（議事録は後日更新いたします） 　　健康保険証と一体化したマイナンバーカード「マイナ保険証」をめぐる日本共産党の倉林明子参院議員の国会質問に対し、武見敬三厚労相が、マイナ保険証の利用率が低くても今年１２月に現行保険証の廃止方針を撤回しないとの発言に対し、ＳＮＳなどで批判の声が殺到しています。 　倉林氏は１８日の参院厚生労働委員会で、マイナ保険証の相次ぐトラブルにもかかわらず、岸田文雄政権が現行保険証を今年１２月２日に廃止する方針を追及。直近の３月時点でマイナ保険証の利用率が５・４７％にすぎないと指摘し、利用率が低迷したままでも現行保険証の廃止を強行するのかとただしました。 　武見厚労相は「マイ…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　生活保護世帯への居住支援、家計改善、就労支援の強化などをうたう生活困窮者自立支援法等改定案が１６日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民、無所属の賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。 　日本共産党の倉林明子議員は反対討論で、改定案が生活保護の医療扶助について、都道府県がデータ分析を行い、市町村に情報提供を行う仕組みを設けていると指摘。医療扶助の「適正化」を目的に「医療扶助費削減のために、生活保護利用者の受診を不当に制限する権利侵害につながりかねない」と批判しました。 　生活保護利用者に対する就労準備支援事業、家計改善支援事業の…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院消費者問題特別委員会で、機能性表示食品として届けていた小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントに健康被害が相次いでいる問題をただしました。機能性や安全性の科学的根拠が不十分な機能性表示食品制度を継続した結果だと指摘。政府が機能性と安全性を確認せず、事業者まかせにする同制度は廃止するよう求めました。 　倉林氏は機能性関与成分についての買い上げ調査結果を質問。消費者庁の依田学審議官は調査品目数が４４４件で、関与成分が記載通りに含有されていなかった件数が６件でうち撤回が１件だったと明らかにしました。倉林氏は「届け出は８０００件を…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 参院厚生労働委員会は６日、新型コロナウイルス対策について参考人質疑を行いました。参考人から、生活困窮者や介護施設への支援拡充を求める声が出されました。 　生活に困窮する人たちを支援する「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は、大型連休中の食料支援に２日間で約６６０人が訪れるなど、各地の炊き出しに集まる人が増え続け、年明け以降は「死ぬことを考えている」という２０～３０代からのＳＯＳが急増していると指摘。貸し付けを主とする政府の貧困対策を批判し、再度の給付金支給、住居確保給付金の支給期間の制限撤廃など現金給付の拡充を求めました。 　生活保護の利用が進んでいないとも…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は９日、参院厚生労働委員会での生活困窮者自立支援法等改定案についての質疑で、住まいの保障のため支援の強化と生活保護基準の引き上げを求めました。 　改定案は「居住支援の強化」を打ち出しましたが、居住の貧困を解消する施策はありません。倉林氏は、非正規雇用労働者や一人親家庭、シングル女性など、住まいの貧困はますます拡大していくと指摘。今後増加する単身高齢者は、持ち家以外の選択肢は極めて限られるとして、公営住宅の増設や恒常的な家賃補助制度の創設が必要と指摘しました。 　さらに、生活保護基準の引き下げで、利用者の生活は困窮を極めているとして基準の…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院行政監視委員会でライドシェア解禁の中止を求めました。 　４月から「自家用車活用事業」が始まりましたが、タクシーが不足しているとして対象になっている京都市域の実働率は６３％にすぎません。倉林氏は「不足しているのはタクシーの台数ではなく、運転手だ。２００２年の規制緩和で賃金や労働条件が低下し、運転手不足を招いた」と指摘。ライドシェア全面解禁で運賃のさらなる下落を招き、人手不足がいっそう深刻化するおそれがあるとして、ライドシェア解禁はやめるよう求めました。 　また、ライドシェアは、最も高い安全性が要求される個人…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は４日の参院厚生労働委員会で、年金事務所による社会保険料の強権的徴収が中小企業を倒産に追い込み労働者の失業に直結するとして、直ちにやめるよう求めました。 　コロナ禍や物価高騰により資金繰りに窮する中小企業に対し、年金事務所が、実情を無視した社会保険料の取り立て、差し押さえを行う事例が相次いでいます。 　宮崎政久厚労副大臣は昨年、適切に対応するよう日本年金機構を指導すると国会で答弁しています。倉林氏は、それ以降も年金事務所の強権的な態度は変わらないと指摘。「一括納付か差し押さえか」「銀行や納税よりも保険料支払いを優先しろ」と迫る現場対応は…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　 　日本共産党の倉林明子議員は２日の参院厚生労働委員会で、１７年に対象が拡大された際、健康被害の拡大は必至と消費者団体が警告していたと指摘。「健康を売りにし、信用して購入した人が亡くなった。発覚から公表まで２カ月間を要したことでさらに被害が拡大したのではないか」とただしました。 　倉林氏は、機能性表示食品が生産製造や品質管理の方法は届け出のみで効能・効果を表示できる点をあげ、「機能性、安全性は企業任せで事後の検証も不十分だ。制度の欠陥で起こってはならない事態を招いた責任は重大だ」と強調。武見敬三厚労相は「原因の特定を進め、今後再発防止のための政策が必要かを検討…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、２０２４年度の医療・介護・障害福祉のトリプル報酬改定について「現場では改定後も賃金が上がる見通しが立たない中、離職がさらに加速しかねないと悲鳴が上がっている」と批判し、賃上げできる再改定や公費による財政支援が必要だと迫りました。 　倉林氏は、介護報酬改定の訪問介護の基本報酬引き下げに関わって、ホームヘルパー国賠請求原告団の調査ではヘルパーの年収は１１０万円未満が４７％に上ると指摘。「今回の基本報酬引き下げはさらなる賃金引き下げにつながる。このままでは在宅介護は持たない」として再改定を迫…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の雇用維持のため、恒常的な財源の確保と安定雇用へ踏み出すべきだと迫りました。 消費者庁が消費者行政実施のために地方公共団体に交付する「地方消費者行政強化交付金」のうち、消費生活相談員の人件費等を１０分の１０補助する「地方消費者行政推進事業」が順次期限を迎え、２０２７年度末までに終了します。同事業は、地方消費者行政のスタートアップ支援として、消費者庁創設以来、２０１７年までに実施した消費生活相談体制の整備について国が費用を負担するもの。主に７年間の活用期限が設けられています。 同事業の利用…続きを読む