(資料があります) (議事録は後日更新いたします) 高齢者に労働者としての権利が保障されない「雇用によらない働き方」を広げる高年齢者雇用安定法(高年法)等改定案が31日、参院本会議で可決し、成立しました。日本共産党は反対しました。 同日、参院厚生労働委員会で質疑に立った日本共産党の倉林明子議員は、人材サービス大手・アデコグループの調査で、企業が高年齢者を雇用するメリットについて、約5割が「人件費などのコストを抑えられる」と回答していると紹介。先進国を見ても、日本の高齢者の就業率はトップクラスだとして、「働かなければ生活できない年金水準の低さが最大の問題だ」と指摘しました。 その上で倉林氏…続きを読む