参院・国の統治機構に関する調査会は４月１５日、「国と地方の役割分担」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、国から地方自治体への権限移譲の実態と「三位一体改革」が与えた影響について参考人の見解を問いました。 　参考人は広島県知事の湯崎英彦氏と東大名誉教授の神野直彦氏、京大大学院法学研究科教授の秋月謙吾氏。 　地方自治体への権限移譲について、秋月氏は「権限移譲の善しあしの判断にはさらなる検証が必要だが、税源移譲が十分に行われていないではないか」と述べました。 　「三位一体改革」の影響について、湯崎氏は、「交付金が大幅に削減されてしまった。地方自治体が自由に使える財源が少な…続きを読む

　２０１５年度政府予算（一般会計総額９６兆３４２０億円）が４月９日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。 　参院本会議で反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、過去最高になった軍事費について「Ｆ３５ステルス戦闘機、水陸両用車、オスプレイの購入など海外派兵型を推進するものであり断じて認められない」と主張。その上で、「戦争立法」の中止を求めるとともに、名護市辺野古の米軍新基地建設を強行的に進めようとしていることを「民主主義の反するものだ」と厳しく批判しました。 　社会保障予算では、年金抑制のマクロ経済スライドの発動や生活保護の削減など合計３９０…続きを読む

　倉林明子議員は、４月７日の参院経済産業委員会で、商品先物取引法の不招請勧誘（顧客の同意や要請を受けていない状態で行われる勧誘）について質問し、政府の姿勢をただしました。 　不招請勧誘の禁止規制は、長年にわたって深刻な被害が発生し、たび重なる規制強化の下でもトラブルが解消しなかったことをうけ、２００９年の商品先物取引法の改正で導入されました。 　しかし、経産省は今年１月、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令を公布。これまで禁止されていた不招請勧誘が今年６月から事実上解禁されることになりました。日弁連や消費者団体から撤回を求める意見が数多く上がっています。 　消費者委員会の黒木事務局長は「…続きを読む

　倉林明子議員は３月３１日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置の期限延長について質問しました。 　倉林議員は、核実験など北朝鮮によるたび重なる挑発行為は、国連安全保障理事会の決議や日朝平壌宣言などに違反する行為だと指摘。日中韓外相会議（３月２１日）の共同報道発表に「朝鮮半島の非核化の達成に向け実質的な進展を得るために、意味のある６者会合（６カ国協議）を再開するべく共に努力を継続することを決定した」と記されていることを紹介し、「北朝鮮に核兵器と核開発を放棄させるための実効ある措置を行わせるという対話が必要だ」と主張しました。 　その上で、「輸出入禁止措置は、北朝鮮を対話のテ…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は３月２７日、参院予算委員会で高浜原発（福井県、関西電力）の再稼働問題を取り上げ、「避難計画では住民の被ばくを避けられない。住民も周辺自治体も再稼働に納得していない」と述べ、再稼働中止、原発即時ゼロの決断を迫りました。 　高浜原発の避難計画では、立地県ではない京都府内の１３万人が対象になり、舞鶴市（８万９０００人）、宮津市（３万３０００人）では全住民が対象になります。 　倉林議員は、５キロ圏内の避難完了まで最長８時間かかり、５～３０キロ圏内の住民は２０時間以上待機するという京都府のシミュレーションを紹介し、「過酷事故が起きれば被ばくは避…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は３月２６日の参院経済産業委員会で、原発再稼働を見込んで再生可能エネルギーの導入を抑え込んでいる政府の姿勢をただしました。 　昨年、九州電力など電力５社が示した再生エネ買い取りの受け入れ可能量は、福島第１原発事故前の３０年平均で原発の７０～８５％まで稼働していることを仮定し、はじいたものです。倉林議員は、これは再生可能エネルギーを締め出したものであり、現在稼働していない原発まで動くことを前提としている指摘し、「やめさせるべきだ」と迫りました。 　高橋泰三経産省資源エネルギー庁次長は、同計算では原発の供給力として、廃炉が決定された３基（１０５万キロワ…続きを読む

　参院行政監視委員会は３月２３日の参考人質疑で、安倍声援が進める「地方創生」について、徳島県神山町長の後藤正和氏、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長の高田坦史氏、同志社大教授の山谷清志氏の３氏から意見を聴きました。 　参考人からは、行政をコスト（費用）のみで評価し切り捨ての対象にする風潮への危惧が述べられ、補助金削減や「平成の大合併」の弊害を指摘する声が上がりました。 　日本共産党からは倉林明子議員が質問しました。 　山谷教授は、倉林議員の質問に対し、「『平成の大合併』で地方はいいことは必ずしもなかった」と批判しました。また、２０００年ごろから行政改革の名目で行われたきたＰＤＣＡ（行政評価…続きを読む

　参院・国の統治機構に関する調査会は4日、「国と地方の関係（これからの地方自治）」をテーマに参考人質疑を行いました。 　日本共産党の倉林明子議員は、”平成の大合併と「三位一体改革」（補助金の廃止・削減、地方への税源移譲、地方交付税の見直し）が与えて影響と道州制について参考人の見解を問いました。 　毎日新聞論説委員の人羅格（ひとら・ただし）氏は倉林議員の問いに「地域住民からすれば、市町村合併のメリットが感じられず、何のための合併だったのかという印象が残った」と答えました。 　東京大学名誉教授の西尾勝氏は「当時は合併を推進する立場だったが、結果を見ると大失敗だったと言わざるをえない。そ…続きを読む

福島原発事故で東電の撤回求める 　「賠償打ち切りは、国や東京電力による加害者責任の放棄だ」――。日本共産党の倉林明子議員は２月９日の参院決算委員会で、福島第１原発事故による避難区域外事業者への賠償を今年２月に打ち切るとする東電方針の撤回を求めました。 　昨年１２月に開かれた被災事業者に対する非公開の説明会で、東京電力が、原発事故による営業損害賠償を２０１５年２月で打ち切る素案を、資源エネルギー庁が賠償への基本的な方針をそれぞれ提示。避難指示区域外の事業者賠償は、「相当の因果関係がない」と東電が判断すれば、２月で打ち切るとしています。 　倉林議員は、打ち切り素案が「統計データ等により収束傾向が見…続きを読む

　今国会から「国と地方の関係」をテーマに1年間調査を行う参院・国の統治機構に関する調査会は１１月５日、調査を進めるための意見交換を行いました。倉林明子議員は、「国と地方の関係を考えるうえで、憲法上の位置づけを改めて確認する必要がある。今、果たして地方自治体は憲法で位置づけられた地方自治体の役割を発揮できているのかを検討すべき」と述べました。 　倉林議員は、地方分権の名のもとにすすめられた地方交付税・補助金の削減と見直しによって地方自治体財政が破綻寸前に追い込まれたことを指摘。広域合併した自治体では周辺部の人口減少が急激に進み、合併しなかった自治体では交付金削減で住民生活に密着した建設業がストッ…続きを読む