ったものに見直すべきだ」と強く要求…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院厚生労働委員会で、生活衛生関係行政の他省庁への移管（２０２４年４月～）を図る移管法案は「公衆衛生の向上や公共の福祉増進に逆行する」と反対しました。 　現在の食品安全を守る仕組みが制定された経過について、内閣府食品安全委員会の鋤柄卓夫事務局長は「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）を踏まえ、リスク評価とリスク管理が混同していたことが問題視され、独立してリスク評価を行う食品安全委員会が設置されることになった」と説明。倉林氏は、消費者庁への移管によって、リスク管理とリスク評価が同じ内閣府特命担当相のもとに置かれるのは問題だとして、「ＢＳＥの教…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の情報がひも付けされ診療情報が閲覧されていた原因の徹底究明と再発防止等を求め、マイナンバー法案の廃案を主張しました。 　別人情報のひも付けは７３１２件にのぼります。倉林氏は厚労省が問題を最初に把握した時期を質問。同省は２０２１年１１月に最初のケースを把握し翌月公表したと答えました。 　倉林氏は、河野太郎デジタル相が、誤入力の防止がマイナ保険証のメリットだと説明したが、「明らかに誤入力を起こしている。短期間での大量の入力手続きが医療保険運営団体に過重な負担をかけている」と指摘。「問題が判明しな…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　７５歳以上の医療保険料などを引き上げる健康保険法等の改定法が１２日の参院本会議で、自民、公明、国民の各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立民、維新は反対。日本共産党の倉林明子議員が討論に立ち、「全世代型社会保障」の名のもとに、「全世代の国民に負担増を押し付け、国の責任を後退させるものだ」と厳しく批判しました。 　改定法は、社会保障負担を全ての世代で賄うとし、後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げることや、「出産育児一時金」の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みを新たに導入。また、国民健康保険料水準の統一を推進し、国保料の引き上げにつな…続きを読む

　７５歳以上の医療保険料や国民健康保険料の引き上げにつながる健康保険法等改定案が１１日、参院厚生労働委員会で、自民、公明、国民の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立民、維新は反対しました。共産党の倉林明子議員は、国の責任を後退させ、国民に負担増を迫る同法案の撤回を求めました。 　倉林氏は、同法案が国保料水準の統一を加速させると指摘し、先行して来年の統一を目指す大阪府内の自治体では、国保料が他と比べて高騰していると告発。法案で推進する統一保険料は、市町村独自の負担軽減措置をやめさせ、さらなる値上げにつながると批判しました。 　倉林氏は、国保料引き下げのための財源を提案。国保財政の安定化の…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は９日の参院厚生労働委員会で、原則１割の介護利用料を改め、２割負担の対象者を拡大するなどの介護保険制度の見直しは「介護離職など現役世代の家族負担にも直結する」と批判しました。 　倉林氏は、新日本婦人の会が１～３月に実施した実態調査では、施設入所者の介護費用は月額１０万円以上が７割を占める一方、年金収入１０万円未満が３割に上ると指摘。２割負担になれば「貯金から払う」「子どもや親族に援助してもらう」との回答もあり、医療費負担や物価高騰など「生活実態をふまえた負担能力の再検証が必要だ」と主張しました。加藤勝信厚労相は「低所得者への経済的支援を引き続き行う…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は４月２８日、参院消費者問題特別委員会で、消費者行政強化のため、消費生活相談員の処遇改善を求めました。 　各自治体で働く消費生活相談員のほとんどが会計年度任用職員です。制度導入３年目を迎えた３月末、多くの自治体で雇い止めが実施され、相談員からは「処遇悪化や人員削減、勤務時間の制限などによる労働環境悪化、更新拒否などの報告もある」という声があがっています。 　倉林氏は、雇い止めや再任用の件数、相談員の充足率の実態を把握しているかと質問。消費者庁の植田広信審議官は「再任用の実態については地方消費者行政の現況調査とは別に調査中。まとまり次第公表する」と答えました。 　倉林氏…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　７５歳以上の医療保険料引き上げなどを盛り込んだ健康保険法等改定案の参考人質疑が２７日、参院厚生労働委員会で行われました。日本共産党の倉林明子議員は、高齢者の能力を超えた負担増の実態などについてただしました。 　倉林氏は、受診の必要性があるのにほとんど医療につながれずに亡くなる高齢者がいることについて質問。参考人の山本淑子氏（全日本民主医療機関連合会社会保障政策部担当役員）は、貧困のなかで受診できずに「早期に治療を開始すれば助かるがんも手遅れになっている」と指摘。人生の最後に医療を受けることも「自己責任」とされている現状を批判し、「お金の心配なしに医療が受けられ…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は２５日、参院厚生労働委員会で、医師の宿日直の実態について質問し、抜本的増員を求めました。 　医師が夜間勤務（宿直・当直）を行う場合は、通常、労働基準監督署への届け出は必要なく、当直（宿直）勤務中に医師としての通常業務を行えば、時間外労働となります。しかし、「夜間に十分な睡眠が取ることができる」など労働基準法の基準にのっとって宿日直許可を取得した場合、宿日直時間は労働時間に含めなくてよく、賃金も通常の３分の１でよいとされています。 　直近の宿日直許可件数は、２０２１年の２３３件から、２２年の１３６９件となっており、倉林…続きを読む