倉林明子

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「求人詐欺」深刻な実態 参考人質疑(厚生労働委員会)

2017.03.28

(資料はありません)  参院厚生労働委員会は28日に参考人質疑を行い、職業安定法や育児・介護休業法の一部を一括して改定する雇用保険法等改定案について議論しました。  連合の村上陽子総合労働局長は、保険財政悪化を理由に下げられた失業給付が、財政改善後も見直されていないことを批判。求人と実際の雇用条件が異なる「求人詐欺」防止のため、募集時の労働条件明示の義務化を提案しました。  NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事は、2%台にとどまっている男性の育休取得率を引き上げるために、取得率に応じて企業に助成金やペナルティーを科すことなどを提案しました。  日本共産党の倉林明子議員は求人詐欺の実態を質問…続きを読む

「求人詐欺」合法化やめよ/生産性向上で失業増加のおそれ(厚生労働委員会)

2017.03.23

日本共産党の倉林明子議員は23日の参院厚生労働委員会で、募集広告などでしめした労働条件と実際の条件が異なる「求人詐欺」を合法化する問題や、雇用関係助成金で生産性向上を要件とすることについて、政府の姿勢をただしました。 職業安定法改定に関わって、労働契約締結直前まで労働条件の変更が可能だとする政府に対し倉林氏は、「労働条件などをあらかじめ知ることが労働者保護と定着につながる」と指摘、「労働者を守るべき厚労省が“求人詐欺”を合法化するなどもってのほかだ」と厳しく批判しました。「裁量労働制なども含めて条件を明示すべき」と求めた倉林氏に対し塩崎泰久厚労相は「今後検討していく」と述べました。 雇用保険法…続きを読む

労基法の脱法行為 残業規制の強化必要/政府のホワイト企業認定(厚生労働委員会)

2017.03.09

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は9日の参院厚生労働委員会で、残業時間の労使協定(三六協定)を骨抜きにする“脱法的手法”を告発し、規制強化とともに残業時間の上限を法律に明記するよう求めました。  日本共産党の繰り返しの追及によって、厚労省は、原発再稼働審査に関する電力会社の業務を残業時間規制の適用除外とした通達を3月末で廃止。4月から厚労大臣告示の月45時間、年360時間の限度基準が適用されます。ただし告示は年間6回まで月45時間以上の残業を認めています。  倉林氏は、東京電力柏崎刈羽原発では三六協定の残業時間が「1日16時間」「月170時間」「年1200時間」と異常な長時間にな…続きを読む

国保料払うと家計破綻 新制度は徴収競わせる(予算委員会)

2017.03.03

(資料があります) 日本共産党の倉林明子議員は3日の参院予算委員会で、高すぎる国民健康保険料(税)を支払うと家計が生活保護基準以下に陥る事例をあげ、滞納処分の停止要件の具体額を明らかにし、市町村を保険料滞納者の財産差し押さえに追い立てるのはやめるよう厚労省に求めました。 倉林氏は、国保加入者に多い低所得者負担について、京都市の2人世帯モデルを例にあげ、年間保険料が手取り給与1.4カ月分にあたる約28万円にものぼり、「負担の限界を超え、生活保護水準以下になる」と指摘しました。 学資保険の解約返戻金や子ども手当まで滞納返納に充てさせた事例を示した倉林氏に対し、塩崎恭久厚労相は「児童手当(子ども手当…続きを読む

2017年度予算社会保障関係費での自然増削減内訳

2017.01.27

2017年度予算社会保障関係費での自然増削減の内訳について、厚生労働省に求めていた資料が提出されました。

最低保障なく際限ない減額 年金カット法 成立(本会議)

2016.12.14

 年金カット法が14日の参院本会議で自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立しました。共産、民進、希望の会(自由・社民)、沖縄の風は反対しました。反対討論で日本共産党の倉林明子議員は「最低保障もなく、際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにいかない」と批判しました。  倉林氏は、新たに導入される「賃金マイナススライド」によって、引き下げられた水準の年金が将来世代に引き渡されることになり、「将来年金確保法案」というのは「看板に偽りあり」だと強調。年金抑制の「マクロ経済スライド」の未実施部分を、翌年以降に持ち越す「キャリーオーバー」の導入で、消費税が10%に増税されたときに年金が上がらな…続きを読む

年金削減 リスク大 影響も示さず 年金カット法(厚生労働委員会)対政府質疑・反対討論

2016.12.13

 日本共産党の倉林明子議員は13日の参院厚生労働委員会で、年金カット法案による給付削減がもたらす危険性も見通しも示されていないと追及し、「立法府の責任として廃案にすべきだ」と求めました。  倉林氏は、物価が上がっても賃金が下がれば年金削減するルール改悪について、名目手取り賃金は過去10年間、マイナス傾向だと指摘。短時間労働者の加入拡大や高齢者の雇用継続によって、名目賃金は押し下がるとただしました。厚労省の鈴木俊彦年金局長は「下方要因として働く」と認めました。  さらに倉林氏が、消費税増税によって賃金の指標が押し下げられるとただすと、塩崎恭久厚労相は「賃金上昇に全力で取り組む」と答えるだけで、否…続きを読む

暮らせぬ年金 増額こそ 首相に迫る 年金カット法(厚生労働委員会)対総理質疑

2016.12.13

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は13日の参院厚生労働委員会で、安倍晋三首相に対し「下がり続ける年金、増え続ける医療・介護の負担、こんな仕打ちが許されるのか」という年金者の声を突き付け、年金カット法案の廃案を求めました。  倉林氏は、年金減額の不服審査請求に12万人、年金減額撤回訴訟の原告4500人と、減額に多くの高齢者が声をあげていると述べ、「現在の年金水準は高齢者の暮らしを支えるのに十分と思うか」とただしました。安倍首相は「基礎年金だけで生活の全てをまかなうことは厳しい」と認めました。  倉林氏は、年金を減らす一方、医療、介護の保険料や利用料負担が増加し、「年金減額とセットで…続きを読む

雇用確保・賃金底上げを 「安定年金」へ提起 年金カット法(厚生労働委員会)

2016.12.12

 日本共産党の倉林明子議員は12日の参院厚生労働委員会で、「年金カット法案」に関して「年金制度の安定というのなら、安定した雇用の確保と賃金の底上げが重要だ」と主張しました。  倉林氏は、厚生年金に加入できる最低報酬月額が全国一律で8・8万円なのに対し、最低賃金は地域差があるとして「所得格差が年金格差につながる。どう解決するのか」とただしました。塩崎恭久厚労相は、最低賃金の引き上げで加入対象の拡大を図りたいと述べました。倉林氏は、中小企業への直接支援と合わせ、全国一律の最低賃金とその引き上げが必要だと指摘しました。  年金支給開始年齢の引き上げに伴い改正された高年齢者雇用安定法では定年延長などが…続きを読む

年金カット法案に懸念 参考人質疑(厚生労働委員会)

2016.12.09

 「年金カット法案」の参考人質疑が9日の参院厚生労働委員会で開かれました。年金支給額を抑制するマクロ経済スライドは必要とする参考人からも「基礎年金が削られすぎる」と懸念の声が出るなど、課題が浮き彫りになりました。  日本総合研究所の西沢和彦主席研究員は、年金カットはやむを得ないとしながら「2050年まで延々とスライドが続くと購買力がどんどん低下する。マクロ経済スライドは基礎年金を痛めてしまう」と述べました。  大妻女子短大の玉木伸介教授は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の、インハウス運用(自家運用)について「相当慎重に対処すべきだ」と指摘。「巨大な機関投資家が政府機関として存在する…続きを読む

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