倉林明子

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精神福祉法改定案 措置入院の見直しありき 改定は拙速(厚生労働委員会)

2017.04.11

(資料があります)  日本共産党の倉林議員は11日、参院厚生労働委員会で、昨年7月に相模原市で起こった精神障害者施設の殺傷事件をきっかけに見直しが検討されている精神福祉法等改定案について、「措置入院の見直しありきの検証になっている。事件の全容解明もないまま改定を急ぐ必要はない」とただしました。    倉林氏は、事件後、政府が立ち上げた「検証および再発防止策検討チーム」が昨年9月に出した中間とりまとめについて、「容疑者の措置入院と措置解除の対応にもっぱら重点が置かれたものだ。これで事件の全容が解明されたといえるのか」と質問。堀江裕障害保健福祉部長は「幅広い観点から検証を行った」などと繰り返すにと…続きを読む

定置漁業に対する助成の拡充を 倉林氏が要求(決算委員会)

2017.04.10

 日本共産党の倉林明子議員は10日の参院決算委員会で、水産資源の再生産に調和した漁法として注目されている定置漁業に対する助成の拡充を求めました。    定置漁業は、魚を待ち受ける漁法で、資源減少の影響を大きく受けます。倉林氏は、定置網は2~8億円規模の投資が必要で、修理に2~3千万かかり、定置網漁業が厳しい経営状況に置かれていることを指摘。浜の担い手の確保を促進するため、漁船のリース事業に国が助成する制度の対象を定置網にも広げるよう求めました。山本有二農水相は「漁船を最優先に措置しているところで、定置網を対象にすることは今のところ困難だ」と答えました。    倉林氏は、定置網への融資については…続きを読む

精神保健福祉法 患者権利に逆行する問題指摘 (本会議)

2017.04.07

 日本共産党の倉林明子議員は7日の参院本会議で、精神保健福祉法一部改定案に立ち、「本法案には精神障がい者の権利擁護に逆行する重大な問題が含まれている」として関係者の意見も踏まえた徹底審議を求めました。    倉林氏は、政府の改定案には昨年7月の相模原市の障がい者施設での殺傷事件に触れ「二度と同様の事件が発生しないよう」としているが「これでは改正の目的が精神障がい者の犯罪防止となる」と指摘。「精神障がい者の福祉増進・国民の精神保健の向上を図る」とした法律の目的と矛盾するとし「犯罪の主要因が精神疾患や精神医療歴にあるとの立証もされていない。まぜいま法改正なのか」とただしました。  改定案は入院しな…続きを読む

臨床研究法成立 独立性の高い第三者組織の設置を(厚生労働委員会)

2017.04.06

 臨床研究に関する規定を定めた臨床研究法が7日参院本会議で全会一致で可決・成立しました。    日本共産党の倉林明子議員は6日の参院厚生労働委員会で、臨床研究での被験者保護の重要性を述べ、独立性の高い第三者組織の設置を求めました。  この法案は、医薬品の臨床研究をめぐって、ノバルティスファーマ社の高血圧症治療薬ディオバンの臨床研究でデータ改ざん問題が明らかになったことをうけ、臨床研究を新たに法律で規制することとしたものです。  倉林氏は規制対象に含まれないものや努力義務にとどまるものもあり、被験者保護に格差が残っていることを指摘し、「通常の治療と違って生命や健康、安全を損なう恐れがあるのが臨床…続きを読む

医師・看護師大幅増員を 長時間労働を告発(厚生労働委員会)

2017.04.04

 日本共産党の倉林明子議員は4日の参院厚労委員会で、政府の「働き方改革実行計画」の中で示された医師の残業規制と、看護師の労働環境の問題について質問しました。  同計画では、時間外労働を「月100時間未満」とする政府案の“規制”の適用対象としている一方、医師には診療行為を求められたとき正当な理由がない限り拒んではならないという「応召義務」があり、その「特殊性を踏まえた対応が必要」としています。  倉林氏は、「応召義務があるからといって、医師が長時間働いて過労死するような事態を放置できない。医師の労働時間短縮のためには大幅な増員が必要だ」と強調。「厚労省は将来医師が過剰になるとして新規参入の削減を…続きを読む

国負担率を本則に戻せ 雇用保険法改定(厚生労働委員会)

2017.03.30

(資料はありません)  雇用保険法等の一部を改定する法律が31日、参院本会議で日本共産党を除く賛成多数で可決・成立しました。  採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員は30日の参院厚生労働委員会で質問と反対討論に立ち、失業給付水準が極めて低いにもかかわらず、国庫負担率を雇用保険法制定以来最低の水準に引き下げる法改定は「国の責任を放棄するものだ」と厳しく批判しました。  政府は2000年以降、保険財政悪化を口実に給付を抑制。自己都合離職者の給付日数を最大300日から150日に短縮するなど給付期間や額を引き下げてきました。最大330日給付される事業主都合離職との格差も問題となっています。  倉林氏が…続きを読む

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