(資料があります) 日本共産党の倉林明子議員は11月28日の参院厚生労働委員会で、財務省の財政制度等審議会が来年度予算編成に向けて介護や医療などで負担増と給付削減を提起していることを批判し、「断固やめるべきだ」と求めました。 25日公表の同審議会の建議には、介護保険改革として「利用者負担は原則2割に向け、その対象範囲を拡大」など負担増と給付削減が盛り込まれています。 倉林氏は「認知症の人と家族の会」のアンケートでは、現状でも多くの人が介護利用料の負担が重くサービス利用をあきらめたりしている結果がでていることを示し「必要な介護が使えない状況は深刻だ。さらなる負担増と給付削減は必要な介護保険…続きを読む