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廃業・倒産余儀なくされる 賠償打ち切りは責任放棄(決算委員会)

2015年2月9日

福島原発事故で東電の撤回求める  「賠償打ち切りは、国や東京電力による加害者責任の放棄だ」――。日本共産党の倉林明子議員は2月9日の参院決算委員会で、福島第1原発事故による避難区域外事業者への賠償を今年2月に打ち切るとする東電方針の撤回を求めました。  昨年12月に開かれた被災事業者に対する非公開の説明会で、東京電力が、原発事故による営業損害賠償を2015年2月で打ち切る素案を、資源エネルギー庁が賠償への基本的な方針をそれぞれ提示。避難指示区域外の事業者賠償は、「相当の因果関係がない」と東電が判断すれば、2月で打ち切るとしています。  倉林議員は、打ち切り素案が「統計データ等により収束傾向が見… 続きを読む »

地方自治 地方に財源が必要 道州制批判(国の統治機構に関する調査会)

2014年11月5日

 今国会から「国と地方の関係」をテーマに1年間調査を行う参院・国の統治機構に関する調査会は11月5日、調査を進めるための意見交換を行いました。倉林明子議員は、「国と地方の関係を考えるうえで、憲法上の位置づけを改めて確認する必要がある。今、果たして地方自治体は憲法で位置づけられた地方自治体の役割を発揮できているのかを検討すべき」と述べました。  倉林議員は、地方分権の名のもとにすすめられた地方交付税・補助金の削減と見直しによって地方自治体財政が破綻寸前に追い込まれたことを指摘。広域合併した自治体では周辺部の人口減少が急激に進み、合併しなかった自治体では交付金削減で住民生活に密着した建設業がストッ… 続きを読む »

川内再稼働断念迫る 事故対策置き去り批判 大臣所信への質疑(経済産業...

2014年10月28日

 10月28日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、事故対策を置き去りにしたまま川内原発再稼働に突き進む政府の姿勢を批判し、再稼働断念を迫りました。  倉林議員は、火山の専門家の知見を集めるために原子力規制委員会が設置した「火山活動のモニタリングに関する検討チーム」が、基本的考え方として「巨大噴火の予知、予兆の判断は困難」「原子炉停止等の判断は原子力規制委員会が責任をもって行うべきである」と指摘していることを示して追及しました。  九電が10月21日に提出した「保安規定」は、火山活動のモニタリングや核燃料搬出などについて具体的内容は掲載していません。倉林議員は、「再稼働の前提となる… 続きを読む »

最低工賃遵守を要求 大臣所信に対する質疑(経済産業委員会)

2014年10月16日

(ページ下部に資料があります)  京都の基幹産業の一つである西陣織、丹後ちりめんの家内労働者の最低工賃が、10月から13年ぶりに32%と大幅に引き上げられました。産地で歓迎の声があがる一方、本当に守られるのかと不安の声もで出ているのを受けて、倉林明子議員は10月16日の参院経済産業委員会で、最低工賃の徹底について政府に対策を迫りました。  最低工賃が守られない事実が発覚し家内労働者からの申告があれば、労働基準監督署は委託事業者に立ち入り調査を行い、法令違反があれば是正勧告します。  倉林議員は、申告がない場合でも必要があると認めれば調査を実施するよう要求しました。大西康之厚生労働省大臣官房審議… 続きを読む »

消費税10% 廃業増やす 小規模振興基本法案(経済産業委員会)

2014年6月19日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月19日の参院経済産業委員会で小規模振興基本法案について、中小企業・小規模事業者に負担を強いる消費税増税や外形標準課税の適用拡大は法案の趣旨に反するものであり行うべきではないと主張しました。  倉林議員は、消費税が10%に引き上げられれば、廃業が一層増加すると指摘。外形標準課税の適用拡大について、中小企業団体が「断固反対」を表明していることも示し、導入させないよう頑張ってほしいと迫りました。  中小企業庁の北川慎介長官は「(外形標準課税の適用拡大は)賃金を課税標準にするものであり、中小企業にとって適当ではない」と述べました。  倉林議員はまた、… 続きを読む »

消費税10% 外形標準課税拡大 参考人が次々反対表明(経済産業委員会 参...

