（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は３１日の参院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案の「出発点」となった労働時間データで「公的統計の品質保証に関するガイドライン」が守られていない問題を追及し、「データは全部撤回し、労政審からやり直せ」と強調しました。 　倉林氏は、同データは統計法上の「統計調査」ではないものの、「公的統計」と位置づけられ、国民の合理的な意志決定の基盤として「ガイドライン」が定められていると指摘。「調査は、ガイドラインを守って行ったのか」とただしました。山越敬一労働基準局長は「ガイドラインの順守は、可能な範囲（でいい）とされている」と述べ、守ったとは言えませんでし…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子参院議員は２９日の参院厚生労働委員会で、生活保護基準引き下げと最低賃金（最賃）との関係をただし、安倍政権が狙う１０月からの生活保護費削減計画の撤回を求めました。 　厚労省・山越敬一労働基準局長は保護基準が引き下がれば最賃も引き下げられる可能性を否定できず、同基準が国民全体に影響を与えていることが改めて浮き彫りになりました。 　最低賃金法は最賃を決めるにあたっては「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」（９条３項）と定めています。 　倉林氏は、現状の最低賃金での暮らしは病院に行くことも困難となっている実態を紹介。「保護基準が下がれば、今でも厳しい最賃が…続きを読む

　参院厚生労働委員会は２４日、生活困窮者自立支援法等改定案や安倍政権が狙う１０月からの生活保護基準引き下げについて、研究者や弁護士、ホームレス支援団体代表らを招いて意見を聞きました。参考人からは、現在の生活保護基準を決める手法や基準引き下げに対し異論が出ました。 　生活保護問題対策全国会議・代表幹事の尾藤廣喜弁護士は意見陳述で、今回、政府が一般低所得世帯（年収の低い方から１０％の層）の消費実態に合わせて生活保護基準を引き下げようとしていることについて「捕捉率（保護が必要である人のなかで実際に利用できている人の割合）が低い中で、このような方法では基準は際限なく下がっていく。問題だ」と語り、引き下…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、生活保護法改定案が「払いすぎた保護費」を不正受給の場合と同様に保護費からの強制徴収を可能としていることを批判しました。 　生活保護法は６３条で、急ぎ保護を適用し「払いすぎ」が生じた場合など、返還を求める規定があります。その場合でも家財道具など自立更生にあてる費用は柔軟に返還が免除されます。 　倉林氏は、福祉事務所が自らのミスで過払いした保護費についても同６３条を適用し、資力のない利用者から強制的に徴収しようとする例が多発していることを紹介。「保護実施機関の過誤払いが、不正受給と同等の徴収処分がされることはあってはなら…続きを読む

　 　生活困窮者自立支援法等改定案が１８日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問に立ち、「今行うべきは生活保護制度を『生活保障法』に変更し、使いやすい制度にすることだ」と訴えました。 　倉林氏は、生活保護の母子加算、児童養育加算などの削減は「子どもの貧困の解決に逆行する」と批判。昨年１２月の生活保護利用者の電話相談で「食事の回数を減らしている」「暖房も冷房もつけない」など深刻な実態が寄せられたとして、具体的な家計状況の調査を求めました。 　加藤勝信厚生労働相は「健康で文化的な最低限度の生活を営むことのできる適切な水準になっている」と強弁しました。 　倉林氏は、生活保護利…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、就労支援事業所の閉鎖で障害者が働く場を失うことがあってはならないと主張しました。 　４月から、一般就労の困難な人たちが働く「就労継続支援Ｂ型」の基本報酬は平均工賃が低いほど減少する７段階制になり、目標工賃達成加算が廃止されました。 　倉林氏は障害者施設の全国組織「きょうされん」の調査にもとづき、多くの事業所で年間３００万から７００万円超の減収になると指摘。重度の人や利用日数の少ない人の排除につながると強調し、早急に実態調査と激変緩和措置を行うよう求めました。 　加藤勝信厚労相は、調査は今年度中に行うと答えました。 　…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、医師の人員不足と長時間労働の問題を取り上げ、医療の安全と医師の健康のために診療報酬引き上げと増員を求めました。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）調査で、日本の人口１０００人当たりの臨床医数は加盟国の下から４番目、病床１００床当たり医師数でイギリスは日本の７・５倍、フランス、ドイツは３・７倍です。武田俊彦医政局長は、「日本は諸外国より病床数が多い。近年、医学部の定員を増やしている」などと言い訳しましたが、医師不足を否定できませんでした。 　倉林氏は、フランスの医師は、週の労働時間が４８時間、当直後２４時間休息の義務付けと…続きを読む

　参院厚生労働委員会で１５日、医療法と医師法の改定案について参考人質疑が行われました。 　全国医師ユニオンの植山直人代表は陳述で「医師数問題が解消されたという認識は問題だ。医師数抑制の閣議決定の後、過労死が非常に多く出た。医者が少ない中で偏在対策を強化すればとりあいになり、必要なところでなく力のあるところに行ってしまう」と指摘。「三十数時間連続という長時間労働をなくすためには交代制勤務が必要だ。地域別・診療科別に必要医師数を明らかにし、増員をはかるべきだ」と述べました。 　日本共産党の倉林明子議員は、フランスで若手医師が勤務医を志向している背景を質問。産業医科大学医学部の松田晋哉教授は「３５時…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１５日の参院厚生労働委員会で、医師の勤務地が地域ごとに偏る「偏在」の解消を掲げた医療法・医師法改定案について、「医師数が絶対的に不足しているという観点が抜けている」と述べ、抜本的な増員こそが必要だと主張しました。 　改定法案は、厚生労働省が定める指標に基づいて都道府県内に医師の「少数区域」と「多数区域」を設定するなどというもの。厚労省の武田俊彦医政局長は「多数地域から少数地域に医師（の異動）が促される対策もあると思う」と認めました。 　倉林氏は、医師が比較的多い地域でも過労死に至る長時間労働が深刻なのに、「厚労省のさじ加減で少数区域か多数区域かの…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、２０２５年までに高齢化によって見込まれる入院ベッド数より３３万床少なくする「地域医療構想」について、地域の実情を見ず知事権限で強引に進めるものだと追及しました。 　同構想は入院ベッドを機能ごとに区分（機能分化）し、「急性期」などの病床を削減。機能分化しない場合（ｌ５２万床程度）より少ない、１１９万床にする計画です。厚労省の推計では、重症度が低い医療区分１の入院患者の７割が在宅で対応可能としています。 　倉林氏は、京都府が病院に行った調査では医療区分１は「在宅での対応が不可能」との回答が７割を超えたと指摘。しかも推計に…続きを読む