参院・国の統治機構に関する調査会は２月１０日、「立法及び行政監視の活性化」をテーマに、飯尾潤政策研究大学院大学教授と勝山教子同志社大学教授を参考人に質疑を行いました。 　同調査会は「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」をテーマに設置され、３年目となる今国会では「二院制議会における今日の参議院の役割」について調査します。 　日本共産党の倉林明子議員は「立法機能で重要なことは、国民の声を審議に反映し徹底審議を尽くすこと。行政監視では、国会に連帯して責任を負う内閣が”法律を誠実に執行する”という憲法上の義務に反していないかを常に監視することが求められる」と主張。 　「世論調査で反対が賛成を上…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院総務委員会で、安倍政権の「地方創生」の実態を示し、地域経済を破壊する１０％への消費税増税の中止を迫りました。 　倉林氏は、総務省が「地域経済好循環推進プロジェクト」として２０１２年度に始めた「地域密着型企業の１万社立ち上げをめざす事業」について、活用した自治体が全体の１割にとどまり、地域間格差も大きいことを指摘。これから本格実施であるにもかかわらず予算が激減しているとして、事業計画に見合う予算の裏付けを求めました。 　倉林氏は、１９８６年から２０１２年の間に、小規模事業者の３割にあたる１４３万者が休廃業し、直近３年では年間…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は12月3日の参院経済産強委員会で、福島第１原発事故による中小企業や自営業者などの営業損害に対し、東京電力が実質的な賠償の値切りや打ち切りをしている実態を示し、国に適切な指導を求めました。 　東電は業者に対して、直近１年間の逸失利益の２倍相当額を営業損害「将来分」として払うとして、業者の合意を求めています。しかし、実際には、東電が「事故との相当な因果関係」がないとして賠償の値切りや申請を却下する事例が発生しています。 　倉林議員は「利害当事者の東電が客観的な根拠もなしに、『相当な因果関係』（があるかないか）を決めることなど許されない」と…続きを読む

　倉林明子議員は９月３日の参院経済産業委員会で、東京電力福島原発事故による損害賠償を避難指示解除と一体に打ち切ろうとしている問題を取り上げ、東電を批判するとともに国は責任を果たせと主張しました。 　９月５日に避難指示が解除されるのは福島県楢葉（ならは）町。全住民避難の自治体（町）の中では初めての措置となります。 　倉林議員は、町の放射線量は比較的低いものの、除染廃棄物の仮置き場が田畑を中心に２３カ所点在するなど、「住民が安心して戻れる環境にはなっていない」と指摘。よほどのことがない限り追加の賠償はしないという東電の方針を批判し、「事故を起こした東電と事故を防げなかった国には被害の実態に応じ賠償…続きを読む

　倉林明子議員は８月２７日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入全面禁止措置の期限延長について質問しました。 　倉林議員は、今年に入ってからも北朝鮮の在中国大使などの政府高官が核保有を正当化する発言を繰り返していることを示し、「核・ミサイルの開発継続は、日朝平壌宣言、６者会合共同声明、国連安保理決議に反する行為で、断じて許せない」と厳しく批判。日本政府の姿勢をただしました。外務省の滝崎成樹大臣官房参事官は「北朝鮮に対して、非核化に向け具体的な行動を取るよう求めていきたい」と答えました。 　倉林議員は、今年８月の長崎平和宣言が「国の安全保障は核抑止力に頼らない方法を」と政府に明確に求めてい…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は８月６日の参院経済産業委員会で、中小企業経営承継円滑化法等改定案について質問し、中小・小規模事業者を直接支援する施策の強化を求めました。 　倉林議員は、この3年間で事業所の減少率が全国ワースト１位（被災地除く）となった京都府で、１４０年続いた歴史ある魚屋が廃業せざるを得なくなった等、相次いで店舗が廃業している深刻な実態を紹介。「事業承継の最大の障壁は厳しい経営環境。赤字でも負担増となる外形標準課税の拡大と消費税１０％への再増税を進めれば、廃業を加速させることになるのは明らかだ｡きっぱりやめるべきだ」と主張しました。 　宮沢洋一経産相は「外形標準課…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は７月９日の参院経済産業委員会で、貿易保険法改定案について、巨大企業・商社による石炭火力発電所の輸出を加速させ、地球温暖化対策に逆行するものだと批判しました。 　今回の法改定は、貿易保険業務を担う独立行政法人・日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を特殊会社にし、「履行担保制度」導入するもの。巨大企業などへの多額の保険金支払いが生じＮＥＸＩの資金調達が困難になった場合、国民の税金で際限なく穴埋めされる恐れがあります。 　倉林議員は「限度額や返済の規定がなく、歯止めは明らかに後退し、国民負担のリスクは拡大する」と指摘しました。 　ＮＥＸＩが引き受ける事業で問題にな…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は７月６日の行政監視委員会で、看護師の夜勤回数や労働時間など労働実態を直ちに調査して看護師の労働環境を改善することを求めました。 　倉林議員は、看護師の夜勤を月８日以内にすることや週４０時間労働の推進を盛り込んだ看護師確保法（１９９２年）にもかかわらず、その中身が実現せず、今でも７５％もの看護師が過重労働を理由に辞めたいと考え、過去にも若い看護師が過労死した深刻な実態を告発。高齢化がピークになる２０２５年を前に、労働実態の具体的調査を要求し、その上で「病棟での看護体制の弱体化を招くようなことはあってはならい」と迫りました。 　塩崎恭久厚生労働相は、夜勤回数と時間外労働…続きを読む

第１８９回国会　経済産業委員会　第２１号　２０１５年７月２日（木曜日） 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　倉林明子議員は６月３０日の参院経済産業委員会で、不正競争防止法改定案によって、企業の製造技術・販売情報などの営業秘密の漏えいが起きた際、被害企業から告訴が必要なこれまでの「親告罪」から、被害の告訴がなくても警察による捜査が可能となる「非親告罪」に変えられようとしている問題をただしました。 　倉林議員は、営業秘密にかかわる労働者が自分の知らないうちに捜査対象になる危険性があることや、未遂行為まで処罰範囲が及ぶこととなれば、警察権力の解釈によって処罰が恣意（しい）的に拡大する可能性があると指摘。慎重に検討すべきだとの意見が判事や日弁連からもあがっていることを紹介しました。 　倉林議員は「営業秘密…続きを読む