倉林明子

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医療施設と検査大規模に 参議運委 首相らに迫る(2021/9/28 議院運営委員会)

2021.09.28

(議事録は後日更新いたします)  衆参両院の議院運営委員会は28日、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の緊急事態宣言の解除について政府から報告を受け、質疑しました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問。菅義偉首相、西村康稔経済再生担当相が出席しました。  倉林氏は、コロナ感染の第5波で、8月の1カ月間に自宅など医療施設以外で亡くなった人は250人に上ることをあげ、「救える命を救えなかった事態を二度と繰り返すことがあってはならない」と在宅死リスクを高める「原則自宅療養」方針の撤回を要求。政府が9月末に打ち切ろうとしている医療・介護報酬の上乗せ特例の継続を求めました。  また、「…続きを読む

臨時医療施設早く 倉林氏、国の責任ただす(2021/8/26 厚生労働委員会)

2021.08.26

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は26日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相が25日の記者会見で新型コロナ対策について「明かりははっきりと見え始めている」と述べたことについて「国民には(明かりは)見えていない」と批判し、「死の恐怖とたたかいながら、在宅のまま入院できない人にこそ明かりを示すべきだ」と、国の責任で病床確保を進めるよう迫りました。  倉林氏は「首都圏の第3次救急はすでに崩壊。医療提供体制に支障が生じている」「大規模な臨時の医療施設を早急に設置することが明かりをともす仕事だ」と述べ、予算措置や人材確保などの支援策を国が示すよう迫りました。  また、自宅療養を余儀なくされて…続きを読む

緊急事態宣言拡大 倉林氏「誰でも検査できる体制に」(2021/8/17 議院運営委員会)

2021.08.17

 衆参両院の議院運営委員会は17日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長と対象地域を拡大するにあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。 倉林氏は、菅首相が16日の会見でコロナ対策として挙げたワクチン接種と「抗体カクテル療法」はいずれも重症化予防だと指摘。感染拡大防止のために今やるべきは、検査の抜本的な拡充と、隔離・保護・治療できる施設の増設だとし、「自宅療養を基本とする方針を撤回すべきだ」と強調しました。  都道府県の検査体制整備計画によると、PCR検査能力は緊急時に最大1日44万件を見込むも現状は1日15万件にと…続きを読む

五輪選手村 宿泊療養施設に(2021/8/5 議院運営委員会)

2021.08.05

 倉林氏は「入院が必要だと医師が判断しても、搬送先が見つからず、在宅を余儀なくされているのが東京の実態だ」と強調。東京では8月に入って以降、自宅療養中だった30~50代の8人が在宅死したとの報道に触れ、「入院できないからだ。政府方針はこうした状況を追認することにほかならない」として、撤回を求めました。  その上で、今回の方針転換の原因は、宿泊療養施設の不足にあると政府が認めたことに触れ、「ならば施設確保に直ちに取り組むべきだ」と強調。「東京五輪の選手村を使えばいい。収容人数は1万8千人、医師や看護師は7千人すでに確保してある。酸素吸入や抗体カクテルも使えるようにすれば、効率的な医療提供だけでな…続きを読む

在宅死リスク高める 「入院制限撤回せよ」(2021/8/5 厚生労働委員会)

2021.08.05

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は5日の参院厚生労働委員会で、政府が新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症患者や重症化リスクのある患者以外は自宅療養を基本とするよう方針転換したことについて「在宅死リスクを高めることになる」と述べ、撤回するよう迫りました。  倉林氏は、第3波の首都圏や第4波の関西では、自宅療養を余儀なくされた多くの人の命が失われたことを指摘しました。田村憲久厚労相は「(病床を)適切に配分できる形をつくりたい」などと方針転換を正当化しようとしましたが、倉林氏は、東京では必要な患者が入院できず、保健所もパンクし、救急車を呼んでも搬送先が決まらない実態が生まれている…続きを読む

保護者休業補償 再開を (2021/7/8 厚生労働委員会)

