（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、２０２４年度の医療・介護・障害福祉のトリプル報酬改定について「現場では改定後も賃金が上がる見通しが立たない中、離職がさらに加速しかねないと悲鳴が上がっている」と批判し、賃上げできる再改定や公費による財政支援が必要だと迫りました。 　倉林氏は、介護報酬改定の訪問介護の基本報酬引き下げに関わって、ホームヘルパー国賠請求原告団の調査ではヘルパーの年収は１１０万円未満が４７％に上ると指摘。「今回の基本報酬引き下げはさらなる賃金引き下げにつながる。このままでは在宅介護は持たない」として再改定を迫りました。 　武見敬三厚労相が「…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の雇用維持のため、恒常的な財源の確保と安定雇用へ踏み出すべきだと迫りました。 　消費者庁が消費者行政実施のために地方公共団体に交付する「地方消費者行政強化交付金」のうち、消費生活相談員の人件費等を１０分の１０補助する「地方消費者行政推進事業」が順次期限を迎え、２０２７年度末までに終了します。同事業は、地方消費者行政のスタートアップ支援として、消費者庁創設以来、２０１７年までに実施した消費生活相談体制の整備について国が費用を負担するもの。主に７年間の活用期限が設けられています。 　同事業の利用団体数と実績総額をただした…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院予算委員会で、物価高で暮らしていけないとの切実な声や女性の著しい低年金の実態を示し、抜本的な年金の引き上げを迫りました。 　倉林氏は今年の年金改定率が２・７％で、昨年の物価上昇率３・２％を下回っており、「実質の所得は下がっている」と指摘。第２次安倍政権以降の１２年間で公的年金の減額が年金約１カ月分に相当し、「消費税率は２倍、介護保険料や国保料の値上げも断続的に続き、実質可処分所得はさらに目減りしている」と強調しました。「月額７万円弱の年金では足りず、痛む膝を引きずりながら仕事を続けている」との高齢女性の声を紹介し、物価高を上回る速やか…続きを読む

　日本共産党の倉林明子副委員長は１１日の参院本会議で、岸田政権中枢を直撃する政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑の真相究明を求めるとともに、関係者の証人喚問を要求しました。 　倉林氏は、自民党の派閥がパーティー券収入の一部をキックバックしている疑惑について、「松野博一官房長官、西村康稔経済産業相が収支報告書に記載していないのは事実か」と迫りました。 　松野官房長官は「精査し適切に対応」、西村経産相も「確認、精査させている」などと従来の説明を繰り返すばかりでした。 　倉林氏は、安倍派の閣僚・党幹部更迭の報道があることについて「安倍派にとどまらず岸田政権そのものが問われている。何よりも重要なことは真…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は７日の参院厚生労働委員会で、厚労省の非正規職員の待遇改善を求めました。 　厚労省の非正規職員に占める女性の割合は７５％で、人数は男性の３倍です。また、女性非正規職員の賃金は、男性の正規職員の４２・６％です。倉林氏は「公務の男女賃金格差の現状が、間接差別にあたる認識はあるか」と質問。武見敬三厚労相は「間接差別にはあたらない」と答弁しました。 　倉林氏は、ハローワークで働く非正規職員の精神・発達障害者雇用トータルサポーターについて質問。トータルサポーターは、精神・発達障害者の就職、雇用継続支援を行う有資格者が担う専門職です。しかし厚労省は、来年度から同職を廃止し、資格要…続きを読む

（資料があります） 　大麻取締法などの改定案が５日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民民主の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。 　共産党の倉林明子氏は、改定案で大麻の「使用」に新たに刑事罰を設けるのは、「必要な支援から遠ざけ、社会的孤立を強い、再使用にもつながる。健康被害・問題使用の減少にも反する」と批判。武見敬三厚労相は「刑事司法の手続きがなければ、薬物依存症の治療につながりにくいとの指摘もある」と合理化しました。 　倉林氏は、諸外国は非刑罰化や、薬物使用によるリスクや健康被害を減らすことを目的としたハームリダクション（被害低減）に転換して…続きを読む

　大麻取締法等改定案の参考人質疑が１１月３０日、参院厚生労働委員会で行われました。同改定案は、大麻草から製造された医薬品の使用を解禁するとともに、大麻の使用罪を新設するものです。 　立正大学法学部の丸山泰弘教授は、大麻の使用を厳罰化しても必ずしも乱用抑止の効果は見られないと指摘。国際的には「非犯罪化」に向かっており、それは「科学的根拠に基づき、（大麻の）問題使用を減らすにはどうしたらいいかを考えた結果だ」と強調しました。 　特定非営利活動法人川崎ダルク支援会の岡﨑重人理事長は、２０年前に自身がダルクとつながり薬物使用をやめられたのは、そこで依存症から立ち直ろうとする人たちと出会い「一緒にやめて…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の抜本的な処遇改善を求めました。 　消費者庁は、会計年度任用職員制度導入から３年が経過し、多くの自治体で更新上限を迎えたことから、例年行っている「地方消費者行政の現況調査」とは別に、消費生活相談員、相談業務に関するアンケートを実施。その結果が７月に公表され、８割以上が会計年度任用職員で５０代から６０代が多く、昇給なしが６割、公募により再任用されたものの、給料が下がった例も確認されました。 　相談員は、国家資格を持つ専門職です。倉林氏は「無期雇用への転換、国家資格にふさわしい給与と昇給、退職金につい…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、労災保険の特別加入制度の対象業務拡大の議論が進んでいることについて、フリーランスとしての保護だけでは不十分だとして、広く労働者として保護する法整備を求めました。 　現在、労政審では、フリーランス新法の附帯決議や「成長戦略等のフォローアップ」で新法の対象となるフリーランスを労災保険の特別加入制度の対象に追加するよう求められていることを受けて、対象拡大の議論が進められています。しかし同制度は、加入は任意で保険料も加入者負担です。 　倉林氏は「一般の労働者保護との格差はあまりにも大きい」と指摘。その上で、フリーランスは、週…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１３日、参院行政監視委員会で、３０年間の「コストカット型経済」で国民への負担増を重ねてきた社会保険料について「高齢者の生活を脅かす負担増は中止すべきだ」と迫りました。 　倉林氏は、国民健康保険料など社会保障費の大幅な国民負担増が年金給付にも影響を与えていると指摘。「厚労白書」の分析では、奈良県などで家計の最終消費支出に対する年金給付の規模が２割を超えたとして「社会保障の負担増、年金削減などが地域経済に与えた影響は極めて重大だ」と政府の姿勢をただしました。 　鈴木淳司総務相は、毎年度の地方財政の決算を見ても「支出は安定的に推移している」と年金削減の…続きを読む