（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、野村不動産への「特別指導」について、安倍政権の実績づくりのために長時間労働の実態把握が不十分なまま特別指導を行った疑いをただしました。 　違法な長時間労働の企業名公表の基準では、残業時間を決めた「三六協定」に違反し、月８０時間以上残業した労働者が１事業所で１０人以上または４分の１以上に達することなどを要件としています。 　倉林氏は、加藤勝信厚労相が野村不動産について公表基準に該当していないと答弁していることについて、「どの要件に該当しなかったのか。基準を超えても出さないなら長時間労働隠しの批判は免れない」と指摘しまし…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者が介護サービスを利用した際の利用料負担軽減制度で「総合事業」も対象とするよう求めました。 　障害者は６５歳になると介護保険の利用が優先され、無料で福祉サービスを利用してきた低所得者にも１割負担が発生することから、厳しい批判の声があがり、２０１６年の法改正で償還払制度が設けられました。しかし、総合事業は負担軽減の対象とならず、要介護認定で要支援に該当した場合、利用料を負担しなければなりません。障害支援区分と要介護認定には乖離（かいり）があり、障害区分３の３４％、区分４の１２％のほか、区分５でも６・７％が要支援…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、小規模零細業者に義務づける食品衛生管理が過重な負担とならないよう、食品衛生監視員を抜本的に増員し、きめ細かい支援を行うよう求めました。 　今回の食品衛生法改定案では、すべての食品業者に、食中毒などを起こす危害要因を原料受け入れから製造、出荷までの全工程で監視、記録する「ＨＡＣＣＰ」（危害要因分析重要管理点）の手法による衛生管理を義務づけます。ＨＡＣＣＰによる管理が困難な小規模業者や食品の種類が多い飲食店などは、業界団体などの手引書による簡易な衛生管理でもよいとしています。 　倉林議員は「衛生管理に加え、記録の保存が求…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、野村不動産の裁量労働制違法適用に対する「特別指導」について、違法実態の詳細を公表し、過労自殺事件との関係を明らかにするよう求めました。 　倉林氏は「違法な長時間労働の企業名の公表基準には、教訓を周知する意味がある」と指摘。「野村不動産に公表基準以上の長時間労働はあったのか、それとも裁量労働制の下で実労働時間把握を正確にできなかったのか」とただしました。 　勝田智明東京労働局長は「特別指導は公表基準に当てはまらないが、答えは差し控える」と答弁。加藤勝信厚生労働相は「公表基準にも、実態をどこまで書くか特段の記載はない」と…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は５日の参院厚生労働委員会で、在日米軍などで働く駐留軍等労働者に対し、労働法令の一部が適用されていない問題をただしました。 　駐留軍等労働者は約２万５０００人。日本政府が雇用主となって、米軍に労務提供しています。２０１７年度当初予算で、労務費総額１６３６億円のうち１４８５億円、約９１％を日本政府が負担しています。これらは条約上、日本側に負担義務がありません。 　厚労省の坂根工博雇用開発部長は、労働基準法の３６条（時間外・休日労働）と８９条（就業規則の作成・届け出義務）、安全衛生委員会に関する労働安全衛生法１７～１９条が適用されていないと報告しました。倉林氏は「出す必要…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は５日の参院厚生労働委員会で、勝田智明東京労働局長のメディアどう喝発言や、裁量労働制の適用事業所・労働者数の公表遅延についてただしました。 　勝田局長が野村不動産への特別指導の経緯について記者から質問を受けている最中、「何なら、みなさんの会社に行って、是正勧告してもいいんだけど」と述べたことに対して、倉林氏は「労働基準監督官には、労基法に関する警察の役割がある。その組織のトップが、権限を振りかざしたどう喝にほかならない」と批判しました。 　倉林氏は、野村不動産の過労死の事実を伏せながら行った特別指導が、裁量労働制拡大のための恣意（しい）的なものではないかという疑惑が残…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は3日の参院厚生労働委員会で、雇用保険の手続きにマイナンバー記載を強制するかのようなハローワーク資料を取り上げ、マイナンバー記載がなくても届出が受理されることを確認しました。 　 　倉林氏は、ハローワークのリーフレットに雇用保険手続きでマイナンバー届出を「義務」「必要」と書いていることを指摘し、マイナンバー不記載が違法になるのかただしました。 　小川誠職業安定局長は「失業給付受給状況について他の行政機関からマイナンバーを介した情報照会ができない。」と説明。倉林氏は、「マイナンバーがなければ受理しないという規定ではない。利便性だけの問題だ」と指摘しま…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２９日、参院厚生労働委員会で、老齢年金の過少支給について政府の責任によるすみやかな是正を求め、日本年金機構の業務外部委託の見直しや有期雇用職員の無期雇用転換などで年金業務の体制を確立するよう求めました。倉林氏は、過少支給が１００万人以上、３７億円もの規模になるとして、「マイナンバー記入欄が申告書に加わったことが混乱を招いた」と指摘。加藤勝信厚労相は、「今回送る再提出用の申告書にはマイナンバー記入欄をつくっていない」と答えました。 　倉林氏は、マイナンバー不要を確認し、周知徹底を要求しました。また、今回の緊急救済措置で、申告書不備で差し戻しになっても提出扱いにしている…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構の委託業者によるデータの入力ミスや入力漏れによって所得税が控除されず過剰に徴収され、年金も過少に支給されていた問題で、厚労省が委託業者の契約違反を放置していたことを追及するとともに、全対象者に所得税の公的年金控除を行うよう求めました。 　倉林氏は、データ入力を請け負った委託業者が契約上禁止されている再委託を海外業者に行っていた実態を厚労省はいつ把握したのかと追及。高橋俊之年金管理審議官は「１月５日に機構から報告を受けた」と答弁し、同省が契約違反の実態を把握しながら放置していたことがわかりました。 　また倉…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院厚生労働委員会で、介護職員の処遇を抜本的に改善するよう求めました。 　倉林氏は、安倍総理が施政方針演説（１月２２日）で「来年秋からリーダー級の職員の皆さんを対象に、更に、８万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現することで、他産業との賃金格差をなくしていく」と明言していることを示し、「賃上げの対象は介護職員だけでも１８３万人で、１人当たりの月額平均は９千円にも満たない。格差解消にはほど遠い水準だ」と指摘。０８年からの９年間で、介護職員と全産業との賃金格差はわずか１．５万円しか解消されていないことを紹介し、「事業者が賃上げに確実にま…続きを読む