日本共産党の倉林明子議員は20日の参院厚生労働委員会で、医療法などの改定案を束ねた「病床削減推進法案」について、医師・看護師不足を放置したままでの「タスクシフト」(業務移管)の推進や、医学生の診療参加・早期養成の法制化の問題をただしました。 倉林氏は、「医師の負担軽減」を口実とした臨床放射線技師など4職種への業務移管をめぐって、従来の看護師への業務移管の現状を質問。厚労省の迫井正深医政局長は、研修修了者が2025年度までの目標10万人に対し3300人にとどまっているとして「看護師の負担の増大」などが課題だと認めました。倉林氏は「過重な現場にしわ寄せが生じるのが現状だ。率直な検証と総括が必要…続きを読む