2014年6月17日

 参院経済産業委員会6月17日、小規模企業振興基本法案の参考人質疑を行いました。全国商工会連合会の森田哲夫副会長、中小企業家同友会全国協議会の鋤柄(すきがら)修会長、全国商工団体連合会の太田義郎副会長が陳述しました。倉林明子議員が質問しました。  太田氏はフランスの「個人事業者制度」(2009年制定)を紹介。税金や社会保険料の免除で起業が倍加したと述べました。  消費税率10%への引き上げ、赤字企業にも法人税を課税する外形標準課税の拡大に、3氏とも反対の立場を表明しました。  森田氏は「4割の業者は価格に転嫁できていない。こんな不公平な税金はない」と指摘。鋤柄氏は「政府は既成路線を突っ走ってい… 続きを読む »

「規制なき独占」の危険 改定電事法が成立 倉林議員が反対討論(本会議)

2014年6月11日

 電力小売事業の全面自由化を進める電気事業法改定案が6月11日の参院本会議で、自民、公明、民主、維新・結いなどの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんなは反対しました。  反対討論に立った倉林明子議員は、国民が求める電力改革は「原発ゼロ、再生可能エネルギーを主役にした小規模分散・地域循環型の電力システムへの転換だ」と主張しました。  実質破綻している東京電力の持ち株会社や子会社にも新たに一般担保付社債の発行を可能にしたことは「東電救済条項であり認められない」と批判。電気料金をめぐる公聴会が廃止され、原発付加金などの料金コストが見えなくなることで、消費者にとって原価情報のブラックボックス… 続きを読む »

適正水準の検証を 電気料金のあり方について(経済産業委員会 政府質疑...

2014年6月10日

(ページ下部に資料があります)  電力小売参入の全面自由化を進める電気事業法改定案が6月10日の参院経済産業委員会で自民、公明、民主、維新、結いなどの賛成多数で可決されました(6月11日の参院本会議で成立)。日本共産党は反対しました。  採決に先立ち倉林明子議員は、電気料金のあり方について、電力10社の損益構造を示し、規制部門(家庭向け)の利益が自由化部門(企業、工場など向け)を上回り、全体の収益を支えていることを指摘。「自由化部門のしわ寄せを家計に回すようなことはあってはならない」とただしました。東電、関電など4社が料金値上げ原価の中に、原発が専業で2年連続発電ゼロの日本原電の基本料金を含め… 続きを読む »

小規模発電排除ダメ 電気事業法改正案(経済産業委員会 参考人質疑)

2014年6月5日

 電気事業法改定案の参考人質疑が6月5日、参院経済産業委員会で行われました。参考人として、電機事業連合会の八木誠会長、全国電力関連産業労働組合総連合の岸本薰会長、東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授が意見を述べました。  日本共産党の倉林明子議員は、「再生可能エネルギーを爆発的に普及するために、小規模な発電、小売電気事業者が排除されてはならない」と述べ、参考人の見解を求めました。 電力システム改革専門委員会委員として制度設計に携わってきた村松教授は、「全国的に効率的な送電網の構築なしには、再生可能エネルギー普及はかなり早い段階で頭打ちになる」と指摘。また、「小規模事業者にとって不必要な参入障壁… 続きを読む »

電気事業法一部改正 汚染水問題の解決は(経済産業委員会 政府質疑)

2014年6月5日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月5日の参院経済産業委員会で、東京電力が4月に「廃炉・汚染水対策に集中して取り組む」として「福島第1廃炉推進カンパニー」を設置して以降も、タンクから漏水などずさんは管理が明らかになっている問題について、「国が前面に立って対策をとるべき」と政府の姿勢をただしました。  倉林議員は、地下水バイパス計画(原子炉建屋地下などへの地下水流入による高濃度汚染水増加を抑制するため、山側で地下水をくみ上げて海に流す)で、複数回にわたり基準を超える濃度が検出されたくみ上げ井戸を閉鎖するよう求めました。  東電の廣瀬直己社長は「慎重に対応する」としながらも、くみ上… 続きを読む »

電気事業法等改正案 再生可能エネ最優先に 接続・給電見直し迫る(経済...

2014年6月3日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月3日の参院経済産業委員会で、電気事業法改定案について質問し、再生エネルギーを爆発的に普及させるためには「原発などが優先される現状の接続・給電の仕組みを再生可能エネルギー最優先に変えることが重要だ」と強調しました。  倉林議員は、電力各社が実際に連係(受け入れ)した風力発電の合計量が連係可能量の半分以下である資料を示し、電力会社が再生可能エネルギーの接続を拒否する根拠などの情報開示がされていない問題を指摘。再生可能エネルギーの連句可能容量や接続費用などの情報を無料で開示することを求めました。  資源エネルギー庁の担当部長は、電力系統利用協議会が… 続きを読む »

川内原発を動かすな エネ政策見直し迫る(本会議)

2014年5月30日

 電気事業法改定案が5月30日の参院本会議で審議入りしました。倉林明子議員は、同法案が戦後の電力独占に対する電力システム改革の第2段階をなし、「前提として求められるのは原発事故被害の実態をふまえたエネルギー政策の抜本的見直しであり、原発ゼロこそ決断すべきだ」と主張しました。  倉林議員は、政府の新エネルギー基本計画に対し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「原発を使い続ける宣言だ」と批判。大飯原発差止判決を受け止め、川内原発を含む再稼働を「きっぱり断念すべきだ」と求めました。茂木敏充経産相は「現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造をつくることが必要」と答えました。 法案の柱であ… 続きを読む »

