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2022.04.04
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は４日の参院決算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前、候補者から集めた資金を府議・市議４８人に５０万円、計２４５０万円を配った問題について、公職選挙法違反の疑惑を追及しました。 「文春」オンライン報道によると、２０１２年１２月当時の府連会長だった二之湯智氏あての内部文書には、１３年夏の参院選に向け「選挙活動をより活性化させるため、表記の活動費について、西田昌司事務所からすでに府連に振り込まれておりますので、これを原資として…支給（交付）してよろしいか」と記述されています。 倉林氏は、内部文書について「承認した記憶はあるか」と追及。二之湯国家公安…続きを読む
2022.04.07
日本共産党の倉林明子議員は７日の参院厚生労働委員会で、新型コロナ感染拡大の第６波で、感染した高齢者や障害者が「療養」の名で福祉施設に留め置かれる事態が広がったとして、原則入院とし、療養施設を確保するとともに施設への減収補てんを求めました。 倉林氏は、第６波の中で大阪府では施設療養中に５７人が亡くなったことなどを示し、介護や支援が必要な人を施設に留め置くことが前提の対策では「命は守れない」と強調。「原則入院、必要なケアが可能な隔離療養施設の確保が必要だ」と求めました。 倉林氏は、約２３０人が感染した障害者施設を運営する大阪府堺市の社会福祉法人の事例を紹介。感染した利用者が入院できず、職員が…続きを読む
2022.04.12
（資料があります） 参院厚生労働委員会は１２日、女性支援新法の委員会提出を全会一致で決定しました。公的支援（現・婦人保護事業）の根拠法を人権の理念が欠如した売春防止法から切り離し、新たな女性支援の根拠法を制定するものです。法案は超党派でまとめました。支援に取り組んできた関係者の長年の実践と要請が結実したものです。 日本共産党の倉林明子議員は質疑で、関係者に敬意を表するとともに、法の実効性を担保するためには財政措置の抜本的拡充が必要だと強調。公的支援事業の相談員の抜本的な処遇改善を要求しました。現在の婦人相談員の８６％が非正規で、その割合も増加傾向にあります。倉林氏は、処遇改善を困難にしてい…続きを読む
2022.04.21
日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、学童保育の職員・施設基準の改善などを求めました。 学童保育は、国が実施基準を定め、それをもとに市町村が最低基準を定めています。支援員の資格要件や２人以上の配置は当初、市町村が「従うべき基準」とされましたが、５年で「参酌基準」に変更されました。 倉林氏は、無資格者や１人でも可能という条例変更が行われていると批判。「安心して遊べる場」「生活の場」としての学童の質を担保するためにも「従うべき基準」に戻すよう求めました。 後藤茂之厚労相は「地域の実情に応じた運営に資する効果があった」としつつ、「実施状況を把握し、検討する」と答えました。 …続きを読む
2022.05.17
日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、拡大する生活困窮への対策を求めました。 倉林氏は、全国で取り組まれている電話相談会で所持金ゼロの割合が４割に増加していると紹介。新型コロナの支援対策を使いきり、家賃、公共料金等の滞納に加えて借金も抱えるという実態が増えていると指摘しました。報道では、緊急小口資金等の特例貸し付けを利用する自己破産者が５千人以上にも上っているとして、返還免除の要件を拡大するよう求めました。 また、ひとり親家庭の困窮の度合いが増しており、コロナの第６波では、多くの家庭で主食、肉、魚を買えなかった経験があるとのアンケート結果を紹介。５万円一度きりの支給では…続きを読む
2022.05.24
（資料があります） 日本共産党の倉林明子参議院議員は、二四日の厚生労働委員会で、児童福祉法改正案に関連し、子どもの虐待対応、支援にあたる市町村の体制強化を求めました。 全国の市町村の虐待相談対応件数は一五万六千件と、児童相談所あわせた件数（三六万件）の4割以上にのぼります。 倉林氏は、市町村には、子どもや家族をサポートしながら問題を把握し、支援につなげる、高度な専門性が求められるが、体制整備は遅れていると指摘。 市町村の虐待対応の窓口となる子ども家庭総合支援拠点について、国の職員配置基準では、虐待対応は人口５万６千人未満、心理担当は１７万人未満の自治体では配置の必要が無く、全員が非常勤、兼務も…続きを読む
2022.06.02
参院厚生労働委員会で２日、改正児童福祉法について参考人質疑が行われました。 児童虐待防止協会の津崎哲郎理事長は、虐待対応の９７％は在宅になり、市区町村の見守りが増加しているが、サービス提供が不十分だと指摘。家族を支える具体的仕組みが不可欠だと要望しました。 浜田真樹弁護士は一時保護時の司法審査導入について「内閣府令に一時保護が必要な場面をもれなく書き込むことが重要」と指摘。これまでの一時保護ができなくなる事態がないよう求めました。 インターナショナル・フォスターケア・アライアンスの畑山麗衣ユース・レプレゼンタティブは、コロナ禍の影響調査で社会的養護のケアから離れた若者の２割…続きを読む
2022.06.02
日本共産党の倉林明子議員は２日の参院内閣・厚生労働両委員会の連合審査で、学校給食について、国として食材費高騰分の直接支援や無償化の責任を果たすよう求めました。 文部科学省の直近の調査（２０１８年度）によると、保護者が負担する学校給食費の平均月額は小学校４３４３円、中学校４９４１円。ただでさえ重い負担ですが、さらに今年は物価高騰で食材費が跳ね上がり、給食費の値上げや給食用食材の削減に追い込まれる自治体も現れています。 倉林氏は「唐揚げが１個になった」という学校や「栄養基準を満たせない月があった」という自治体さえ生まれていると指摘。政府は給食費の負担軽減には地方創生臨時交付金が使える…続きを読む
2022.06.07
改正児童福祉法が８日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。改正法は児童養護施設等での支援に関し、原則１８歳（最大２２歳）までの年齢上限を撤廃します。 倉林明子議員は７日の参院厚生労働委員会で、日本の養護施設や里親等社会的養護のもとにいる子どもの比率は、アメリカの２分の１、フランス、ドイツの５分の１であり、必要な保護が受けられない子どもが多いのではないかと質問。後藤茂之厚労相は「数字だけでは判断できない」などと答えました。 改正法は、児童相談所が子どもを一時保護する際に司法審査を導入。裁判所が一時保護の具体的要件に照らして一時保護状を発行するか判断します。 倉林氏は、親…続きを読む
2022.06.14
アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害の防止・救済法案が１４日の参院内閣委員会で全会一致で可決されました。 採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員は「ＡＶ出演だとわかった上で契約しても虐待や貧困、性暴力から抜け出すため契約せざるを得ないという実態がある」として、解除権があっても事実上行使できないとの懸念にどうこたえるかと質問。提案者の山下貴司衆院議員（自民）は「お金が必要で契約せざるを得ない事態を生じさせないようにすることは必要だ。相談体制の規定を設け、相談に応じる体制を整備する」と述べました。 また倉林氏が、第三者との性交を義務付ける契約は刑事罰の対象となり、それ自体が公序良俗違反とされ…続きを読む
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