（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は30日、参院厚生労働委員会で、大阪泉南アスベスト訴訟の和解手続きについて、2014年12月に成立した和解内容の個別周知を徹底するよう求めました。 　倉林氏は、国も責任を認め謝罪した経緯に触れ、「早期解決のためには同様の状況にあった石綿労働者についても提訴してもらう必要がある」と強調しました。 　一定の要件を満たす人が提訴すれば賠償金が支給されることになるが、厚労省による周知が本格化した15年以降の提訴状況（15～17年）は原告数で252にとどまっていると指摘。その中で、佐賀労働局が労災補償給付を受けている人へ個別にリーフレットを送付した佐賀地裁で…続きを読む

　一定所得以上の人の介護利用料を現在の２割から３割負担へ引き上げることなどを盛り込んだ改悪介護保険関連法が２６日の参院本会議で自民、公明、維新各党などの賛成多数で可決、成立しました。共産、民進両党、「希望の会（自由・社民）」、「沖縄の風」は反対しました。 　日本共産党の倉林明子議員は採決に先立ち「介護離職を拡大し、介護難民を拡大する危険を増大するものだ」と反対討論しました。 　倉林氏は、衆院での審議が２２時間で採決強行されたばかりか、参院の審議は１６時間足らずで、「徹底した審議が尽くされたとは言えない」と指摘。 　２０１５年の大改悪で一定所得の人の負担を２割に引き上げた影響についてさえ検証しな…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は２５日、参院厚生労働委員会で介護保険法等改悪案で介護職員の処遇改善が位置づけられていないもとで「介護報酬全体の引き上げが着実な賃上げを担保する」と主張しました。 　倉林氏は、特別養護老人ホームなどでは、入所者３人ごとに１人以上の職員を配置するとされているものの、多くの施設が介護の質を確保するため基準以上の配置をしていると指摘。３対１の基準をクリアしていても、長時間労働や過密シフトを職員にお願いせざるを得ない状況に追い詰められている現場の実態を示し、「介護離職ゼロというなら、実態に即して配置基準を２対１へ引き上げ、配置に見合った報酬へ見直すべきだ」…続きを読む

（資料があります） 　参院厚生労働委員会は２３日、介護保険のサービス費を３割負担に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険改悪法案について参考人質疑し、参考人から「介護保険がゆがめられている」など厳しい意見が出されました。 　日本ケアマネジメント学会の服部万里子副理事は「介護の目的は、介護が必要になったとしても能力に応じて福祉、医療サービスを利用し、自立して日常生活が営めるようにすること」だと指摘。市町村に介護度の改善目標、結果公表を義務付け“成果”が上がった市町村に財政的インセンティブ（優遇）を行えば、市町村が介護認定を厳しくする恐れがあると指摘。「事業者も改善する可能性で利用者を選別すること…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院厚生労働委員会で、介護保険法等改悪案の利用料の３割負担についてただし、高所得といえない要介護者が負担増の被害を受ける一方、高額な株式配当を得ている人が税の優遇によって負担増とならない仕組みがあること明らかにしました。 　３割負担の引き上げの対象者は、年金収入のみの単身で３４０万円以上、２人世帯で４６３万円以上とされています。これらは高齢者医療で窓口負担が３割となる「現役並み所得者」の基準より、単身で４３万円、２人世帯で５７万円も低く設定されています。 倉林氏は、こうした差が生じる一因に、高齢者医療の３割負担の基準が、働いて給与所得を得…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　介護保険サービスの自己負担引き上げなどを盛り込んだ介護保険法等改悪案が１７日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は「社会保障の解体につながるもので、廃案しかない」と迫りました。 　倉林氏は２０１５年に１割から２割に引き上げたばかりの負担割合を３割に引き上げれば、要介護３で平均的な居宅サービスを受ける人の利用料は月２・９万円、年間約３４万円もの負担増になるとし「家計への打撃となり、必要なサービスの抑制につながるのは明らかだ」と批判しました。 　「医療費適正化計画」などの名で医療や介護の給付を“適正化”した自治体への財政的インセンティブ（優遇）…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の“再発防止”を口実にしながら委員会審議中に改定趣旨から同事件の記述を削除する異例の経過をたどった改定精神保健法が１７日、参院本会議で自民、公明、維新など各党の賛成多数で可決し、衆院に送られました。共産、民進、自由、社民の各党と「沖縄の風」は反対しました。 　採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、改定趣旨の記述削除は「前代未聞」と批判するとともに、中身も「障害者の福祉増進・国民の精神保健向上を図る」とした法律の趣旨をねじ曲げるもので、撤回すべきだと訴えました。 　改定法は、措置入院者に対する支援計画策定を自治…続きを読む

　精神障害者の措置入院に対する警察介入の仕組みをつくり監視体制を強化するなど、人権侵害につながるおそれのある精神保健法改悪案が１６日、参院厚生労働委員会で自民・公明・維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党、民進党、社民党は反対しました。 　日本共産党の倉林明子議員は反対討論で、同改定案は精神障害者の権利擁護の観点が欠落していると批判。さらに、審議途中に改定趣旨を変更する前代未聞の経過をたどったものの、中身は犯罪防止が目的となっていることに変わりがないことを指摘し、「法の趣旨をねじ曲げるもの。本来、撤回すべきだ」と求めました。 　採決に先立つ質疑で倉林氏は、国連の自由権規約委員会や拷問禁止…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は11日の参院厚生労働委員会で、障害者施設での殺傷事件の「再発防止」を口実に進められてきた精神保健法改定案について、精神障害者の措置入院後の支援に警察の関与を強めるなどの見直しは「継続支援に名を借りた監視体制づくりにほかならない」と強く批判しました。 　 　倉林氏は、改定案に「精神障害者の人権を尊重するほか、精神障害者の退院による地域への移行が促進されるよう十分配慮しなければならない」との項目が新設されたことは重要だとしつつも、「人権尊重の観点からの見直しが今回のような改定になるのか」と指摘。 　精神障害者に対して、「自傷他害の恐れ」があると判断さ…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は９日、参院厚生労働委員会で、政府が異例の改定趣旨の変更を行った精神保健福祉法改定案について、警察の介入を強めるなどの内容に変更はなく「現行法の理念に逆行する」と迫りました。 　塩崎恭久厚生労働相は改定案について、相模原市の精神障害者施設での殺傷事件の再発防止とした改定趣旨を削除し、「犯罪防止を目的としたものではない」と説明しています。 　倉林氏は、「措置入院者の退院後支援計画の策定」「警察を含む地域の関係者の協議の場を設置」など同改定案の内容を示し、「厚労省は一貫して同事件の“再発防止策”として改定を進めてきた。法案の内容はいっさい変わっておらず…続きを読む