地方自治体の水道事業の広域化や運営権の民間企業への売却(コンセッション方式)を推進する水道法改定案が5日の参院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決され、衆院に送られました。 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、参院会派「希望の会(自由・社民)」が反対。共産党の倉林明子議員が反対討論に立ちました。 倉林氏は、コンセッション方式は民営化にほかならないとして、水道民営化の失敗と再公営化が進む世界の動きから教訓を学ぶべきだと主張しました。 厚労省が検討した海外の事例はわずか10件にとどまり、内容も10年前のもので、調査当時民営化を進めていた事業も再公営化が進んでいます。倉林氏は「再公営…続きを読む