倉林明子

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年金カット法案に懸念 参考人質疑(厚生労働委員会)

2016.12.09

 「年金カット法案」の参考人質疑が9日の参院厚生労働委員会で開かれました。年金支給額を抑制するマクロ経済スライドは必要とする参考人からも「基礎年金が削られすぎる」と懸念の声が出るなど、課題が浮き彫りになりました。  日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は、年金カットはやむを得ないとしながら「2050年まで延々とスライドが続くと購買力がどんどん低下する。マクロ経済スライドは基礎年金を痛めてしまう」と述べました。  大妻女子短大の玉木伸介教授は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の、インハウス運用(自家運用)について「相当慎重に対処すべきだ」と指摘。「巨大な機関投資家が政府機関として存在する…続きを読む

精神保健福祉法改定案の趣旨説明「相模原事件」を厚労省削除「立法事実に関わる」倉林氏 (厚生労働委員会)

2017.04.13

 相模原市で起きた障害者殺傷事件の再発防止策との名目で政府が今国会に提出している精神保健福祉法改定案をめぐり、厚生労働省は13日、法案説明資料の「改正の趣旨」から相模原事件の記述をすべて削除しました。法案の質疑と参考人質疑が行われた同日の参院厚労委員会では、「法案自体の基礎が失われた」(池原毅和弁護士)など批判が相次ぎました。  同法案は、相模原事件の被告に措置入院歴があったことを理由に、再発防止策として措置入院後の監視・指導を強めるもの。精神障害の有無と事件との因果関係が明らかになっていないにもかかわらず、本人の意思を無視した「支援」になりかねず、警察への通知・監視体制が人権侵害にあたるとの…続きを読む

相談所の体制整備を 改正児童福祉法成立 倉林氏求める(厚生労働委員会)

2017.06.13

(資料があります)  児童虐待防止のために司法の関与を強化する児童福祉法などの改正案が14日の参院本会議で、全会一致で成立しました。  採決に先立ち、日本共産党の倉林明子議員は13日の参院厚生労働委員会で、児童相談所体制整備や権限の強化を「子どもの最善の利益を大切にする観点から、最優先で取り組むべきだ」と求めました。  倉林氏は、児童虐待を理由とした一時保護は2カ月を超えてはならないとされているものの、保護期間の平均が50日を超える県や、2年経過する事例もあると指摘。根底には受け皿の不足があるとし「緊急避難的な一時保護の状況が長期化している問題は早急な改善が必要。受け皿となる施設の増設は急務の…続きを読む

介護総合事業 対象に 倉林氏 高齢障害者負担減へ / 常勤確保の措置とれ 倉林氏、婦人相談員の処遇(厚生労働委員会)

2018.04.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者が介護サービスを利用した際の利用料負担軽減制度で「総合事業」も対象とするよう求めました。  障害者は65歳になると介護保険の利用が優先され、無料で福祉サービスを利用してきた低所得者にも1割負担が発生することから、厳しい批判の声があがり、2016年の法改正で償還払制度が設けられました。しかし、総合事業は負担軽減の対象とならず、要介護認定で要支援に該当した場合、利用料を負担しなければなりません。障害支援区分と要介護認定には乖離(かいり)があり、障害区分3の34%、区分4の12%のほか、区分5でも6・7%が要支援…続きを読む

「働き方」法案 総理に対する質疑で倉林議員が廃案求める(2018/6/26 厚生労働委員会)

2018.06.26

 過労死遺族ら多数の傍聴人が詰めかけ審議を見守る中で始まった厚労委員会。日本共産党の倉林明子議員は「過労死遺族に会って説明もできないような法案は撤回しかない」として、安倍首相に長時間労働とただ働きを強いる法案の廃案を求めました。  倉林氏は、政府が閣議決定した「過労死防止大綱」では「過労死をゼロ」にすることを目的にしていると指摘。ところが、同法案の柱である「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)は、労働時間規制を完全に外し、残業手当もないとして、「過労死防止の観点からは明らかな逆行だ」と批判しました。  加藤厚労相は「(法案で)健康確保措置をとる」などと弁明に終始。安倍首相は「高プロで…続きを読む

