（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の抜本的な処遇改善を求めました。 　消費者庁は、会計年度任用職員制度導入から３年が経過し、多くの自治体で更新上限を迎えたことから、例年行っている「地方消費者行政の現況調査」とは別に、消費生活相談員、相談業務に関するアンケートを実施。その結果が７月に公表され、８割以上が会計年度任用職員で５０代から６０代が多く、昇給なしが６割、公募により再任用されたものの、給料が下がった例も確認されました。 　相談員は、国家資格を持つ専門職です。倉林氏は「無期雇用への転換、国家資格にふさわしい給与と昇給、退職金につい…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、労災保険の特別加入制度の対象業務拡大の議論が進んでいることについて、フリーランスとしての保護だけでは不十分だとして、広く労働者として保護する法整備を求めました。 　現在、労政審では、フリーランス新法の附帯決議や「成長戦略等のフォローアップ」で新法の対象となるフリーランスを労災保険の特別加入制度の対象に追加するよう求められていることを受けて、対象拡大の議論が進められています。しかし同制度は、加入は任意で保険料も加入者負担です。 　倉林氏は「一般の労働者保護との格差はあまりにも大きい」と指摘。その上で、フリーランスは、週…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１３日、参院行政監視委員会で、３０年間の「コストカット型経済」で国民への負担増を重ねてきた社会保険料について「高齢者の生活を脅かす負担増は中止すべきだ」と迫りました。 　倉林氏は、国民健康保険料など社会保障費の大幅な国民負担増が年金給付にも影響を与えていると指摘。「厚労白書」の分析では、奈良県などで家計の最終消費支出に対する年金給付の規模が２割を超えたとして「社会保障の負担増、年金削減などが地域経済に与えた影響は極めて重大だ」と政府の姿勢をただしました。 　鈴木淳司総務相は、毎年度の地方財政の決算を見ても「支出は安定的に推移している」と年金削減の…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は９日、参院厚生労働委員会で、２０２４年度の医療・介護・障害福祉の報酬改定にむけ、ケア労働者の大幅賃上げを求めました。 　「福祉現場の人材不足は危機的だ」―。倉林氏は、きょうされんの調査で職員充足率が正規５３％、非正規５９％しかなく、応募があっても高齢者のみだと紹介。「就寝中の寝返り支援も断念し、食事介助は順番待ち、入浴回数を減らすなど、人手不足が障害者支援に影響している」とし、大幅賃上げをするよう要求。人件費などの固定費は、最低限月額制にするなど見直しを求めました。 　倉林氏は、政府が来年２月から介護職の賃金を月６千円引き上げる方針との報道につい…続きを読む

日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、改定マイナンバー法による健康保険証の廃止で、資格がありながら現物給付（保険証の提示により３割などの自己負担で診療を受けられる給付）による保険診療が受けられないことはあってはならないとし、対策の徹底を求めました。 　倉林氏は、マイナンバー保険証のオンライン資格確認のトラブルが拡大していることを指摘し、マイナンバーカードを持たない人に発行されるとする「資格確認書」を「当分の間、一律かつ無条件に申請によらず交付する運用」を提案。加藤勝信厚労相は、申請に基づく交付が前提だとする一方、改定健康保険法の規定で「保険者が必要と認めるときは、本人の申請によ…続きを読む

（資料があります） 　感染症流行時の宿泊施設の対応を定める改正旅館業法が７日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は賛成しました。 　６日の参院厚生労働委員会で日本共産党の倉林明子議員は、宿泊施設で障害者が合理的配慮を求めることをためらわせてはならないと主張しました。 　宿泊施設は宿泊拒否はできないのが原則ですが、聞こえないことを理由とした差別や盲導犬の宿泊拒否などがいまだに起きています。改正法は、迷惑客を想定し「営業者に対し、実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として厚生労働省令で定めるもの」を宿泊拒否事由として認めてい…続きを読む

日本共産党の倉林明子議員は１日の参院厚生労働委員会で、労働災害発生の多寡に応じて事業主が支払う労災保険料を増減させる労災保険のメリット制の算定から、コロナ罹患（りかん）の労災は除外するよう求めました。 　コロナ禍で医療・介護従事者が新型コロナウイルスに感染した場合、業務外で感染したことが明らかな場合を除き原則労災保険給付の対象にしています。２０２２年度にはコロナ罹患の労災が約１５万件発生し、うち医療業が５６％を占めています。 　新型コロナが感染症法で２類感染症に位置付けられたことから、コロナ罹患の労災はメリット制の算定から除外し、保険料が上がらないよう特例措置を実施していました。しかし、５月８…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は３１日の地方創生デジタル特別委員会と厚生労働委員会の連合審査で、マイナンバーカードと保険証を一体化させる「マイナ保険証」に別人の医療情報がひも付けされる問題を追及しました。マイナンバーと本人が一致して初めて機能するのがマイナ保険証であり、「制度の前提が崩れている」と迫りました。 　倉林氏は、健康保険証廃止の発表は「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」が行われた２０２２年１０月１２日の翌日だと指摘し、「どんな議論を踏まえてこの決定に至ったのか明らかにすべきだ」と強調。会議の議事録を委員会に提出するよう求め、保険証を２４年秋…続きを読む

（資料があります） 　国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合し特殊法人化する国立健康危機管理研究機構法が５月３１日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立民、れいわは反対しました。 　日本共産党の倉林明子議員は同３０日の参院厚生労働委員会で、特殊法人化で重点課題への「選択と集中」が強化されれば、感染症から国民の命と健康を守る業務が後退すると批判。新型コロナへの対応の徹底した検証と科学的知見に基づく対策の強化、財源確保を求めました。 　倉林氏は委員会採決に先立ち、コロナ禍で脆弱（ぜいじゃく）さが露呈した保健所体制の強化を求めました。 　倉林氏…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２５日の参院厚生労働委員会で、国立感染症研究所（感染研）と独立行政法人国立国際医療研究センターを統合して特殊法人化する「国立健康危機管理研究機構」創設をめぐり、感染症対策のための予算と人員の抜本的拡充を求めました。 　倉林氏は、研究に必要な機材が買えないどころか、文房具やパソコンの費用も出ず、電気代不足で大切な検体を保管する冷凍庫の電源を止めることもあったなどの感染研職員が訴えた深刻な実態を告発。「あまりに脆弱（ぜいじゃく）な研究体制と予算だ。これで研究費が不足していないと言えるのか」とただしました。 　加藤勝信厚労相は「研究遂行に支障が生じる状況にはないと認識して…続きを読む