参院厚生労働委員会は１８日、新型コロナ感染拡大時に病床の確保や医療が提供できない医療機関に罰則を設ける感染症法等改定案の参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナ病床確保の義務化が通常医療に与える影響などを質問しました。 　耳原総合病院の河原林正敏病院長は陳述で、新型コロナ対応で通常医療を制限せざるを得ない中、「断らない救急」を誇りに働く救急スタッフがどうしても心肺停止の搬送依頼を受けられずに断り、悔しさに涙を流したことなど現場の実態を告発。感染症法改定にあたって「医療・介護従事者の心を折るようなことだけは絶対に避けてもらいたい」と訴えました。 　倉林氏は「どのようなこと…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の第６～７波の医療崩壊で深刻な事態に追い込まれた介護・福祉施設の実態を示し、今国会で成立が狙われる感染症法等改定案の抜本的見直しを求めました。 　倉林氏は、ショートステイやグループホームで感染者の対応をしたある職員は、２４時間勤務を月に４回も行ったと告発。症状が悪化した感染者が救急搬送と入院を何度も断られ、職員が看護せざるを得ずクラスター（感染者集団）を招くなど「現状はあまりにも壮絶だ」と訴えました。 　倉林氏は、介護を受ける人たちの「医療を受ける権利」が奪われていると主張。加藤勝信厚労相は「適切な支援が図られ…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の処遇改善と公務員の定員削減撤回を求めました。 　消費生活相談員は、地方公共団体の消費生活相談センターや消費生活相談窓口で相談やあっせんを行う国家資格の専門職。しかし、そのほとんどが会計年度任用職員です。相談員が知識や経験が必要な専門職であることから、消費者庁は任用回数に一律に制限を設けないよう各自治体に求めていますが、実際には多くの自治体が公募を行っています。倉林氏は「相談員の雇い止めになりうる」と指摘します。 　倉林氏は「消費者基本法には、国は消費者政策を推進する責務を有するとある。消費生活相…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１５日の参院厚生労働委員会で、公的病院に感染症対応の義務を課す感染症法改定案に盛り込まれた指定取り消しなどの罰則は「病床確保に応じられない病院に対する脅しに他ならない」と批判し、撤回を求めました。 　倉林氏は「正当な理由がなく確保病床が稼働しなかった立法事実はあるのか」（１１日の参院本会議）との質問に、加藤勝信厚労相が「医療機関と都道府県の認識のずれが生じた」「円滑な医療確保体制の確保が図られなかった」と答弁したことをあげ、「認識のずれが生じた場合は正当な理由がないとされ、勧告・指示、病院名公表などの罰則になるのか」と質問しました。 　加藤厚労相は「一つ一つの事例が…続きを読む

　感染症法等改定案が１１日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナウイルス感染症が流行した「第７波」での医療のひっ迫状況を示し、「感染拡大を抑えなければ病床確保は達成できない」とただしました。 　同改定案は、都道府県と医療機関が病床確保等について事前に「協定」を結び、医療機関が正当な理由なく協定に沿った対応ができない場合、勧告・指示、病院名の公表などの措置が講じられます。大学病院などの特定機能病院や地域医療支援病院には、診療報酬の加算が受けられなくなる承認取り消しの重い罰則が科されます。 　倉林氏は、「第７波」で感染者数が１２００万人を超え、京都と大阪の介護・福祉…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、看護師養成現場のパワーハラスメント問題を取り上げ、被害防止に向けて第三者相談窓口を設置するなど、国の責任で対策を進めるよう求めました。 　倉林氏は「志を持って進学した学生が、パワハラによって希望を奪われ退学や自死にまで追い込まれるなどあってはならない」と大臣の認識をただしました。加藤勝信厚労相は「教育現場においてもパワハラは許されない」と答えました。 　倉林氏は「被害があった養成所では、被害相談窓口が学校でそもそも相談に行けず、加害者が相談担当になる場合がある」と述べ、第三者相談窓口や解決に向けた第三者委員会の設置を求めました。厚労省の榎…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１日の参院厚生労働委員会で、無期雇用を原則とする法改正と女性の構造的な賃上げを求めました。 　有期雇用で５年働いた労働者が無期雇用に転換できるルールが労働契約法で定められていますが、契約更新時に不更新条項を入れたり、契約期間に上限を設けたりして、転換申し込み権の行使を妨害する使用者が後を絶ちません。 　倉林氏は、現行法では雇い止めの横行を止められていないとして、無期雇用を原則とする法改正を求めました。 　公務職場でも有期雇用が拡大しています。単年度ごとに更新を繰り返す会計年度任用職員は公務員のため、無期転換ルールが適用されません。 　倉林氏は、国…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、マイナンバーカードとの一体化に伴い２０２４年秋に健康保険証を廃止する政府方針の撤回を迫りました。 　倉林氏は「国民の理解抜きに期限を切るのは、強制にほかならない」と主張。全労連による反対署名が１１万筆を超えたと紹介し、「カードの普及ありきで、国民の命綱を担保にとるなど、やってはならない禁じ手だ」と批判しました。 　医療機関ではマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムの導入が来年４月から原則義務化されますが、運用を開始した施設は３割程度で、トラブルも発生。原則義務化を定めた「療養担当規則」（省令）に違反すると、保険医療機関等…続きを読む

　アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害の防止・救済法案が１４日の参院内閣委員会で全会一致で可決されました。 　 　採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員は「ＡＶ出演だとわかった上で契約しても虐待や貧困、性暴力から抜け出すため契約せざるを得ないという実態がある」として、解除権があっても事実上行使できないとの懸念にどうこたえるかと質問。提案者の山下貴司衆院議員（自民）は「お金が必要で契約せざるを得ない事態を生じさせないようにすることは必要だ。相談体制の規定を設け、相談に応じる体制を整備する」と述べました。 　 　また倉林氏が、第三者との性交を義務付ける契約は刑事罰の対象となり、それ自体が公序良俗違反とされ…続きを読む

　改正児童福祉法が８日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。改正法は児童養護施設等での支援に関し、原則１８歳（最大２２歳）までの年齢上限を撤廃します。 　 　倉林明子議員は７日の参院厚生労働委員会で、日本の養護施設や里親等社会的養護のもとにいる子どもの比率は、アメリカの２分の１、フランス、ドイツの５分の１であり、必要な保護が受けられない子どもが多いのではないかと質問。後藤茂之厚労相は「数字だけでは判断できない」などと答えました。 　 　改正法は、児童相談所が子どもを一時保護する際に司法審査を導入。裁判所が一時保護の具体的要件に照らして一時保護状を発行するか判断します。 　 　倉林氏は、親…続きを読む