倉林明子

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インドネシア石炭火発事業 国際協力銀行融資検討先で人権侵害、中止迫る(財政金融委員会)

2016.03.23

(ページ下部に資料があります。)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院財政金融委員会で、日本政府が100%出資する国際協力銀行(JBIC)が融資を検討しているインドネシアのバタン石炭火力発電事業で深刻な人権侵害が起きている実態を示し、融資中止を迫りました。  同事業は、広大な農地をつぶして巨大な石炭火発を建設するもの。総事業費45億ドル(約5000億円)のうちJBICが21億ドル(約2350億円)の融資を検討。融資期限が4月6日に迫っています。石炭火発は安倍政権のインフラシステム輸出戦略の大きな柱です。  事業発表以来、農地売却を拒んだ住民に対する推進派の暴力など人権侵害が常態化しています…続きを読む

国責任で中小支援強化を 消費税増税中止せよ 中小企業等経営強化法(経済産業委員会)

2016.04.14

 固定資産税の軽減などを盛り込んだ中小企業等経営強化法案が15日の参院本会議で全会一致で可決され、衆院へ送付されました。採決に先立つ14日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員が質問し、地域経済の担い手である中小・小規模企業への国の支援強化と、消費税の10%への増税中止を求めました。  倉林氏は、休廃業に追い込まれている京都の事業者の実態を示し、初めて赤字企業も設備投資の際の固定資産税軽減措置の対象とする同法案について、事業継続の意欲につながる支援となるよう柔軟な対応と支援強化を要求しました。林幹雄経産相は、小規模事業者は地域経済や雇用の重要な担い手だとの認識を示し、「赤字企業を含めて…続きを読む

猶予制度の周知徹底を 消費税滞納問題 所得税法改定案(財政金融委員会)

2016.03.23

(ページ下部に資料があります。)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院財政金融委員会で、消費税の滞納問題を取り上げ、「すべての税務署に新たな猶予制度のリーフレットと申請の手引きを置き、周知徹底を図れ」と迫りました。麻生太郎財務相は「すべての窓口で周知されていないのはこちらの落ち度だ。きちんと対応させていただく」と述べ、早急に現場に指導・徹底を行う姿勢を示しました。  納税者の負担の軽減や早期かつ的確な納税の履行を確保するとして、2015年4月からこれまでの猶予制度を見直し、新たに申請による分納が認められるようになりました(納税の猶予、換価の猶予)。ところが、消費税滞納分として売上の大半を占…続きを読む

なし崩しの規制緩和反対 「産業競争力強化法案」審議入り(本会議)

2013.11.20

 規制緩和などを通じて「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す「産業競争力強化法案」と、高校授業料無償制をやめて所得制限を導入する「高校無償化廃止法案」の趣旨説明と質疑が11月20日の参院本会議で行われ、審議に入りました。日本共産党の倉林明子議員が「産業競争力強化法案」について質問に立ちました。  倉林議員は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」と、新規事業の規制適用の有無を事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」の創設によって「なし崩しに規制緩和が進められる」と主張。茂木敏充経産相は「規制改革を推進することが前提となる」と述べ、規制緩和による労働者のリストラと不安定雇用増加…続きを読む

産業競争力強化法案 電機産業の大リストラ(経済産業委員会 政府質疑・反対討論)

2013.12.03

 規制緩和や優遇税制などの大企業支援を行い“世界で一番企業が活躍しやすい国″づくりを目指す「産業競争力強化法案」が3日、参院経済産業委員会で採決され、自民、公明、民主、改革の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。維新、みんなの党は、規制緩和の「取り組みが不十分」として反対しました。  反対討論で日本共産党の倉林明子議員は、大企業の競争力を強化するとしている法案の中身は、国民の利益と一致せず、雇用も安全も犠牲にし、日本経済再生や国民生活向上と逆行するものだと批判しました。  倉林氏は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」について、規制緩和に向けた協議・調整の最終判断は内閣…続きを読む

