１０月２８日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、事故対策を置き去りにしたまま川内原発再稼働に突き進む政府の姿勢を批判し、再稼働断念を迫りました。 　倉林議員は、火山の専門家の知見を集めるために原子力規制委員会が設置した「火山活動のモニタリングに関する検討チーム」が、基本的考え方として「巨大噴火の予知、予兆の判断は困難」「原子炉停止等の判断は原子力規制委員会が責任をもって行うべきである」と指摘していることを示して追及しました。 　九電が１０月２１日に提出した「保安規定」は、火山活動のモニタリングや核燃料搬出などについて具体的内容は掲載していません。倉林議員は、「再稼働の前提となる…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　京都の基幹産業の一つである西陣織、丹後ちりめんの家内労働者の最低工賃が、１０月から１３年ぶりに３２％と大幅に引き上げられました。産地で歓迎の声があがる一方、本当に守られるのかと不安の声もで出ているのを受けて、倉林明子議員は１０月１６日の参院経済産業委員会で、最低工賃の徹底について政府に対策を迫りました。 　最低工賃が守られない事実が発覚し家内労働者からの申告があれば、労働基準監督署は委託事業者に立ち入り調査を行い、法令違反があれば是正勧告します。 　倉林議員は、申告がない場合でも必要があると認めれば調査を実施するよう要求しました。大西康之厚生労働省大臣官房審議…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は６月１９日の参院経済産業委員会で小規模振興基本法案について、中小企業・小規模事業者に負担を強いる消費税増税や外形標準課税の適用拡大は法案の趣旨に反するものであり行うべきではないと主張しました。 　倉林議員は、消費税が１０％に引き上げられれば、廃業が一層増加すると指摘。外形標準課税の適用拡大について、中小企業団体が「断固反対」を表明していることも示し、導入させないよう頑張ってほしいと迫りました。 　中小企業庁の北川慎介長官は「（外形標準課税の適用拡大は）賃金を課税標準にするものであり、中小企業にとって適当ではない」と述べました。 　倉林議員はまた、…続きを読む

　参院経済産業委員会６月１７日、小規模企業振興基本法案の参考人質疑を行いました。全国商工会連合会の森田哲夫副会長、中小企業家同友会全国協議会の鋤柄（すきがら）修会長、全国商工団体連合会の太田義郎副会長が陳述しました。倉林明子議員が質問しました。 　太田氏はフランスの「個人事業者制度」（２００９年制定）を紹介。税金や社会保険料の免除で起業が倍加したと述べました。 　消費税率１０％への引き上げ、赤字企業にも法人税を課税する外形標準課税の拡大に、３氏とも反対の立場を表明しました。 　森田氏は「４割の業者は価格に転嫁できていない。こんな不公平な税金はない」と指摘。鋤柄氏は「政府は既成路線を突っ走ってい…続きを読む

　電力小売事業の全面自由化を進める電気事業法改定案が６月１１日の参院本会議で、自民、公明、民主、維新・結いなどの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんなは反対しました。 　反対討論に立った倉林明子議員は、国民が求める電力改革は「原発ゼロ、再生可能エネルギーを主役にした小規模分散・地域循環型の電力システムへの転換だ」と主張しました。 　実質破綻している東京電力の持ち株会社や子会社にも新たに一般担保付社債の発行を可能にしたことは「東電救済条項であり認められない」と批判。電気料金をめぐる公聴会が廃止され、原発付加金などの料金コストが見えなくなることで、消費者にとって原価情報のブラックボックス…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　電力小売参入の全面自由化を進める電気事業法改定案が６月１０日の参院経済産業委員会で自民、公明、民主、維新、結いなどの賛成多数で可決されました（６月１１日の参院本会議で成立）。日本共産党は反対しました。 　採決に先立ち倉林明子議員は、電気料金のあり方について、電力１０社の損益構造を示し、規制部門（家庭向け）の利益が自由化部門（企業、工場など向け）を上回り、全体の収益を支えていることを指摘。「自由化部門のしわ寄せを家計に回すようなことはあってはならない」とただしました。東電、関電など４社が料金値上げ原価の中に、原発が専業で２年連続発電ゼロの日本原電の基本料金を含め…続きを読む

　電気事業法改定案の参考人質疑が６月５日、参院経済産業委員会で行われました。参考人として、電機事業連合会の八木誠会長、全国電力関連産業労働組合総連合の岸本薰会長、東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授が意見を述べました。 　日本共産党の倉林明子議員は、「再生可能エネルギーを爆発的に普及するために、小規模な発電、小売電気事業者が排除されてはならない」と述べ、参考人の見解を求めました。 電力システム改革専門委員会委員として制度設計に携わってきた村松教授は、「全国的に効率的な送電網の構築なしには、再生可能エネルギー普及はかなり早い段階で頭打ちになる」と指摘。また、「小規模事業者にとって不必要な参入障壁…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は６月５日の参院経済産業委員会で、東京電力が４月に「廃炉・汚染水対策に集中して取り組む」として「福島第１廃炉推進カンパニー」を設置して以降も、タンクから漏水などずさんは管理が明らかになっている問題について、「国が前面に立って対策をとるべき」と政府の姿勢をただしました。 　倉林議員は、地下水バイパス計画（原子炉建屋地下などへの地下水流入による高濃度汚染水増加を抑制するため、山側で地下水をくみ上げて海に流す）で、複数回にわたり基準を超える濃度が検出されたくみ上げ井戸を閉鎖するよう求めました。 　東電の廣瀬直己社長は「慎重に対応する」としながらも、くみ上…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は６月３日の参院経済産業委員会で、電気事業法改定案について質問し、再生エネルギーを爆発的に普及させるためには「原発などが優先される現状の接続・給電の仕組みを再生可能エネルギー最優先に変えることが重要だ」と強調しました。 　倉林議員は、電力各社が実際に連係（受け入れ）した風力発電の合計量が連係可能量の半分以下である資料を示し、電力会社が再生可能エネルギーの接続を拒否する根拠などの情報開示がされていない問題を指摘。再生可能エネルギーの連句可能容量や接続費用などの情報を無料で開示することを求めました。 　資源エネルギー庁の担当部長は、電力系統利用協議会が…続きを読む

　電気事業法改定案が５月３０日の参院本会議で審議入りしました。倉林明子議員は、同法案が戦後の電力独占に対する電力システム改革の第２段階をなし、「前提として求められるのは原発事故被害の実態をふまえたエネルギー政策の抜本的見直しであり、原発ゼロこそ決断すべきだ」と主張しました。 　倉林議員は、政府の新エネルギー基本計画に対し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「原発を使い続ける宣言だ」と批判。大飯原発差止判決を受け止め、川内原発を含む再稼働を「きっぱり断念すべきだ」と求めました。茂木敏充経産相は「現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造をつくることが必要」と答えました。 法案の柱であ…続きを読む