国の統治機構に関する調査会 中間報告への意見 

2014年5月21日

 参院・「国の統治機構に関する調査会」は5月21日、臨時国会から行ってきた調査をふまえて中間報告書をとりまとめるにあたり、各党が意見表明を行いました。同調査会は「議院内閣制における内閣の在り方」をテーマに、野中廣務元内閣官房長官など参考人に5回にわたり質疑を行ってきました。  日本共産党の倉林明子議員は「調査にあたって、憲法の国民主権の原理を根本にすえることが最も重要だ」と意見を表明しました。  選挙で国民の多数を得さえすれば、すべて白紙委任されたかのようにふるまおうとする現政権に対し、参考人から危惧の念が出されてことは重く受け止めるべきだと主張。安倍首相が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使… 続きを読む »

経ヶ岬への米軍レーダー基地設置問題について(行政監視委員会)

2014年5月19日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子参院議員は19日の行政監視委員会で、航空自衛隊経ケ岬基地(京都府京丹後市)への米軍Xバンドレーダーの配備計画をめぐり、電磁波による健康被害や環境への影響などの不安が住民に広がっているとして、計画の撤回を主張しました。  倉林氏は米国防総省が予算書で環境影響評価を工事着工前に完了するとしていることや、防衛省は地元住民との協議で、日本環境管理基準で規定する自然管理計画作成など環境保護の取り組みが実施されると説明し、防衛省も働きかけると述べていることを指摘。「米軍に対し働きかけを具体的にやったのか」と迫りました。  小野寺五典防衛相は「日本環境管… 続きを読む »

原子力損害賠償支援機構法改定案 際限ない国民負担増(経済産業委員会 ...

2014年5月13日

 原子力損害賠償支援機構法改定案が5月13日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。(5月14日の参院本会議で可決・成立)  日本共産党の倉林明子議員は同法案について、資金援助を続けることで実質破綻している東京電力を延命する枠組みを維持し、福島原発の廃炉費用まで電気料金に上乗せ出来ることにし、際限なく国民負担を増やすものだと批判しました。  採決に先立つ質疑で倉林議員は、原子力損害賠償支援機構の意思決定機関である運営委員会の議事録がまったく公開されていない問題を取り上げました。  これまで開かれた32回の運営委員会の議事録と資料の… 続きを読む »

原賠支援機構法改定案 無原則の国費投入に(経済産業委員会 参考人質疑)

2014年4月24日

 参院経済産業委員会は4月24日、原子力損害賠償支援機構の業務に福島第1原発野廃炉や汚染水対策の支援などを追加する同機構法の改定案について、参考人質疑を行いました。  立命館大の大島堅一教授は、賠償と廃炉・汚染水対策はまったく異なる事業であり、機構が廃炉支援まで行えば国費投入(国民負担)が無原則に広がる危険があると指摘。原子力規制委員会や経済産業省などとの役割分担が複雑化し、「『国が前面にたつ』対策になるか疑問だ」と批判し、規制委員会が責任を持つ廃炉のための専門組織構築を提言しました。  倉林明子議員は、機構法改定が東京電力の存続を前提としており、大株主やメガバンクの責任が問われないのは重大だ… 続きを読む »

原賠支援機構法改定案 最低限指針が賠償上限に 「東電指導を」(経済産...

2014年4月22日

 倉林明子議員は4月22日、参院経済産業委員会で、福島第1原発事故の被害者への損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決(ADR)センターに寄せられた東京電力への意見などを示し、政府の姿勢をただしました。  原子力損害賠償は、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に基づき行われています。同審査会は、「指針は最低限の水準」としていますが、東電は指針を上限として扱っているため、ADRセンターには1万1000件を超える仲介申請があり、和解は6割にも至っていません(4月18日現在)。  倉林議員の指摘に茂木敏充経産相は「東電が被害者の実態に沿った親身な対応をとるよう指導する」と答え… 続きを読む »

原子力損害賠償支援機構法改定案 東電・国は完全賠償を(本会議)

2014年4月18日

原賠機構法改定案に対し、東電・国は安全賠償を求めました。  原子力損害賠償支援機構法改定案が4月18日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。  福島第1原発事故被害者の生活と地域は分断され、生業(なりわい)は奪われたままです。政府の一方的な線引きによる避難の強要と賠償の格差が住民に深刻な亀裂を生み、県民の怒りを広げています。倉林議員は、東京電力と国はすべての被害者の声に真しにこたえ、損害の事実に即した完全賠償の責任をを果たすべきだと主張しました。  茂木敏充経産相は「被害の実態に即した賠償をすすめる」と答弁しました。  倉林議員は、同機構法の付則が原子力損害賠償法の… 続きを読む »