（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は５月２８日の参院経済産業委員会で、震源域にある原発の安全性は確保されておらず再稼働審査はやりなおすべきだと主張しました。 　原子力規制委員会は、５月２０日、四国電力伊方原発が新規制基準に適合するとの審査書案を了承しました。倉林議員は、伊方原発の近くには国内最大規模の中央構造断層帯があり、南海トラフ巨大地震の震源域の入っており、「ここだけはやめてくれというワーストワンが浜岡原発、ワーストツーが伊方原発」との地震学者・郡司嘉宣氏など専門家の指摘をあげ、再審査を求めました。 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「基準地震動は妥当なものだ」と述べ見直しを…続きを読む

　参院国の統治機構に関する調査会は、５月２０日、中間報告書をとりまとめるのあたり、各党が意見表明を行いました。 　同調査会は２０１３年８月に設置され、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」を調査テーマにし、２年目にあたる本年は「国と地方の関係」を調査項目としました。「平成の大合併」を推進してきた東京大学名誉教授の西尾勝氏や地方分権改革有識者会議の座長を務めている神野直彦氏などを参考人として意見聴取を行い、４回にわたって質疑を行ってきました。 　倉林議員は意見表明に際して、「住民自治のあり方を問うこの間の二つの出来事、大阪市の住民投票と沖縄の辺野古新基地建設の問題をとりあげ、「住民の声も、…続きを読む

第１８９回国会　経済産業委員会　第１１号　２０１５年５月１９日（火曜日）

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は５月１４日の参院経済産業委員会で、中小・小規模事業者が融資を受ける際の特別小口全額保証を部分保証に縮小しようとする問題について質問し、全額保証の継続と拡充を求めました。 　全額保証を利用している企業の割合は７割・１０１万社を超えています（全国信用保証協会連合会の調査）。規模別では小規模ほど全額保証の比率が高くなっています。 　倉林議員は、全額保証は「小規模事業者にとってはなくてはならない制度」と強調。宮沢洋一経済産業相が質疑の中で「（ＮＰＯ法人以外は）引き続き１００％保証として運用する」と答弁したことにふれ、法律上も明記するべきだと求…続きを読む

　参院国の統治機構に関する調査会は５月１３日、「国と地方の関係（人口減少社会における基礎自治体）」をテーマに参考人質疑を行いました。倉林明子議員は道州制や住民自治のあり方について参考人（森田朗＝国立社会保障・人口問題研究所所長、片山健也＝北海道ニセコ町長）に質問しました。 　住民自治のあり方について、片山氏は「人口減少や地域の衰退という自治体の将来が危ういときに、町を担っているのはそこにいる住民。住民が主人公のまちづくりのために徹底した情報共有と住民参加をすすめている。」と述べました。 　森田氏は道州制について「憲法９３条では地方公共団体の長、議員は直接選挙で決めるとされており、仮に道州制で州…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は、４月２３日の参院・経済産業委員会で、文化財保護・修繕の官公需に中小企業を積極的に活用し地域経済の活性化を図るよう提案しました。 　倉林議員は、中小企業でつくる全国官公需適格組合協議会が昨年６月、住民目線に立ち地域貢献に努めるとする「京都宣言」を出したことを紹介。一方で、ゼネコンなど大手が参入して低価格競争が激化したことで、地元業者が落札できなくなった事実を示しました。 　倉林議員は、姫路城の大改修では大手ゼネコンが日本伝統瓦技術保存会の入札検討価格の半額で落札したものの、ゼネコンに技術はなく、結局、保存会が下請けすることになった事例をあげました…続きを読む

　参院国の統治機構に関する調査会は4月22日、「国と地方の関係（広域行政）」をテーマに参考人質疑を行いました。倉林明子議員は、「平成の大合併」が地方自治体に与えた影響と道州制について参考人の見解を問いました。 　参考人は兵庫県知事の井戸敏三氏と中央大学大学院経済学研究科教授の佐々木信夫氏。 　倉林議員は、３月４日の同調査会の参考人質疑で、「平成の大合併」を推進してきた東京大学名誉教授の西尾勝氏が「結果を見ると大失敗だったと言わざるを得ない」と評価していることを紹介。両参考人に大合併の影響について問いました。 　佐々木教授は「地方分権の主体をつくる意図の合併が財政主導の改革に終わってしまった」、…続きを読む

　官公需での中小企業者の受注確保に関する法律改正案についての参考人質疑が４月２１日、参院経済産業委員会で開かれました。 　全国中小企業団体中央会専務理事の高橋晴樹氏、長野県飯田市長（全国市長会経済委員長）の牧野光朗氏、四国タオル工業組合代表理事の近藤聖司氏が意見陳述しました。 　倉林明子議員は、地域経済の活性化に向け経済自立度の向上を重視するという飯田市がカギと考えていることは何かと質問。牧野市長は「自立度７０％を目指す。企業の誘致もするが、それで終わりではない。地域に足のついた産業の育成に力を入れていくことが大事」と述べました。 　倉林議員は、中央省庁がネット上で時間内なら何度でも価格を下げ…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は４月２０日、参院決算委員会で質問し、京都府京丹後市の米軍経ヶ岬（きょうがみさき）基地（レーダー基地）で、米軍が地元との約束を破って騒音被害や交通事故を起こしていることを告発し、基地撤去を求めました。 　倉林議員は、基地内のレーダーに電力を供給する発電機から一日中、低周波が出続けている実態を示し、「京丹後市と約束した運用停止を要請したか」とただしました。中谷元・防衛相は、発電機にマヌラー（消音器）を付けて騒音は解消されたと答弁。停止を要請したとは答えませんでした。 　倉林議員は、「５カ月近く住民は音にさらされ、いまだに環境省の参照値を上…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は４月１６日の参院・経済産業委員会で、官公需における中小企業の受注拡大と人件費などの適正価格確保のため実効ある施策を政府に求めました。 　倉林議員は、官公需法制定後４０周年以上経過してようやく中小企業の官公需契約実績が全体の５割を超えたものの、契約額では２０年前と変わらない実態を示し、ダンピング競争による労働者の賃金、下請け事業者へのしわ寄せで地域経済にも深刻な影響を与えていると指摘しました。 　宮沢洋一経産相は「中小企業全体で官公需の受注を増やすことは非常に重要」としながらも、「適正は人件費の基準を一律に決めることは難しい」と消極的な態度を示しま…続きを読む