労働者協同組合を非営利法人として簡便に設立するため、新たな法人形態とする労働者協同組合法案が3日、参院厚生労働委員会で採決され、全会一致で可決されました。同法案は今年6月、日本共産党や与党を含む超党派で提出。同組合は、組合員が出資し、組合員の意見を反映して事業を行い、組合員が従事する団体です。 質疑で日本共産党の倉林明子議員は、法案に労働契約の締結が明記され、衆院審議で労働組合を結成する権利などが確認されたと指摘。これを担保する指針策定が必要だとして、①労働契約明示の必要性②名ばかり理事問題で、労働者性を認める場合の条件―を整理すべきではないかと質問しました。 厚労省の坂口卓雇用環境…続きを読む