（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院消費者問題特別委員会で、特定商取引法が規制している訪問販売や電話勧誘販売について規制の強化などを求めました。 　特定商取引法では、訪問販売や電話勧誘販売で消費者が契約を締結しない旨の意思表示をした場合の勧誘を禁止していますが、消費者庁は「訪問販売お断り」のステッカーや迷惑電話防止機能を意思表示とは認めておらず、消費者が不本意な対応を強いられるケースがあります。 　倉林氏は、京都府では条例でステッカーも意思表示と認めているとして、「ステッカーを張るという行為そのものが明確な意思表示だ」と指摘し、法制化を要求。電話勧誘販売にも、登録した電…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、フリーランスの置かれた不利な就労実態をとりあげ、労働基準法上本来保護されるべき「労働者」が「個人事業主」とされてはならないと迫りました。 　倉林氏は、労働基準監督署の窓口では、契約形式が請負契約であれば労基法の「労働者」にあたらないと申告が門前払いされ、受理されても是正指導はほとんどない実態があると指摘。「労働者性にかかわる申告受理や調査の在り方を改善すべきだ」と強調しました。 　厚労省の鈴木英二郎労働基準局長は「できていない部分があれば訂正して、労働者性があれば労基法を適用し、違反があれば是正することを徹底する」と…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は３０日の参院厚生労働委員会で、終戦直後に朝鮮人徴用工ら数千人を乗せた船が京都府舞鶴沖で爆沈した「浮島丸事件」の遺骨を遺族に返還するための協議を速やかに行うよう求めました。 　倉林氏は、朝鮮半島出身者の遺骨９２５９体が２０１０年までに韓国に返還されたことを確認。一方で、浮島丸事件の犠牲者の遺骨（韓国出身の２７５体）は「いまだに返還されず祐天寺（東京都目黒区）に安置されている」と指摘しました。 　倉林氏は「浮島丸殉難者を追悼する会」など３団体が人道的な観点から遺骨の早期返還を求めており、韓国側の遺族も「親に顔向けできるよう、死ぬ前に遺骨を祖国に迎えたい」と述べていること…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、２０２４年秋の健康保険証廃止と、それに伴う短期証廃止の問題を追及しました。 　倉林氏は、マイナ保険証義務化は顔認証を強制するものだと批判。欧州連合（ＥＵ）では原則禁止、米国では州レベルで顔認証データに規制をかける法整備が進んでいると紹介し、「プライバシーを不当に侵害されることがないよう規制する法律がない。顔認証の利用拡大はやめるべきだ」と主張しました。 　さらに、現行の保険証によるオンライン資格確認が全体の９８・３％を占めており、マイナ保険証でなくても保険証番号でのオンライン資格確認が可能であることを明らかにしました…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院消費者特別委員会で、電気料金高騰で市民生活の負担が増大しているとして「政府をあげて値上げをとめるべきだ」と主張し、あわせて大手電力会社による不正情報入手の全容解明を求めました。 　倉林氏は、オール電化の新居では電気代が昨年の２倍の１０万円を超えた事例を紹介し、「１カ月の食事代が吹っ飛び、生活を脅かす電気代になっている。なぜこんなに上がるのか、消費者は納得していない」と述べました。 　また、原子力発電所のコスト分について、電力１１社の安全対策費の合計が１月時点で６兆円を超え、福島原発事故後の維持費と合わせて約２４兆円を超えるとの試算を紹…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は９日の参院厚生労働委員会で、会計年度任用職員制度そのものが雇用の安定に逆行すると批判しました。 　同制度が始まって３年目の今年３月末を前に、多くの自治体で雇い止めに伴う公募が行われています。倉林氏は、総務省が把握していないことが問題だと指摘しました。 　職業安定機関が迅速な対応を行うため、１事業所で１カ月３０人以上の離職者が出る場合、ハローワークへの届け出が必要で、自治体にも「大量離職通知書」の提出が義務付けられています。倉林氏への答弁で、２月末までの同通知書提出が、全国で１４件（約２０００人）程度にとどまっていることが判明しました。 　倉林氏は「離職の全体像をハロ…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は３日の参院予算委員会で、政府が新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザなどと同等の扱いとなる５類に引き下げることを巡り、医療現場には責任を、国民には自己責任を押し付ける日程ありきの引き下げだと批判しました。 　倉林氏は、５類移行の科学的根拠をただしましたが、岸田文雄首相は「オミクロン株の感染力は強いが、重症度は低下している」と述べるのみでした。 　倉林氏は５類変更で、１病院あたり４５００万円の減収になるとする全国医学部長病院長会議の試算を示し「公費による支援がなくなれば、受け入れを断るか、赤字で経営難に陥るかの二者択一を医療機関に迫ることに…続きを読む

　参院行政監視委員会は６日、国と地方の行政の役割分担に関する参考人質疑を行いました。参考人からは福祉充実には全国一律の基準が「一番大事」だとの意見が出されました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 　倉林氏は、参考人の木野隆之・岐阜県輪之内(わのうち)町長に対し、同町の実施する１８歳までの医療費無償化や、こども園での給食費の実質無償化、国民健康保険料の据え置きなどの施策をめぐり、国に求めることがあるかと質問しました。 　木野氏は「ナショナルミニマム（国家が保障する最低限度の生活）のレベルをどこに置くかに尽きる」として、「どこに住んでも同じ子育て、医療の給付を受けられることが一番大事だ」、…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で、障害者総合支援法案の問題点や精神科医療の現状について政府の認識をただしました。 　同法案は、強制入院である医療保護入院の期限を定めたものの更新の上限がなく、長期化の歯止めがありません。倉林氏は「指定医の判断により医療保護入院させることができる対象が広がることは明らかだ」と指摘しました。 　倉林氏は、日弁連が提案した２０３５年の強制入院の廃止に向けたロードマップを紹介し、精神保健福祉法を廃止して医療法に包摂することや、独立した国内人権機関を創設することなどを要求。政府に対し「強制入院を廃止すること」を迫りました。 　精神…続きを読む

　参院厚生労働委員会は５日、障害者総合支援法案について参考人質疑を行いました。 　特定非営利活動法人日本障害者協議会の藤井克徳代表は、国連障害者権利委員会が出した障害者権利条約に基づく日本への勧告で、障害者政策が「障害者への父権主義（パターナリズム）的アプローチ」だと指摘していると紹介。「日本は障害者を権利の主体ではなく、保護の対象とし、同情的・温情的な視点からアプローチする。優生思想、または健常者優先主義という視点がまだ残っている」と主張しました。 　杏林大保健学部作業療法学科の長谷川利夫教授は、精神科病院での身体拘束が２０１３年から１０年間で２倍になった実態を紹介し、身体拘束の要件緩和で「…続きを読む