過労死容認の上限規制は認められない 倉林氏 医師の時間外労働上限を批判 / 生活保護下げるな 倉林氏 「物価偽装」で基準改定(2019/3/14 厚生労働委員会)

2019.03.14

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は14日の参院厚生労働委員会で、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」で示された過労死を容認する医師の時間外労働時間の上限規制は断じて認められないと迫りました。  13日の同検討会で、地域医療を支える医師や研修医などの時間外労働を年1860時間、月100時間(ともに休日労働含む)とする報告書案が示されました。厚労省は1860時間を年間上限とする理由として、2016年の実態調査で、勤務医の1割が年間1900時間超の時間外労働をしているとの結果を踏まえたと説明しました。  倉林氏は、「過労死した医師の遺族の声を直接聞いたのか」と追及。「医師も同じ人…続きを読む

官公需受注 中小企業の実情は(経済産業委員会 参考人質疑)

2015.04.21

 官公需での中小企業者の受注確保に関する法律改正案についての参考人質疑が4月21日、参院経済産業委員会で開かれました。  全国中小企業団体中央会専務理事の高橋晴樹氏、長野県飯田市長(全国市長会経済委員長)の牧野光朗氏、四国タオル工業組合代表理事の近藤聖司氏が意見陳述しました。  倉林明子議員は、地域経済の活性化に向け経済自立度の向上を重視するという飯田市がカギと考えていることは何かと質問。牧野市長は「自立度70%を目指す。企業の誘致もするが、それで終わりではない。地域に足のついた産業の育成に力を入れていくことが大事」と述べました。  倉林議員は、中央省庁がネット上で時間内なら何度でも価格を下げ…続きを読む

電源構成案 CO2削減に責任を 原発依存を批判 電気事業法等改定(経済産業委員会)

2015.06.02

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は、6月2日、参院経済産業委員会で、原発、石炭火力発電に依存したままの政府の「2030年電源構成案」を批判し、先進国として二酸化炭素(C0₂)排出削減に責任を果たすエネルギー政策に転換すべきだと主張しました。  倉林議員は、電源構成案の原発比率20~22%は、40年原則を超えた老朽原発の多くを運転延長しないと到達不可能な数字であり、新増設やリプレースまで見込んでいると指摘しました。宮沢洋一経産相は「40年超の延長申請は今後かなり出てくる見込み」とまで述べ、原発固執の姿勢に終始しました。  倉林議員は「電力自由化後の安い電源として石炭火力発電所建設計…続きを読む

高齢者医療 窓口で受診抑制(予算委員会)

2014.03.06

(ページ下部に資料があります) 参院予算委員会 撤回要求  日本共産党の倉林明子議員は3月6日の参院予算委員会で、4月から予定される高齢者医療費の窓口負担引き上げ問題を取り上げ、受診抑制や医療費の増加につながるとして中止を求めました。  70~74歳の医療費について、4月以降70歳になる人の窓口負担が現行の1割から2割に引き上げられようとしています。  倉林議員は、負担増になる世代は、前の世代(65~69歳)に比べて医療にかかる受療率が高まる上に、収入が減って年収に占める医療費窓口負担の割合も大きくなることを示し、「医療費が2100億円も削減される一方で患者負担だけ1900億円増えることになる…続きを読む

15年度予算成立 倉林議員が反対討論 軍拡と社会保障削減(本会議 反対討論)

2015.04.09

 2015年度政府予算(一般会計総額96兆3420億円)が4月9日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。  参院本会議で反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、過去最高になった軍事費について「F35ステルス戦闘機、水陸両用車、オスプレイの購入など海外派兵型を推進するものであり断じて認められない」と主張。その上で、「戦争立法」の中止を求めるとともに、名護市辺野古の米軍新基地建設を強行的に進めようとしていることを「民主主義の反するものだ」と厳しく批判しました。  社会保障予算では、年金抑制のマクロ経済スライドの発動や生活保護の削減など合計390…続きを読む

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