（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は、７日の参院厚生労働委員会で、民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行はいったん凍結し、旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりの強化を求めました。 　倉林氏は、路地に建ち並ぶ木造家屋が数件を残して民泊になる事態が京都市内各地で発生しており、騒音やごみの問題にとどまらず、長年保たれてきた町のコミュニティーの崩壊が起こっていると告発。市も「住民の悲鳴のような苦情が押し寄せ、一自治体では対応しきれない状態」と述べていることを示し、「実態を踏まえれば、まずやるべきは旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりを強化することだ。民泊新法の施行（来年6月15日）はいったん凍結…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は７日、参院厚生労働委員会で、介護報酬改定の訪問介護の生活援助サービスで利用回数が多いケアプラン（介護計画）は届け出を義務化する仕組みが盛り込まれることについて、「利用を妨げるような上限設定はやめるべきだ」と撤回を求めました。 　倉林氏は、生活援助サービスの利用回数が９０回を超えるケアプランについて、厚労省の実態調査では４８件中２件が「不適切」とされたものの、「利用回数の多さだけで不適切と言える事案はみあたらない」と指摘。利用が多いとする基準（おおむね１日１回程度）を設定した根拠をただしました。 　厚労省の濱谷浩樹老健局長は、「（基準は）統計学上の…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は５日の参院厚生労働委員会で、通所施設を利用する低所得の障害者の給食代負担軽減（食事提供体制加算）の廃止を厚労省が提案したことを批判し、廃止方針の撤回を求めました。 　加算が廃止され利用者に全て転嫁されれば、負担増は１カ月で６０００～７０００円になります（２０１８年４月から）。負担増によって、一般企業への就労が困難な人が通う事業所で働く場合は、賃金が給食費に消えてしまうケースも出てきます。 　倉林氏は、給食が施設へ通うことの意欲や栄養状態の改善につながっていることを指摘。議員事務所に寄せられた給食費値上げ中止を求める大量のファクスを示し、「負担増に…続きを読む

（資料があります） 　倉林明子議員は２０日の参院厚労委員会で、年金「振替加算」の支給漏れ問題について、日本年金機構が０５年１０月には支給を確認するコンピューターシステムに問題があることを把握していたことを示し、「問題の解決を先送りしてきた年金機構と厚労省の責任は重大だ」と批判しました。 　倉林氏は、年金事務の現場は今回の支給漏れ対応とともに、受給資格期間短縮にともなう支給事務が１０月中旬から始まることが重なり、窓口業務量が増大することをあげて「体制の拡充は極めて急を要する」と強調。対応する有期雇用職員について、同機構が最低賃金以下で募集している実態も示して賃金水準引き上げを求めるとともに、必要…続きを読む

（資料があります） 　児童虐待防止のために司法の関与を強化する児童福祉法などの改正案が１４日の参院本会議で、全会一致で成立しました。 　採決に先立ち、日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、児童相談所体制整備や権限の強化を「子どもの最善の利益を大切にする観点から、最優先で取り組むべきだ」と求めました。 　倉林氏は、児童虐待を理由とした一時保護は２カ月を超えてはならないとされているものの、保護期間の平均が５０日を超える県や、２年経過する事例もあると指摘。根底には受け皿の不足があるとし「緊急避難的な一時保護の状況が長期化している問題は早急な改善が必要。受け皿となる施設の増設は急務の…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は８日、参院厚生労働委員会で国保料・社会保険料の負担増をさらに進めれば、「社会保障制度が生存権を侵害することにつながりかねない」と述べ、負担軽減を求めました。 　倉林氏は、来年度から都道府県単位化に伴って改正される市町村等の国保条例に、生活困窮の減免規定を盛り込むこと、滞納処分の停止要件の額（月１０万円、その他親族１人につき４．５万円）の周知徹底を求めました。 鈴木康裕保険局長は「徴収に当たっては、困窮の場合には滞納処分の停止の制度が適切に運用されることが重要。具体的な額も含め市町村に周知徹底していく」と述べ、塩崎泰久厚労相も「滞納処分の停止の制度…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚労委員会で、医療機関内に設けられている院内保育所について保育の質が確保できるよう踏み込んだ支援をすべきだと迫りました。 　倉林氏は、総務省調査でも院内保育は離職防止、早期復職などに資することを示し「喫緊の課題である医師・看護師の確保に効果が大きい。一層の拡充が必要だ」と強調しました。 　 　京都市立病院では、病院の独立行政法人化に伴い保育所の運営が民間委託となり、保育士が全員交代したことで子どもが精神的に不安定になり、退所にまで至る影響があったと指摘。倉林氏は「背景にあるのは、院内保育の経費を抑制せざるを得ない実態だ。病院経営の黒字化…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は６日、参院厚生労働委員会で、医療法改定案について質問しました。 　現在医療法では、助産所開設者は嘱託医と連携医療機関を定めるとしており、改定案は、これを出張業務のみに携わる助産師に拡大するものです。 倉林氏は、嘱託医探しが助産所まかせで、医師確保が困難な状況で廃業せざるを得ない助産所があることを指摘。 　母児の安全を確保するためには、全都道府県で整備されている周産期医療ネットワークに助産所・助産師を組み込んでいくことが極めて重要と指摘。塩崎恭久厚労相は「厚労省として、助産所を含めた周産期医療ネットワークづくりを求めている」と答弁、倉林氏は「既に組…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は30日、参院厚生労働委員会で、大阪泉南アスベスト訴訟の和解手続きについて、2014年12月に成立した和解内容の個別周知を徹底するよう求めました。 　倉林氏は、国も責任を認め謝罪した経緯に触れ、「早期解決のためには同様の状況にあった石綿労働者についても提訴してもらう必要がある」と強調しました。 　一定の要件を満たす人が提訴すれば賠償金が支給されることになるが、厚労省による周知が本格化した15年以降の提訴状況（15～17年）は原告数で252にとどまっていると指摘。その中で、佐賀労働局が労災補償給付を受けている人へ個別にリーフレットを送付した佐賀地裁で…続きを読む

　一定所得以上の人の介護利用料を現在の２割から３割負担へ引き上げることなどを盛り込んだ改悪介護保険関連法が２６日の参院本会議で自民、公明、維新各党などの賛成多数で可決、成立しました。共産、民進両党、「希望の会（自由・社民）」、「沖縄の風」は反対しました。 　日本共産党の倉林明子議員は採決に先立ち「介護離職を拡大し、介護難民を拡大する危険を増大するものだ」と反対討論しました。 　倉林氏は、衆院での審議が２２時間で採決強行されたばかりか、参院の審議は１６時間足らずで、「徹底した審議が尽くされたとは言えない」と指摘。 　２０１５年の大改悪で一定所得の人の負担を２割に引き上げた影響についてさえ検証しな…続きを読む