参院行政監視委員会は６日、国と地方の行政の役割分担に関する参考人質疑を行いました。参考人からは福祉充実には全国一律の基準が「一番大事」だとの意見が出されました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 　倉林氏は、参考人の木野隆之・岐阜県輪之内(わのうち)町長に対し、同町の実施する１８歳までの医療費無償化や、こども園での給食費の実質無償化、国民健康保険料の据え置きなどの施策をめぐり、国に求めることがあるかと質問しました。 　木野氏は「ナショナルミニマム（国家が保障する最低限度の生活）のレベルをどこに置くかに尽きる」として、「どこに住んでも同じ子育て、医療の給付を受けられることが一番大事だ」、「…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で、障害者総合支援法案の問題点や精神科医療の現状について政府の認識をただしました。 　同法案は、強制入院である医療保護入院の期限を定めたものの更新の上限がなく、長期化の歯止めがありません。倉林氏は「指定医の判断により医療保護入院させることができる対象が広がることは明らかだ」と指摘しました。 　倉林氏は、日弁連が提案した２０３５年の強制入院の廃止に向けたロードマップを紹介し、精神保健福祉法を廃止して医療法に包摂することや、独立した国内人権機関を創設することなどを要求。政府に対し「強制入院を廃止すること」を迫りました。 　精神…続きを読む

　参院厚生労働委員会は５日、障害者総合支援法案について参考人質疑を行いました。 　特定非営利活動法人日本障害者協議会の藤井克徳代表は、国連障害者権利委員会が出した障害者権利条約に基づく日本への勧告で、障害者政策が「障害者への父権主義（パターナリズム）的アプローチ」だと指摘していると紹介。「日本は障害者を権利の主体ではなく、保護の対象とし、同情的・温情的な視点からアプローチする。優生思想、または健常者優先主義という視点がまだ残っている」と主張しました。 　杏林大保健学部作業療法学科の長谷川利夫教授は、精神科病院での身体拘束が２０１３年から１０年間で２倍になった実態を紹介し、身体拘束の要件緩和で「…続きを読む

精神保健福祉法や難病法など５法の改定案を束ねた障害者総合支援法改定案が５日、参院で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、改定案が「束ね法案」で障害者団体から抗議の声が上がっていると指摘し、同改定案の出し直しを求めました。 　倉林氏は、障害者を強制入院させる医療保護入院について、「市町村同意の範囲を拡大し、入院期限についても無期限に繰り返すことを容認している。家族同意を前提とし、家族間に不信と分断をもたらす。廃止すべきだ」と批判。精神科病院での身体拘束が高止まりする中、基準告示の見直しで要件を拡大させ身体拘束のさらなる増加を招くと強調しました。 　倉林氏は「政府は、身体拘束の解消に踏み出…続きを読む

医療機関に対し罰則つきで感染症病床確保を義務づける感染症法等改定案が２４日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。日本共産党の倉林明子議員は「医療・社会保障抑制政策の抜本転換こそ」と求めました。 　質疑で倉林氏は、厚生労働省が所管する国立病院機構と地域医療機能推進機構に対し、積立金（利益剰余金）の国庫返納の前倒しを求める方向で調整に入ったとの報道を取り上げました。「現場では積立金を活用した賃上げが検討されていたが、それもできなくなると怒りが広がっている。報道は事実か」とただしました。 　加藤勝…続きを読む

参院厚生労働委員会は１８日、新型コロナ感染拡大時に病床の確保や医療が提供できない医療機関に罰則を設ける感染症法等改定案の参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナ病床確保の義務化が通常医療に与える影響などを質問しました。 　耳原総合病院の河原林正敏病院長は陳述で、新型コロナ対応で通常医療を制限せざるを得ない中、「断らない救急」を誇りに働く救急スタッフがどうしても心肺停止の搬送依頼を受けられずに断り、悔しさに涙を流したことなど現場の実態を告発。感染症法改定にあたって「医療・介護従事者の心を折るようなことだけは絶対に避けてもらいたい」と訴えました。 　倉林氏は「どのようなことが…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の第６～７波の医療崩壊で深刻な事態に追い込まれた介護・福祉施設の実態を示し、今国会で成立が狙われる感染症法等改定案の抜本的見直しを求めました。 　倉林氏は、ショートステイやグループホームで感染者の対応をしたある職員は、２４時間勤務を月に４回も行ったと告発。症状が悪化した感染者が救急搬送と入院を何度も断られ、職員が看護せざるを得ずクラスター（感染者集団）を招くなど「現状はあまりにも壮絶だ」と訴えました。 　倉林氏は、介護を受ける人たちの「医療を受ける権利」が奪われていると主張。加藤勝信厚労相は「適切な支援が図られ…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の処遇改善と公務員の定員削減撤回を求めました。 　消費生活相談員は、地方公共団体の消費生活相談センターや消費生活相談窓口で相談やあっせんを行う国家資格の専門職。しかし、そのほとんどが会計年度任用職員です。相談員が知識や経験が必要な専門職であることから、消費者庁は任用回数に一律に制限を設けないよう各自治体に求めていますが、実際には多くの自治体が公募を行っています。倉林氏は「相談員の雇い止めになりうる」と指摘します。 　倉林氏は「消費者基本法には、国は消費者政策を推進する責務を有するとある。消費生活相…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１５日の参院厚生労働委員会で、公的病院に感染症対応の義務を課す感染症法改定案に盛り込まれた指定取り消しなどの罰則は「病床確保に応じられない病院に対する脅しに他ならない」と批判し、撤回を求めました。 　倉林氏は「正当な理由がなく確保病床が稼働しなかった立法事実はあるのか」（１１日の参院本会議）との質問に、加藤勝信厚労相が「医療機関と都道府県の認識のずれが生じた」「円滑な医療確保体制の確保が図られなかった」と答弁したことをあげ、「認識のずれが生じた場合は正当な理由がないとされ、勧告・指示、病院名公表などの罰則になるのか」と質問しました。 　加藤厚労相は「一つ一つの事例が…続きを読む

感染症法等改定案が１１日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナウイルス感染症が流行した「第７波」での医療のひっ迫状況を示し、「感染拡大を抑えなければ病床確保は達成できない」とただしました。 　同改定案は、都道府県と医療機関が病床確保等について事前に「協定」を結び、医療機関が正当な理由なく協定に沿った対応ができない場合、勧告・指示、病院名の公表などの措置が講じられます。大学病院などの特定機能病院や地域医療支援病院には、診療報酬の加算が受けられなくなる承認取り消しの重い罰則が科されます。 　倉林氏は、「第７波」で感染者数が１２００万人を超え、京都と大阪の介護・福祉施…続きを読む