倉林明子

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真相究明 証人喚問で 裏金疑惑/ケア労働賃上げこそ 公費負担増求める(2023/12/11 本会議)

2023.12.11

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子副委員長は11日の参院本会議で、岸田政権中枢を直撃する政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑の真相究明を求めるとともに、関係者の証人喚問を要求しました。  倉林氏は、自民党の派閥がパーティー券収入の一部をキックバックしている疑惑について、「松野博一官房長官、西村康稔経済産業相が収支報告書に記載していないのは事実か」と迫りました。  松野官房長官は「精査し適切に対応」、西村経産相も「確認、精査させている」などと従来の説明を繰り返すばかりでした。  倉林氏は、安倍派の閣僚・党幹部更迭の報道があることについて「安倍派にとどまらず岸田政権そのものが問わ…続きを読む

非正規 処遇の改善を ハローワーク職員で(2023/12/7 厚生労働委員会)

2023.12.07

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は7日の参院厚生労働委員会で、厚労省の非正規職員の待遇改善を求めました。  厚労省の非正規職員に占める女性の割合は75%で、人数は男性の3倍です。また、女性非正規職員の賃金は、男性の正規職員の42・6%です。倉林氏は「公務の男女賃金格差の現状が、間接差別にあたる認識はあるか」と質問。武見敬三厚労相は「間接差別にはあたらない」と答弁しました。  倉林氏は、ハローワークで働く非正規職員の精神・発達障害者雇用トータルサポーターについて質問。トータルサポーターは、精神・発達障害者の就職、雇用継続支援を行う有資格者が担う専門職です。しかし厚労省は…続きを読む

必要な支援遠ざける 大麻取締法改定案 批判(2023/12/5 厚生労働委員会)

2023.12.05

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  大麻取締法などの改定案が5日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民民主の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。  共産党の倉林明子氏は、改定案で大麻の「使用」に新たに刑事罰を設けるのは、「必要な支援から遠ざけ、社会的孤立を強い、再使用にもつながる。健康被害・問題使用の減少にも反する」と批判。武見敬三厚労相は「刑事司法の手続きがなければ、薬物依存症の治療につながりにくいとの指摘もある」と合理化しました。  倉林氏は、諸外国は非刑罰化や、薬物使用によるリスクや健康被害を減らすことを目的としたハームリ…続きを読む

大麻 厳罰化効果ない 取締法案 参考人主張(2023/11/30 厚生労働委員会)

2023.11.30

(議事録は後日更新いたします)  大麻取締法等改定案の参考人質疑が11月30日、参院厚生労働委員会で行われました。同改定案は、大麻草から製造された医薬品の使用を解禁するとともに、大麻の使用罪を新設するものです。  立正大学法学部の丸山泰弘教授は、大麻の使用を厳罰化しても必ずしも乱用抑止の効果は見られないと指摘。国際的には「非犯罪化」に向かっており、それは「科学的根拠に基づき、(大麻の)問題使用を減らすにはどうしたらいいかを考えた結果だ」と強調しました。  特定非営利活動法人川崎ダルク支援会の岡﨑重人理事長は、20年前に自身がダルクとつながり薬物使用をやめられたのは、そこで依存症から立ち直ろうと…続きを読む

相談員の処遇改善を 消費者庁へ要請(2023/11/17 消費者問題に関する特別委員会)

2023.11.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の抜本的な処遇改善を求めました。  消費者庁は、会計年度任用職員制度導入から3年が経過し、多くの自治体で更新上限を迎えたことから、例年行っている「地方消費者行政の現況調査」とは別に、消費生活相談員、相談業務に関するアンケートを実施。その結果が7月に公表され、8割以上が会計年度任用職員で50代から60代が多く、昇給なしが6割、公募により再任用されたものの、給料が下がった例も確認されました。  相談員は、国家資格を持つ専門職です。倉林氏は「無期雇用への転換、国家資格にふさわしい給与と昇給、退職金につい…続きを読む

