日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、薬機法改定案によって医薬品等の承認前後の検証的臨床試験を求めないことになるとして、「今回の規制緩和の法制化は、製薬企業からの繰り返しの要望を実現するものだ」と指摘。「再び薬害を引き起こす過ちを繰り返してはならない」と強調しました。 　同改定案は、希少疾患など、承認前の検証的臨床試験のデータの確保が困難な場合などに限って認められてきた「条件付き早期承認制度」を法制化するもの。製造販売後に必要な調査等を実施することが承認条件とされています。 　倉林氏は、「医薬品等の安全性・有効性の担保は検証的臨床試験にある」と指摘。同改定案では、製造販売後…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　 日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、約１万人とされる薬害Ｃ型肝炎患者のうち、７割超がいまだ救済されていないとして、国の責任で新たな救済の枠組みをつくるよう求めました。 　薬害Ｃ型肝炎患者の救済のための特別措置法では、原因である血液製剤の「投与の事実」の立証を患者側がしなければなりません。厚労省の樽見英樹医薬・生活衛生局長は、和解に至った患者は１０月末現在で２３９０人と説明しました。 　倉林氏は、「立証に必要なカルテの法定保存期間は５年で、カルテがない場合がほとんどだ。感染の判明まで３０年かかる例もあり、証言できる医師が…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制（変形制）を適用できるようにする教員給与特別措置法改悪案について、労働時間の予測が困難な職種に変形制は適用できないことを政府に認めさせ、「教員に適用の余地はない」と迫りました。 　倉林氏は、厚労省の２０１７年度版『過労死白書』の教職員調査を紹介。それによると、所定勤務時間を超えて業務が発生する要因では「業務量の多さ」（６９・６％）、「予定外の業務が突発的に発生」（５３・７％）、「業務の特性上、その時間帯でないと行えない業務がある」（４８・９％）が続きます。 　倉林氏は、１年単位…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１４日、参院厚生労働委員会で、与野党議員が共同提出したハンセン病家族補償金支給法案について質問し、家族の請求を促す仕組みの検討とハンセン病療養所の療養体制の充実を求めました。 　倉林氏は、「国会および政府の責任を明記した法案が、（ハンセン病家族訴訟）原告団と政府の合意を踏まえ、議員立法として提出されたことは大きな一歩だ」と強調しました。 　その上で、倉林氏は、元患者の家族だと知られることを恐れ請求に踏み切れない人が多数いることを指摘。「家族の補償金を受け取れない元患者家族が多数になるような結果になってはならない」と述べ、家族からの申請待ちではなく、「原告団の意見をよ…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は７日の参院厚生労働委員会で、厚労省が再編統合を視野に入れた再検証を求めて全国４２４の公立病院などの実名リストを公表した問題について、名指しされた病院では診療体制の崩壊につながりかねない実害が生じていると指摘し、謝罪とリストの撤回を求めました。 　リストに記載された病院は将来性がないと思われ、研修医希望者の激減や看護師の内定辞退、他病院からの引き抜きなどが起きています。 　倉林氏は、台風１９号で被災しながらすぐに外来を再開するなど地域住民の安心と健康を守る砦（とりで）となっている宮城県の丸森病院もリストにあげられていることを紹介。リスト記載の理由は診療実績が低いことだ…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　児童虐待防止対策の強化を図る改正児童福祉法等が１９日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。賛成討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、体罰禁止を明文化したことは重要だと述べ、改正法を受けて厚生労働省が示すガイドラインには、国連子どもの権利委員会が規定する水準であらゆる場面での体罰その他品位を傷つける行為の禁止を明示するよう要求。体罰容認の根拠とされている民法の懲戒権規定の早期廃止を主張しました。 　倉林氏はまた、児童相談所や一時保護所の体制強化が急務だと強調。児相職員の専門性にふさわしい処遇改善や、一時保護所における専門職の確保や処遇改善のための財政支…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院厚生労働委員会で、児童虐待に対応する児童相談所の過重負担を示し、緊急な負担軽減策を要求しました。 　厚労省は全国児童相談所長緊急会議（１４日）を開き、虐待通告の受理後４８時間以内に安全を確認する「４８時間ルール」の徹底を指示しています。倉林氏は、通告や相談件数が増加し児相の現場が混乱するもとで、「２４時間、３６５日対応に追われる児相が疲弊しているという認識はあるか」と質問。安倍晋三首相は、同会議で児相側が訴えた意見は「承知している」として、「新プラン」による児童福祉司の増員など児相体制の「抜本的強化」を図ると答弁しました。…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　参院厚生労働委員会は１３日、児童虐待防止対策を強化する児童福祉法等改正案の参考人質疑を行いました。 　「アフターケア相談所ゆずりは」の高橋亜美所長は、児童養護施設や里親家庭などから巣立った人たちがおとなになって生活に困難を抱えているとし、「児童福祉の観点から切り離してはならない。巣立った人たちが安心して声をあげられる仕組みが必要」と強調。児童福祉法にアフターケアは国の責務と明記し、予算拡充、児童相談所などへの専任職員の配置を行うよう求めました。 　日本共産党の倉林明子議員は、支援が必要な親が声を上げにくくなっていないかと質問。日本虐待防止学…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　虐待によって子どもの命が奪われる事件が相次ぐ中、日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院厚生労働委員会で、児童相談所の体制を拡充するために地方交付税等の財政支援の強化を求めました。 　倉林氏は、地方交付税の算定基準となる職員数について、総数は増えているが比較的給与の高いベテラン職員を意味する「職員Ａ」を大幅に減らし、経験年数が少ない「職員Ｂ」の割合を増やすことで対応していると指摘。「経験豊かな職員を確保するほど自治体の持ち出しが増える」と批判。減らされた地方交付税の増額や児童福祉司の人件費補助が必要だと迫りました。 　倉林氏は、虐待を受けてい…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚生労働委員会で、10月からの消費税増税分を財源とする福祉事業所職員給与の「処遇改善」の要件が限定的で、事業所間、職員間の格差拡大につながることを示し、政府に緊急な対応を要求しました。 　倉林氏は、「処遇改善」の対象が、すでに職場環境の改善などの一定の要件を満たし、現行の介護職員の処遇改善加算を取得ずみの福祉事業所だけが対象で、しかも経験10年以上の福祉職員に限定されると指摘。厚労省の橋本泰宏障害保健福祉部長も、介護職員加算を未取得の事業所が全体の2割強に上ると認めました。 　倉林氏は、「加算が取れていな…続きを読む