倉林明子

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原発優遇あからさま 「原子力発電の事業環境整備」を求める電気連会長を批判(経済産業委員会 参考人質疑)

2015.06.09

 参院経済産業委員会は9日、電気・都市ガス・熱供給事業の市場を全面自由化する電気事業法等改定案について、電気事業連合会(電事連)の八木誠会長(関西電力社長)らを参考に招き質疑を行いました。  八木氏は「原子力発電は他の電源と比べて優れた特性を有す」とまで述べ「自由化までに国策民営の新たな方向性を示してほしい」と、国に対してさらなる原発優遇策をあからさまに求めました。  日本共産党の倉林明子議員は、電事連が強く要望し、政府が1日に了承した2030年度の電源構成案で明記されている「原子力発電の事業環境整備」について質問。  八木氏は「原子力事業や原子燃料サイクル事業を進める強い気概を持っている」と…続きを読む

消費者庁移転中止/電源構成開示義務化を(地方・消費者問題特別委員会)

2016.03.22

 日本共産党の倉林明子議員は22日の参院地方・消費者問題特別委員会で、消費者庁の地方移転中止と、電力自由化伴う電源構成の開示義務化、電気料金決定過程への消費者団体などの関与の制度化を求めました。  倉林氏は、「消費者を主役とする政府のかじ取り役として消費者庁が創設されて6年、いっそうの強化充実こそが求められている今、消費者の声を真摯に受け止める仕組みの存在と消費者による強力な後押しが欠かせない」と指摘。多数の消費者団体の反対意見を無視した移転計画は消費者行政を後退させるとして、中止を強く求めました。  倉林氏は、4月からの電力自由化について、消費者団体などから、原発より再生可能エネルギーの電気…続きを読む

「減らない年金」制度を 年金カット法 抜本改革を(厚生労働委員会)

2016.12.08

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、安心できる年金制度への抜本改革が必要だとして、まず「減らない年金」に踏み出すべきだと求めました。  倉林氏は、厚労省の年金部会でも保険料の上限引き上げを求める意見が出されていることに言及。厚生年金保険料の上限62万円を医療保険と同じ139万円に引き上げると保険料収入は約1.5兆円増えると指摘しました。報酬の高さに伴い給付率が逓減するベンドポイント制も紹介し、「格差を広げるのではなく、所得再配分機能を高める改革をすべきだ」と求めました。塩崎恭久厚労相は「高所得者の年金給付のあり方などの検討課題は(『年金カット』)法施行後…続きを読む

精神保健 基盤整備が最優先 倉林氏 厚労相は遅れ認める(厚生労働委員会)

2017.04.20

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は20日の参院厚生労働委員会で、精神障害者の処遇改善が政府の目標からみてもきわめて遅れた実態にあるとして、塩崎恭久厚生労働相に「立ち遅れた状況は続いている」と認めさせました。塩崎氏は7日の本会議で、諸外国や他の障害者施策と「単純に比較するのは難しい」との認識を示していました。  倉林氏は、政府が2004年に策定した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」を示し、基本方針の中で明確に精神保健医療福祉体系が立ち遅れているとの認識を示している指摘。精神障害者施策の「入院医療中心から地域生活中心」への転換のために、改革ビジョンが掲げる、10年間で精神病床を7万床…続きを読む

年金支給漏れ問題 閉会中審査 窓口の体制拡充は急務 倉林議員が提起 / 事実と異なる資料撤回を 介護報酬改定議論 倉林議員が批判

2017.09.20

(資料があります)  倉林明子議員は20日の参院厚労委員会で、年金「振替加算」の支給漏れ問題について、日本年金機構が05年10月には支給を確認するコンピューターシステムに問題があることを把握していたことを示し、「問題の解決を先送りしてきた年金機構と厚労省の責任は重大だ」と批判しました。  倉林氏は、年金事務の現場は今回の支給漏れ対応とともに、受給資格期間短縮にともなう支給事務が10月中旬から始まることが重なり、窓口業務量が増大することをあげて「体制の拡充は極めて急を要する」と強調。対応する有期雇用職員について、同機構が最低賃金以下で募集している実態も示して賃金水準引き上げを求めるとともに、必要…続きを読む

実態見ぬ病床削減策 倉林議員 「地域医療構想」を批判 (厚生労働委員会)

