日本共産党の倉林明子議員は16日の参院厚生労働委員会で、4月に解禁される看護師の医療機関以外への日雇い派遣は現場の要求に応えたのではなく、国の規制改革推進会議が出どころだと告発し、「派遣事業者が乗り込んで自らの事業拡大の突破口を図ろうとしたものだ」と追及しました。 倉林氏は、国のニーズ調査では社会福祉施設側による“短期就業を活用するつもりはない”との回答が、介護施設で約7割、障害者施設で約8割にのぼったことを厚労省に確認。利用を望む事業所でも“チームの役割を発揮しにくい”が5~6割と高いと指摘し、「この結果でニーズがあると言えるか」とただしました。 田村憲久厚労相が「(職員が急に休むなど…続きを読む