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産業競争力強化法成立 国民生活の向上と逆行(本会議 反対討論)

2013年12月4日

 規制緩和や優遇税制などを通じて”世界で一番企業が活躍しやすい国”に日本をつくり変える「産業競争力強化法案」が12月4日、参院本会議で採択され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。  反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、法案が継承する産業活力再生法のもと、電機産業をはじめとした大企業の工場閉鎖や事業縮小が進められたと指摘。政府による大企業支援の結果、雇用が奪われ、国内産業が空洞化し、都市部と地方の格差が一層ひろがったと強調しました。  倉林議員は、産活法とあわせて行われた労働者派遣法改悪によって、非正規雇用が拡大し、製造業の現場で非正規労働者… 続きを読む »

産業競争力強化法案 電機産業の大リストラ(経済産業委員会 政府質疑・...

2013年12月3日

 規制緩和や優遇税制などの大企業支援を行い“世界で一番企業が活躍しやすい国″づくりを目指す「産業競争力強化法案」が3日、参院経済産業委員会で採決され、自民、公明、民主、改革の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。維新、みんなの党は、規制緩和の「取り組みが不十分」として反対しました。  反対討論で日本共産党の倉林明子議員は、大企業の競争力を強化するとしている法案の中身は、国民の利益と一致せず、雇用も安全も犠牲にし、日本経済再生や国民生活向上と逆行するものだと批判しました。  倉林氏は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」について、規制緩和に向けた協議・調整の最終判断は内閣… 続きを読む »

雇用ルール厳守を 産業競争力強化法案(経済産業委員会 参考人質疑)

2013年11月28日

 参院経済産業委員会は11月28日、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す産業競争力強化法案について参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、大企業で首切りが進められ、非正規雇用が拡大していると指摘。安倍政権の「成長戦略」に掲げられた大企業支援の方針が雇用現場にもたらす影響を問いました。  全労連の井上久事務局次長は、派遣労働の拡大が検討されていることを指摘し「非正規雇用が当たり前という事態になりかねない。不安定雇用で賃金も下がる。経済成長と逆行する政策だ」と強調しました。  倉林氏は、法案で掲げられた企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」などによって雇用の不安定性… 続きを読む »

憲法の原則ふまえて(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2013年11月27日

 参院・国の統治機構に関する調査会は11月27日、「議院内閣制における内閣の在り方(議院内閣制の現代的課題)」をテーマに参考人質疑を行いました。  参院選後に新たに設置された同調査会は、今後3年間で「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」について調査します。  日本共産党の倉林明子参院議員は、「調査を進めるにあたっては憲法の基本原則(基本的人権の保障、国民主権、平和主義)をふまえる必要がある」と主張。2人の参考人に対し、安倍晋三首相が改憲の突破口にしようとしてきた憲法96条改定について見解を求めました。  明治大学の高橋和之教授は、「衆参それぞれの総議員の3分の2以上の賛成という改憲の発議… 続きを読む »

地域経済の支援こそ 西新道錦会商店街の実態紹介(経済産業委員会 産業...

2013年11月26日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は11月26日の参院経済産業委員会で、産業競争力強化法案について質問に立ち、地域を支える中小企業や小規模事業者が再生できる支援を行うよう求めました。  倉林議員は、この間行われた規制緩和が地域経済にどのような影響を与えたのか検証すべきだと指摘し、京都市の西新道錦会商店街の実態を紹介しました。同商店街は、出店規制の緩和・廃止を契機とした商店街周辺への大型店の相次ぐ出店から売り上げが激減し、店舗数も半分に減少。倉林議員は「規制緩和が商店街の衰退に拍車をかけたことは紛れもない事実だ」と批判しました。  また、倉林議員は、中小企業・住民が主体と… 続きを読む »

なし崩しの規制緩和反対 「産業競争力強化法案」審議入り(本会議)

2013年11月20日

 規制緩和などを通じて「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す「産業競争力強化法案」と、高校授業料無償制をやめて所得制限を導入する「高校無償化廃止法案」の趣旨説明と質疑が11月20日の参院本会議で行われ、審議に入りました。日本共産党の倉林明子議員が「産業競争力強化法案」について質問に立ちました。  倉林議員は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」と、新規事業の規制適用の有無を事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」の創設によって「なし崩しに規制緩和が進められる」と主張。茂木敏充経産相は「規制改革を推進することが前提となる」と述べ、規制緩和による労働者のリストラと不安定雇用増加… 続きを読む »

家庭負担増やめよ(経済産業委員会 電気事業法改正案 政府質疑・反対討論)

2013年11月12日

電気事業法改定案が可決  電力会社との資本関係を維持したままの「発送電分離」を容認する電気事業法改定案が11月12日の参院経済産業委員会で自民、民主、公明、維新、改革の賛成で可決されました。日本共産党とみんなの党は反対しました。  質疑で倉林明子議員は、2012年までの5年間の平均で、東電の企業向け「自由化部門」の販売電力量が全体の61%を占めながら1316億円の赤字である一方、一般家庭向けの「規制部門」は595億円の黒字であることを示しました。  倉林議員は、自由化部門の顧客上位10社の料金が1キロワット時当たり11・8円なのに、一般家庭向け「規制部門」の料金は2倍以上の25.74円だと指摘… 続きを読む »

丹後織物業最低工賃問題について(経済産業委員会 大臣所信に対する質疑)

2013年11月5日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は、11月5日の参院経済産業委員会で、国際的なブランドである京都・西陣織の7割を支えている丹後地方の織物業が深刻な危機に陥っていることを示し、政府が対策を講じるよう迫りました。  倉林議員は、丹後地方で生産された西陣織の2種類の生地の現物を見せ、「丹後地方は日本の和装用白生地の60%を生産するわが国最大の絹織物産地」と紹介。1989年からの23年間で生産高と生産者数ともに85%も減っている事実を示し、産地を保全するため、最低工賃の引き上げを政府に求めました。  家内労働法では「最低工賃は、最低賃金との均衡を考慮して定めなければならない」と規定されて… 続きを読む »

倉林議員が初質問 再稼働中止し汚染水問題に集中を(経済産業委員会 閉...

2013年10月7日

 日本共産党の倉林明子議員は10月7日の参院経済産業委員会の閉会中審査で、東京電力福島第1原発の汚染水問題での政府、東電の対応をただしました。先の参院選当選後、初の国会質問です。福島出身の倉林議員は、避難を余儀なくされた母子らの思いをぶつけながら、福島第1原発の職員が減らされている問題を取り上げ、放射能汚染水問題の解決に集中することを求めました。  東電は再稼働を目指す柏崎刈羽原発の職員体制を維持する一方、福島第1原発の職員体制を1300人から1000人に削減しています。  こうした事実を突きつけた倉林議員は、広瀬直己東電社長にたいし、「再稼働に向けた準備をやめ、東電をあげて汚染水対策に取り組… 続きを読む »

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