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2020.06.05
「地域共生社会」の実現をうたい、地域福祉を住民や社会福祉事業者による「互助」に委ねる改定社会福祉法などが５日の参院本会議で、自民、公明、維新各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党と、立憲民主党などの共同会派、れいわ新選組、参院会派「沖縄の風」、「碧水会」は反対しました。 共産党の倉林明子議員は反対討論で、「地域福祉推進の主体に地域住民等を位置づける一方、国・自治体の役割は『互助の場』の創設などにとどまっている。地域福祉の理念をゆがめ、公的責任のさらなる後退につながる」と指摘しました。 同法案でめざす「包括的な支援体制」は、「民間に丸投げし、財政的・人的に十分な裏付けもないままでは実効性…続きを読む
2020.06.12
日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍のもとで拡充された休業者や失業者を支援する制度の周知徹底と強化を求めました。 倉林氏は、休業手当を受け取れなかった労働者が本人の申請で直接給付を受けられる新たな「休業支援金」について「歓迎したい」と述べた上で、一部では新制度を見込んで休業手当の支給を中止する企業も出てきていると指摘。義務のある手当の支払いを行わない違反行為を不問に付す制度ではないはずだとして、労働者に速やかに支援金を届け、事後に企業側の違反行為が判明した場合もきっぱりした指導・監督を行うよう求めました。 休業手当を支払う企業に支給する雇用調整助成金に関しては…続きを読む
2020.08.20
日本共産党の倉林明子参院議員は２０日、参院厚生労働委員会で、京都府の在日米軍基地で新型コロナウイルスの集団感染が発覚した問題を示し、感染拡大防止のために国が責任をもってＰＣＲ検査体制の拡充などに取り組むよう求めました。 京都府京丹後市の米軍経ケ岬通信所で基地外に居住する軍属が新型コロナウイルスに感染した問題で、防衛省近畿中部防衛局長が同市市長に「軍人・軍属の感染経路はすべて把握している」と説明した後に、さらに軍人・軍属の感染が相次いでいます。 倉林氏は、「これまでの米軍の感染症対策に懸念が広がっている」と述べ、感染経路や行動履歴、隔離、保護の実施状況など必要な情報が保健所や自治体に共有さ…続きを読む
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