フリーランスを守れ 保護へ法整備を要求 / やみくもな推進やめよ マイナ保険証利用 批判(2023/11/16 厚生労働委員会)

2023.11.16

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は16日の参院厚生労働委員会で、労災保険の特別加入制度の対象業務拡大の議論が進んでいることについて、フリーランスとしての保護だけでは不十分だとして、広く労働者として保護する法整備を求めました。  現在、労政審では、フリーランス新法の附帯決議や「成長戦略等のフォローアップ」で新法の対象となるフリーランスを労災保険の特別加入制度の対象に追加するよう求められていることを受けて、対象拡大の議論が進められています。しかし同制度は、加入は任意で保険料も加入者負担です。  倉林氏は「一般の労働者保護との格差はあまりにも大きい」と指摘。その上で、フリーランスは、週…続きを読む

社会保険負担増中止を(2023/11/13 行政監視委員会)

2023.11.13

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は13日、参院行政監視委員会で、30年間の「コストカット型経済」で国民への負担増を重ねてきた社会保険料について「高齢者の生活を脅かす負担増は中止すべきだ」と迫りました。  倉林氏は、国民健康保険料など社会保障費の大幅な国民負担増が年金給付にも影響を与えていると指摘。「厚労白書」の分析では、奈良県などで家計の最終消費支出に対する年金給付の規模が2割を超えたとして「社会保障の負担増、年金削減などが地域経済に与えた影響は極めて重大だ」と政府の姿勢をただしました。  鈴木淳司総務相は、毎年度の地方財政の決算を見ても「支出は安定的に推移している」と年金削減の…続きを読む

ケア労働賃上げ急げ(2023/11/9 厚生労働委員会)

2023.11.09

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は9日、参院厚生労働委員会で、2024年度の医療・介護・障害福祉の報酬改定にむけ、ケア労働者の大幅賃上げを求めました。  「福祉現場の人材不足は危機的だ」―。倉林氏は、きょうされんの調査で職員充足率が正規53%、非正規59%しかなく、応募があっても高齢者のみだと紹介。「就寝中の寝返り支援も断念し、食事介助は順番待ち、入浴回数を減らすなど、人手不足が障害者支援に影響している」とし、大幅賃上げをするよう要求。人件費などの固定費は、最低限月額制にするなど見直しを求めました。  倉林氏は、政府が来年2月から介護職の賃金を月6千円引き上げる方針との報道につい…続きを読む

「保険診療」を確実に 改定マイナ法(2023/6/8 厚生労働委員会)

2023.06.08

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、改定マイナンバー法による健康保険証の廃止で、資格がありながら現物給付(保険証の提示により3割などの自己負担で診療を受けられる給付)による保険診療が受けられないことはあってはならないとし、対策の徹底を求めました。  倉林氏は、マイナンバー保険証のオンライン資格確認のトラブルが拡大していることを指摘し、マイナンバーカードを持たない人に発行されるとする「資格確認書」を「当分の間、一律かつ無条件に申請によらず交付する運用」を提案。加藤勝信厚労相は、申請に基づく交付が前提だとする一方、改定健康保険法の規定で「保険者が…続きを読む

「配慮要求」ためらわすな 旅館業法改正で主張(2023/6/6 厚生労働委員会)

2023.06.06

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  感染症流行時の宿泊施設の対応を定める改正旅館業法が7日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は賛成しました。  6日の参院厚生労働委員会で日本共産党の倉林明子議員は、宿泊施設で障害者が合理的配慮を求めることをためらわせてはならないと主張しました。  宿泊施設は宿泊拒否はできないのが原則ですが、聞こえないことを理由とした差別や盲導犬の宿泊拒否などがいまだに起きています。改正法は、迷惑客を想定し「営業者に対し、実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として厚生労働省令で定めるも…続きを読む

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