倉林明子

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その他

失業給付を改善せよ(2024/5/9 厚生労働委員会)

2024.05.09

(議事録は後日更新いたします)  改定雇用保険法が10日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党とれいわは反対しました。  日本共産党の倉林明子議員は9日の参院厚生労働委員会で、雇用保険制度を抜本的に見直すよう求めました。  日本の失業手当の給付率は2割台を推移し、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国中31番目です。倉林氏は給付率が低い要因の一つに、受給資格の厳格化があると指摘。被保険者期間の要件を離職前2年間に12カ月以上から、同1年間に6カ月以上に見直すよう求めました。  正当な理由がない自己都合退職の場合の給付制限が低賃金の再就職を増やしていると指摘。…続きを読む

育児・介護休業法改正案 さらなる対象拡充を(2024/5/10 本会議)

2024.05.10

(議事録は後日更新いたします)  子育て・介護と仕事の両立を支援する制度の拡充や周知などを盛り込んだ育児・介護休業法改正案が10日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は「一歩前進だが、不十分だ」と指摘し、さらなる拡充を要求。育児・介護と仕事の両立のために「ジェンダー平等を実現する政策こそ必要だ」と求めました。  改正案は、子の看護休暇制度の取得理由を学級閉鎖や卒園式などの行事にも広げ、対象も現行の小学校就学前から3年生まで広げます。残業免除の対象は現行の3歳までを小学校就学前までに拡充します。  倉林氏は、看護休暇の対象を中学校卒業まで広げ、所得補償制度をつくるよう要求。残…続きを読む

化学物質過敏症対策を 学びの機会保障せよ(2024/5/13 行政監視委員会)

2024.05.13

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子参院議員は13日の参院行政監視委員会で、学校での化学物質過敏症対策の徹底を求めました。  化学物質過敏症の多くの子どもたちが、柔軟剤、洗剤などの香りを伴う製品、抗菌・消臭成分などで健康被害にみまわれ、学びの機会が保障されずにいます。  倉林氏は、文科省がオンデマンド型の授業を出席扱いにできるとする通知を出したものの、現場で実施されず、単位も取れない状況になっているとの子どもたちの声を紹介。リモート学習が困難な子どもへの訪問教育も含め、一人ひとりに届けてこそ学びの保障となるとして、教育現場への徹底を求めました。  倉林氏は…続きを読む

家族介護前提見直せ 「実態に合わせた制度に」(2024/5/16 厚生労働委員会)

2024.05.16

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は16日の参院厚生労働委員会で、介護休業と介護保険制度の見直しを求めました。  介護離職に追い込まれる労働者は2011年以降増加し、経済や労働者の生活に大きな影響を与えています。介護休業制度は、仕事を続けながら介護の体制を構築する期間として導入されましたが、排せつや食事の介助など介護に利用しているのが実態です。  倉林氏は「介護保険制度も家族介護を前提としており、体制を整えるだけでは終わらない」と指摘し、実態に合わせた制度の抜本的見直しを求めました。  また、介護休業中の社会保険料の免除を求めた倉林氏に武見敬三厚労相…続きを読む

妊娠・育休 不利益なくせ 育児・介護法改正で要求(2024/5/23 厚生労働委員会)

2024.05.23

(議事録は後日更新いたします)  改正育児・介護休業法が24日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。同法は、子育て中の親が残業免除を申請できる期間や看護休暇制度の対象拡充、3歳~小学校就学前の子を持つ親がテレワークなど複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務付けることなどを盛り込んでいます。  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院厚生労働委員会で、正社員の女性が妊娠判明時に退職を勧告されたり、育休からの復帰時に雇用契約を非正規雇用に変更し、契約期間が切れれば雇い止めにされるなどの実態があるとして、政府の姿勢をただしました。  倉林氏は「妊娠、育…続きを読む

社会保障削減へ圧力 子育て政策財源批判(2024/5/28 内閣委員会・厚生労働委員会連合審査会)

2024.05.28

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は28日の参院内閣・厚生労働連合審査会で、子ども・子育て支援法改定案について、子育て支援財源確保を口実にした新たな負担増や社会保障削減の加速は許されないと追及しました。  倉林氏は、医療保険料に上乗せして徴収する子育て支援金が「子育てを終えた家庭や子育てのない世帯にとって給付なき負担増となる」と追及。加藤鮎子こども政策担当相が「国民に新しく拠出をいただくことは事実だ」と答えたのに対し、倉林氏は「負担はないとの政府の説明は破綻している」と批判しました。  政府は子育て政策の財源確保として2028年度までに徹底的な「歳出改革」を行うとしてい…続きを読む

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