看護職員労働実態調査の継続／新専門医制度は医師不足・偏在に拍車（行政監視委員会）

2016.04.04

（ページ下部に資料があります） ＜看護師 過酷労働で離職 改善と調査継続求める＞ 　日本共産党の倉林明子議員は４日の参院行政監視委員会で、昨年に厚労省が初めて行った看護職員の労働実態調査をとりあげ、労働環境の改善と、さらなる調査の継続と拡充を求めました。 　同委員会での倉林氏の求めにより厚労省が実施した全国アンケート調査では、１２４７人の看護師が回答。倉林氏は「回答者の４人に１人が管理職であり、ほかの調査と比べても桁が違う少なさで、きわめて不十分なものの、過酷な労働実態が改めて明らかになった」とし、「過酷な労働実態が看護職の離職を加速させている」と指摘しました。 　調査では、看護師のうち拘束時…続きを読む

看護現場の実態 産業競争力強化法案（経済産業委員会 政府質疑）

2013.11.28

米国の保護強化問題　安価医薬品の確保こそ 特許法等の一部改正（経済産業委員会）

2014.04.01

　倉林明子議員は４月１日の経済産業委員会で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の知的財産分野において、世界一の医薬品の特許件数を持つ米国が医薬品の保護「強化」を求めている問題について質問。保護の強化によって「価格が高い『新薬』として販売される期間を延長し、価格が低いジェネリック医薬品（後発医薬品）を出しにくくする」など、医療費全体の高騰につながる米国の狙いを明らかにしました。 　倉林議員は「巨大製薬企業の利益を優先し、国民の命と健康を阻害するようなことがあってはならない」と強調。「安価な医薬品の確保は譲れない国益だ」と迫りました。 　茂木俊光経産相は「（ＴＰＰ交渉における）きわめて重要な課題だと考…続きを読む

高齢者医療 窓口で受診抑制（予算委員会）

2014.03.06

（ページ下部に資料があります） 参院予算委員会　撤回要求 　日本共産党の倉林明子議員は３月６日の参院予算委員会で、４月から予定される高齢者医療費の窓口負担引き上げ問題を取り上げ、受診抑制や医療費の増加につながるとして中止を求めました。 　７０～７４歳の医療費について、４月以降７０歳になる人の窓口負担が現行の１割から２割に引き上げられようとしています。 　倉林議員は、負担増になる世代は、前の世代（６５～６９歳）に比べて医療にかかる受療率が高まる上に、収入が減って年収に占める医療費窓口負担の割合も大きくなることを示し、「医療費が２１００億円も削減される一方で患者負担だけ１９００億円増えることになる…続きを読む

15年度予算成立 倉林議員が反対討論 軍拡と社会保障削減（本会議 反対討論）

2015.04.09

　２０１５年度政府予算（一般会計総額９６兆３４２０億円）が４月９日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。 　参院本会議で反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、過去最高になった軍事費について「Ｆ３５ステルス戦闘機、水陸両用車、オスプレイの購入など海外派兵型を推進するものであり断じて認められない」と主張。その上で、「戦争立法」の中止を求めるとともに、名護市辺野古の米軍新基地建設を強行的に進めようとしていることを「民主主義の反するものだ」と厳しく批判しました。 　社会保障予算では、年金抑制のマクロ経済スライドの発動や生活保護の削減など合計３９０…続きを読む

看護体制の強化可能 夜勤など改善迫る（行政監視委員会）

2015.07.06

　日本共産党の倉林明子議員は７月６日の行政監視委員会で、看護師の夜勤回数や労働時間など労働実態を直ちに調査して看護師の労働環境を改善することを求めました。 　倉林議員は、看護師の夜勤を月８日以内にすることや週４０時間労働の推進を盛り込んだ看護師確保法（１９９２年）にもかかわらず、その中身が実現せず、今でも７５％もの看護師が過重労働を理由に辞めたいと考え、過去にも若い看護師が過労死した深刻な実態を告発。高齢化がピークになる２０２５年を前に、労働実態の具体的調査を要求し、その上で「病棟での看護体制の弱体化を招くようなことはあってはならい」と迫りました。 　塩崎恭久厚生労働相は、夜勤回数と時間外労働…続きを読む

原発の残業規制除外通達／介護保険制度について（厚生労働委員会）

2016.10.25

（ページ下部に資料があります。）） 厚労省自ら規制外し 電力会社の要望ないのに 　塩崎恭久厚労相は２５日の参院厚生労働委員会で、電力会社からの“要望”がなかったのに、厚労省が原発再稼働審査業務について残業時間規制の「適用除外」とする通達を出していたことを明らかにしました。日本共産党の倉林明子議員への答弁です。 　厚労省が２０１３年に原発再稼働審査業務を残業時間制限の「適用除外」としたことについて、塩崎厚労相は１２日の衆院予算委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員に対し、九州電力から「要望があった」と答弁していました。 　ところが、この日の委員会で塩崎厚労相は「（九電からの）問い合わせを“要望”と…続きを読む

介護職への導入中止を 外国人技能実習制度（法務、厚労連合審査会）

2016.11.10

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１０日、参院法務委員会・厚生労働委員会連合審査会の外国人技能実習生法案審議で、介護職への同実習生導入中止を求めました。 　倉林氏は、外国人技能実習生を管理する団体が、「人材不足でお困りの企業様、外国人技能実習生雇用で解決します」と呼び掛けている実態を指摘。「現場では人材不足への対応策として動きだしている。発展途上国への技能移転という制度趣旨に反するもので、やめさせるべきだ」とただしました。 　塩崎恭久厚生労働相は、「人材確保策だと宣伝する管理団体があるとすれば、制度趣旨に反する」と認め、「きちんと指導していく」と回答しました。 　さら…続きを読む

保険制度の崩壊招く 「混合介護」撤回を（厚生労働委員会）

2016.11.17

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、介護保険のサービスと保険外の自己負担サービスを一体的に提供する「混合介護」の導入が持ち出されている問題をとりあげ、「公的保険制度の解体につながる暴挙だ」と批判し、撤回するよう求めました。 　現行制度でも支給上限を超えたサービスは全額自己負担で利用可能ですが、介護保険にないサービスと一緒に提供することは認められていません。これに対し、公正取引委員会は、同居家族の食事を一緒に作るサービスやヘルパーの指名料などの保険外サービスを併せて提供可能にすることを提言。これを受けて規制改革推進会議が議論に乗り出し、東京都も国家戦略特…続きを読む

2017年度予算社会保障関係費での自然増削減内訳

2017.01.27

2017年度予算社会保障関係費での自然増削減の内訳について、厚生労働省に求めていた資料が提出されました。