サイト内検索
サイト内検索
サイト内検索
2022.11.16
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の処遇改善と公務員の定員削減撤回を求めました。 消費生活相談員は、地方公共団体の消費生活相談センターや消費生活相談窓口で相談やあっせんを行う国家資格の専門職。しかし、そのほとんどが会計年度任用職員です。相談員が知識や経験が必要な専門職であることから、消費者庁は任用回数に一律に制限を設けないよう各自治体に求めていますが、実際には多くの自治体が公募を行っています。倉林氏は「相談員の雇い止めになりうる」と指摘します。 倉林氏は「消費者基本法には、国は消費者政策を推進する責務を有するとある。消費生活相…続きを読む
2023.04.14
（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院消費者問題特別委員会で、特定商取引法が規制している訪問販売や電話勧誘販売について規制の強化などを求めました。 特定商取引法では、訪問販売や電話勧誘販売で消費者が契約を締結しない旨の意思表示をした場合の勧誘を禁止していますが、消費者庁は「訪問販売お断り」のステッカーや迷惑電話防止機能を意思表示とは認めておらず、消費者が不本意な対応を強いられるケースがあります。 倉林氏は、京都府では条例でステッカーも意思表示と認めているとして、「ステッカーを張るという行為そのものが明確な意思表示だ」と指摘し、法制化を要…続きを読む
2023.04.28
日本共産党の倉林明子議員は４月２８日、参院消費者問題特別委員会で、消費者行政強化のため、消費生活相談員の処遇改善を求めました。 各自治体で働く消費生活相談員のほとんどが会計年度任用職員です。制度導入３年目を迎えた３月末、多くの自治体で雇い止めが実施され、相談員からは「処遇悪化や人員削減、勤務時間の制限などによる労働環境悪化、更新拒否などの報告もある」という声があがっています。 倉林氏は、雇い止めや再任用の件数、相談員の充足率の実態を把握しているかと質問。消費者庁の植田広信審議官は「再任用の実態については地方消費者行政の現況調査とは別に調査中。まとまり次第公表する」と答えました。 倉林氏…続きを読む
2023.11.17
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の抜本的な処遇改善を求めました。 消費者庁は、会計年度任用職員制度導入から３年が経過し、多くの自治体で更新上限を迎えたことから、例年行っている「地方消費者行政の現況調査」とは別に、消費生活相談員、相談業務に関するアンケートを実施。その結果が７月に公表され、８割以上が会計年度任用職員で５０代から６０代が多く、昇給なしが６割、公募により再任用されたものの、給料が下がった例も確認されました。 相談員は、国家資格を持つ専門職です。倉林氏は「無期雇用への転換、国家資格にふさわしい給与と昇給、退職金につい…続きを読む
最近の国会レポート
