倉林明子

倉林明子

メルマガ登録

その他

相談員雇い止め深刻 消費者行政の強化要求(2023/4/28 消費者問題に関する特別委員会)

2023.04.28

 日本共産党の倉林明子議員は4月28日、参院消費者問題特別委員会で、消費者行政強化のため、消費生活相談員の処遇改善を求めました。  各自治体で働く消費生活相談員のほとんどが会計年度任用職員です。制度導入3年目を迎えた3月末、多くの自治体で雇い止めが実施され、相談員からは「処遇悪化や人員削減、勤務時間の制限などによる労働環境悪化、更新拒否などの報告もある」という声があがっています。  倉林氏は、雇い止めや再任用の件数、相談員の充足率の実態を把握しているかと質問。消費者庁の植田広信審議官は「再任用の実態については地方消費者行政の現況調査とは別に調査中。まとまり次第公表する」と答えました。  倉林氏…続きを読む

公衆衛生向上に逆行 省庁移管をやめよ(2023/5/18 厚生労働委員会)

2023.05.18

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は18日の参院厚生労働委員会で、生活衛生関係行政の他省庁への移管(2024年4月~)を図る移管法案は「公衆衛生の向上や公共の福祉増進に逆行する」と反対しました。  現在の食品安全を守る仕組みが制定された経過について、内閣府食品安全委員会の鋤柄卓夫事務局長は「BSE(牛海綿状脳症)を踏まえ、リスク評価とリスク管理が混同していたことが問題視され、独立してリスク評価を行う食品安全委員会が設置されることになった」と説明。倉林氏は、消費者庁への移管によって、リスク管理とリスク評価が同じ内閣府特命担当相のもとに置かれるのは問題だとして、「BSEの教…続きを読む

高年齢者雇用安定法Q&Aの見直しを(2023/5/23 厚生労働委員会)

2023.05.23

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院厚生労働委員会で、高年齢者雇用安定法のQ&Aの見直しを求めました。  高年齢者雇用安定法では、60歳以下の定年を禁止し、65歳までの雇用確保措置を義務付けています。ところが、厚労省のQ&Aでは、事実上の定年の前倒しや、低待遇で生活を不安定にする継続雇用制度の導入などを容認しています。  倉林氏はQ&Aを根拠に58歳の時点で60歳で辞めるか、58歳で事実上定年退職し、低賃金の継続雇用制度へ移行するかの選択を迫られていると告発し、「高年法の趣旨に反する。Q&Aを法と指針に沿ったものに見直すべきだ」と強く要求…続きを読む

メリット制 コロナの労災除外して 5類変更でも継続を(2023/6/1 厚生労働委員会)

2023.06.01

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は1日の参院厚生労働委員会で、労働災害発生の多寡に応じて事業主が支払う労災保険料を増減させる労災保険のメリット制の算定から、コロナ罹患(りかん)の労災は除外するよう求めました。  コロナ禍で医療・介護従事者が新型コロナウイルスに感染した場合、業務外で感染したことが明らかな場合を除き原則労災保険給付の対象にしています。2022年度にはコロナ罹患の労災が約15万件発生し、うち医療業が56%を占めています。  新型コロナが感染症法で2類感染症に位置付けられたことから、コロナ罹患の労災はメリット制の算定から除外し、保険料が上がらないよう特例措置…続きを読む

「配慮要求」ためらわすな 旅館業法改正で主張(2023/6/6 厚生労働委員会)

2023.06.06

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  感染症流行時の宿泊施設の対応を定める改正旅館業法が7日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は賛成しました。  6日の参院厚生労働委員会で日本共産党の倉林明子議員は、宿泊施設で障害者が合理的配慮を求めることをためらわせてはならないと主張しました。  宿泊施設は宿泊拒否はできないのが原則ですが、聞こえないことを理由とした差別や盲導犬の宿泊拒否などがいまだに起きています。改正法は、迷惑客を想定し「営業者に対し、実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として厚生労働省令で定めるも…続きを読む

社会保険負担増中止を(2023/11/13 行政監視委員会)