2021.07.08

 日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスによる臨時休校で子どもの世話のために仕事を休んだ保護者に対する助成金・支援金の再開を求めました。  助成金・支援金は、安倍晋三前首相による昨年2月の一律休校要請を受けて創設。保護者に有給での休暇を認めた企業へ日額最大1万5000円を助成し、フリーランスで働く保護者には日額最大7500円を支給するもの。今年3月末で打ち切られました。  倉林氏は、保護者たちでつくる当事者団体のアンケートで、今年4月以降に学校・保育園・幼稚園の休業や利用自粛の要請があったとの回答が65%に上り、休暇や時短勤務で対応した人で全額補償を受けたのは…続きを読む

倉林氏「人流抑制が重要」 宣言一部解除 参議運委質疑(2021/6/17 議院運営委員会)

2021.06.17

 衆参両院の議院運営委員会は17日、緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」の一部解除にあたり政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。  倉林氏は、厚労省の専門家組織アドバイザリーボードによると、デルタ株の陽性率は3週間で6・2%、3倍に急増したと指摘。デルタ株の影響が小さく、人流を10%に抑えた場合でも、7月後半から8月前半に宣言の再発令が必要だと指摘されていることをあげ、「宣言発令でも東京五輪は開催するのか」とただしました。  西村氏は、「最終的な判断権限はIOC(国際オリンピック委員会)にある」と述べるにとどめました。倉林氏…続きを読む

労災保険 個人事業主適用訴え(2021/6/10 厚生労働委員会)

2021.06.10

 労災保険の対象にならない中小企業主や個人事業主が任意加入できる共済制度をつくる中小企業労災共済法が11日の参議院本会議で、全会一致で可決、成立しました。日本共産党の倉林明子議員は10日の参院厚生労働委員会で、実質的な労働者である「名ばかり個人事業主」に事業主責任のある労災保険の適用を求めました。  同法は、フリーランスや個人事業主も加入対象。一方、労働者にもかかわらず、「個人事業主」とされ、労働者として保護されない実態があります。  倉林氏は、インターネットやアプリを通じて仕事を単発で請け負う「ギグワーカー」について、海外では雇用関係を認める判決が相次ぎ、ILO(国際労働機関)が2006年に…続きを読む

医療的ケア児支援法成立 倉林氏「支援広く」(2021/6/10 厚生労働委員会)

2021.06.10

 日常的に人工呼吸器などの医療的ケアが必要な児童と家族の支援法案が11日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。同法案は、医療的ケア児と家族を社会全体で支え、適切な支援を受けられるようにするもので、国や自治体、保育所・学校設置者の責務として、看護師等の配置などを定めます。  日本共産党の倉林明子議員は10日の参院厚生労働委員会で、「医療的ケア児」に該当しなくとも、心臓病等で常に酸素を携帯する必要があるなどの理由で親の付き添いが求められ、看護師配置がないと入園を断られる事例があるとして、「親の付き添いなく学校や保育園に通えるようにするための支援は、医療的ケア児に限らず、難病や慢性疾患、障害…続きを読む

ILO条約締結 関係法案 国公法 刑事罰を温存「抜本見直しを」(2021/6/8 厚生労働委員会)

2021.06.08

 8日の参院厚生労働委員会で日本共産党の倉林明子議員は、105号条約締結を目指す目的には賛意を示しつつ、公務員の労働基本権や表現の自由を制約する国家公務員法の規定が温存されることが問題だと主張しました。法案は同条約締結のためとして、国公法の罰則規定を、懲役刑から強制労働を伴わない禁錮刑へと軽減しますが刑事罰を科すことに変わりありません。  倉林氏は、公務員の労働基本権などの制約について、日本も批准ずみの87号(結社の自由及び団結権保護)、98号(団結権及び団体交渉権)条約違反だとしてILOから再三勧告されていると指摘。「87号、98号を批准しながら公務員の労働基本権が確立されていないことが最大…続きを読む

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