2018.04.19

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は19日の参院厚生労働委員会で、2025年までに高齢化によって見込まれる入院ベッド数より33万床少なくする「地域医療構想」について、地域の実情を見ず知事権限で強引に進めるものだと追及しました。  同構想は入院ベッドを機能ごとに区分(機能分化)し、「急性期」などの病床を削減。機能分化しない場合(l52万床程度)より少ない、119万床にする計画です。厚労省の推計では、重症度が低い医療区分1の入院患者の7割が在宅で対応可能としています。  倉林氏は、京都府が病院に行った調査では医療区分1は「在宅での対応が不可能」との回答が7割を超えたと指摘。しかも推計に…続きを読む

無権利労働者を拡大 倉林氏、働き方法案撤回迫る(2018/6/26 厚生労働委員会)

2018.06.26

 日本共産党の倉林明子議員は26日の参院厚生労働委員会で、政府が「働き方改革」一括法案で掲げる「多様な就業形態」に労働者保護ルールが適用されない労働者が含まれる危険性を指摘。「今やるべきは、増大する『多様な働き方』に対して、労働者を保護する規制強化だ」として法案の撤回を求めました。  倉林氏は、「フリーランス」などと呼ばれる個人事業主や請負・委託などの働き方が広がり、民間調査では約1000万人超と推計されていることを指摘。政府の報告書では、「多様な就業形態」の問題点として低収入や無権利を挙げていることを指摘し、「本来、労働法制の対象となる保護されるべき労働者を除外するなどあってはならない」とた…続きを読む

勤労統計不正・偽装 組織的隠ぺい濃厚 解明は予算審議の前提 衆参厚労委閉会中審査 高橋・倉林議員が追及 / 勤労統計 不正追及 厚労相も押印している(2019/1/24 厚生労働委員会)

2019.01.24

(資料があります)  毎月勤労統計の不正・偽装問題をめぐって衆参両院の厚生労働委員会の閉会中審査が24日に開かれました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、倉林明子参院議員は「厚労省は、二重三重に統計を偽ってきた。これを組織的隠ぺいではないなどといえるわけがない」「事実解明は予算審議の前提となる」として、徹底した検証を行うよう求めました。  倉林氏は、独自に入手した、従業員500人以上の事業所の事業主に調査期間の終了を知らせる厚労省大臣官房統計情報部長名による文書の存在(12年2月)を告発。本来、全数調査すべき500人以上の事業所を厚労省が勝手に抽出したうえ、期間を定めて、入れ替えまでしていたとし…続きを読む

児相の過重負担 軽減を 参院厚労委 倉林氏、緊急の策求める(2019/6/18 厚生労働委員会)

2019.06.18

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は18日の参院厚生労働委員会で、児童虐待に対応する児童相談所の過重負担を示し、緊急な負担軽減策を要求しました。  厚労省は全国児童相談所長緊急会議(14日)を開き、虐待通告の受理後48時間以内に安全を確認する「48時間ルール」の徹底を指示しています。倉林氏は、通告や相談件数が増加し児相の現場が混乱するもとで、「24時間、365日対応に追われる児相が疲弊しているという認識はあるか」と質問。安倍晋三首相は、同会議で児相側が訴えた意見は「承知している」として、「新プラン」による児童福祉司の増員など児相体制の「抜本的強化」を図ると答弁しました。…続きを読む

石炭火力輸出を加速 地球温暖化対策に逆行 貿易保険法改定(経済産業委員会 政府質疑・反対討論)

2015.07.09

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は7月9日の参院経済産業委員会で、貿易保険法改定案について、巨大企業・商社による石炭火力発電所の輸出を加速させ、地球温暖化対策に逆行するものだと批判しました。  今回の法改定は、貿易保険業務を担う独立行政法人・日本貿易保険(NEXI)を特殊会社にし、「履行担保制度」導入するもの。巨大企業などへの多額の保険金支払いが生じNEXIの資金調達が困難になった場合、国民の税金で際限なく穴埋めされる恐れがあります。  倉林議員は「限度額や返済の規定がなく、歯止めは明らかに後退し、国民負担のリスクは拡大する」と指摘しました。  NEXIが引き受ける事業で問題にな…続きを読む

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