2023.11.13

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は13日、参院行政監視委員会で、30年間の「コストカット型経済」で国民への負担増を重ねてきた社会保険料について「高齢者の生活を脅かす負担増は中止すべきだ」と迫りました。  倉林氏は、国民健康保険料など社会保障費の大幅な国民負担増が年金給付にも影響を与えていると指摘。「厚労白書」の分析では、奈良県などで家計の最終消費支出に対する年金給付の規模が2割を超えたとして「社会保障の負担増、年金削減などが地域経済に与えた影響は極めて重大だ」と政府の姿勢をただしました。  鈴木淳司総務相は、毎年度の地方財政の決算を見ても「支出は安定的に推移している」と年金削減の…続きを読む

フリーランスを守れ 保護へ法整備を要求 / やみくもな推進やめよ マイナ保険証利用 批判(2023/11/16 厚生労働委員会)

2023.11.16

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は16日の参院厚生労働委員会で、労災保険の特別加入制度の対象業務拡大の議論が進んでいることについて、フリーランスとしての保護だけでは不十分だとして、広く労働者として保護する法整備を求めました。  現在、労政審では、フリーランス新法の附帯決議や「成長戦略等のフォローアップ」で新法の対象となるフリーランスを労災保険の特別加入制度の対象に追加するよう求められていることを受けて、対象拡大の議論が進められています。しかし同制度は、加入は任意で保険料も加入者負担です。  倉林氏は「一般の労働者保護との格差はあまりにも大きい」と指摘。その上で、フリーランスは、週…続きを読む

大麻 厳罰化効果ない 取締法案 参考人主張(2023/11/30 厚生労働委員会)

2023.11.30

(議事録は後日更新いたします)  大麻取締法等改定案の参考人質疑が11月30日、参院厚生労働委員会で行われました。同改定案は、大麻草から製造された医薬品の使用を解禁するとともに、大麻の使用罪を新設するものです。  立正大学法学部の丸山泰弘教授は、大麻の使用を厳罰化しても必ずしも乱用抑止の効果は見られないと指摘。国際的には「非犯罪化」に向かっており、それは「科学的根拠に基づき、(大麻の)問題使用を減らすにはどうしたらいいかを考えた結果だ」と強調しました。  特定非営利活動法人川崎ダルク支援会の岡﨑重人理事長は、20年前に自身がダルクとつながり薬物使用をやめられたのは、そこで依存症から立ち直ろうと…続きを読む

非正規 処遇の改善を ハローワーク職員で(2023/12/7 厚生労働委員会)

2023.12.07

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は7日の参院厚生労働委員会で、厚労省の非正規職員の待遇改善を求めました。  厚労省の非正規職員に占める女性の割合は75%で、人数は男性の3倍です。また、女性非正規職員の賃金は、男性の正規職員の42・6%です。倉林氏は「公務の男女賃金格差の現状が、間接差別にあたる認識はあるか」と質問。武見敬三厚労相は「間接差別にはあたらない」と答弁しました。  倉林氏は、ハローワークで働く非正規職員の精神・発達障害者雇用トータルサポーターについて質問。トータルサポーターは、精神・発達障害者の就職、雇用継続支援を行う有資格者が担う専門職です。しかし厚労省は…続きを読む

真相究明 証人喚問で 裏金疑惑/ケア労働賃上げこそ 公費負担増求める(2023/12/11 本会議)

2023.12.11

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子副委員長は11日の参院本会議で、岸田政権中枢を直撃する政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑の真相究明を求めるとともに、関係者の証人喚問を要求しました。  倉林氏は、自民党の派閥がパーティー券収入の一部をキックバックしている疑惑について、「松野博一官房長官、西村康稔経済産業相が収支報告書に記載していないのは事実か」と迫りました。  松野官房長官は「精査し適切に対応」、西村経産相も「確認、精査させている」などと従来の説明を繰り返すばかりでした。  倉林氏は、安倍派の閣僚・党幹部更迭の報道があることについて「安倍派にとどまらず岸田政権そのものが問わ…続きを読む

1 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 41