産業競争力強化法成立 国民生活の向上と逆行(本会議 反対討論)

2013.12.04

 規制緩和や優遇税制などを通じて”世界で一番企業が活躍しやすい国”に日本をつくり変える「産業競争力強化法案」が12月4日、参院本会議で採択され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。  反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、法案が継承する産業活力再生法のもと、電機産業をはじめとした大企業の工場閉鎖や事業縮小が進められたと指摘。政府による大企業支援の結果、雇用が奪われ、国内産業が空洞化し、都市部と地方の格差が一層ひろがったと強調しました。  倉林議員は、産活法とあわせて行われた労働者派遣法改悪によって、非正規雇用が拡大し、製造業の現場で非正規労働者…続きを読む

野中廣務参考人に対する質疑(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2014.02.19

首相解釈改憲論は「誤り」  野中廣務元官房長官は2月19日、参院・「国の統治機構に関する調査会」に参考人として出席し、安倍晋三首相が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、「憲法上から、いまの内閣の歩んでいる道は非常に誤りつつある」と批判しました。日本共産党の倉林明子議員が「国会も内閣も憲法の要請にどうこたえるかが重要だ」と指摘したのに対し、見解を述べたもの。  野中氏は冒頭の意見陳述で、民主、自民、公明などが決めた4月からの消費税増税について「政党間で合意されたことはほとんど無視され、社会保障制度の充実どころか劣化し、消費税の増税だけが先行されるのではないか」と懸念を示しました。 …続きを読む

高浜原発再稼働断念を MOXの危険性指摘(経済産業委員会)

2016.03.10

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は10日の参院経済産業委員会で、大津地裁が運転停止を命じた関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が、過去たびたび重大トラブルを起こし、毒性が強いといわれるMOX燃料を使用する危険性を指摘し、「原発再稼働をただちに断念すべきだ」と厳しく迫りました。  倉林氏への政府答弁で、高浜原発3、4号機が運転を開始して以降、法令上報告義務のあるトラブルだけでも23件(3号機11件、4号機12件)起こしていたことが判明。同氏は、死亡事故1件、自動停止3件、手動停止1件などの重大トラブルを繰り返してきたのが高浜原発だと強調しました。  同原発3、4号…続きを読む

原子力損害賠償支援機構法改定案 東電・国は完全賠償を(本会議)

2014.04.18

原賠機構法改定案に対し、東電・国は安全賠償を求めました。  原子力損害賠償支援機構法改定案が4月18日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。  福島第1原発事故被害者の生活と地域は分断され、生業(なりわい)は奪われたままです。政府の一方的な線引きによる避難の強要と賠償の格差が住民に深刻な亀裂を生み、県民の怒りを広げています。倉林議員は、東京電力と国はすべての被害者の声に真しにこたえ、損害の事実に即した完全賠償の責任をを果たすべきだと主張しました。  茂木敏充経産相は「被害の実態に即した賠償をすすめる」と答弁しました。  倉林議員は、同機構法の付則が原子力損害賠償法の…続きを読む

小規模発電排除ダメ 電気事業法改正案(経済産業委員会 参考人質疑)

2014.06.05

 電気事業法改定案の参考人質疑が6月5日、参院経済産業委員会で行われました。参考人として、電機事業連合会の八木誠会長、全国電力関連産業労働組合総連合の岸本薰会長、東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授が意見を述べました。  日本共産党の倉林明子議員は、「再生可能エネルギーを爆発的に普及するために、小規模な発電、小売電気事業者が排除されてはならない」と述べ、参考人の見解を求めました。 電力システム改革専門委員会委員として制度設計に携わってきた村松教授は、「全国的に効率的な送電網の構築なしには、再生可能エネルギー普及はかなり早い段階で頭打ちになる」と指摘。また、「小規模事業者にとって不必要な参入障壁…続きを読む

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