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2020.05.15
公的年金の受給開始時期の選択肢を７５歳まで拡大することなどを盛り込んだ年金制度改定法案が１５日の参院本会議で審議入りしました。 日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナウイルス感染拡大で働く場が奪われるなど雇用環境が激変していると指摘。必死に雇用を守り事業を継続している中小企業に、厚生年金の適用対象の段階的拡大で新たな保険料負担を求めるタイミングではないと訴え、「コロナ前に検討した改定案は撤回すべきだ」と迫りました。 政府は７５歳まで受給開始を遅らせれば月々の年金は８４％増えるとしています。倉林氏は、税や保険料の負担も大きく増え、「手取りの年金（総額）は６５歳から受給した方がお得だ」と指摘…続きを読む
2020.05.21
日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスによる中小企業の経営・雇用環境の激変について、「低年金・無年金者を拡大させないためにも、雇用を守り抜くべきだ」と強調しました。 政府は、年金制度改定法案で厚生年金の適用拡大しようとしています。倉林氏は、適用拡大は年金受給額の引き上げにつながるとしつつ、コロナの影響を受ける低賃金労働者、中小企業にとっては保険料負担が重くのしかかるとして、「社会保険料の思い切った減免措置が必要だ」としました。 さらに、年金受給開始時期の選択肢を７５歳まで広げることに触れ、高齢者はコロナ禍で解雇・雇い止めの対象になっていると指摘。７５歳への延…続きを読む
2020.05.25
衆参両院の議院運営委員会は２５日、政府が新型コロナウイルス感染拡大に対する「緊急事態宣言」を全国で解除するにあたって西村康稔経済再生担当相による事前報告をうけ、各党が質疑しました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子副委員長（参院議員）が質問にたちました。 倉林副委員長は、新型コロナウイルス感染拡大の第２波に備え、ＰＣＲ検査の実施件数を抜本的に増やすことを求めました。 倉林氏は、治療目的だけにとどまらず、広く感染の有無を調べるスクリーニング目的でのＰＣＲ検査の実施を提起。スクリーニング検査は診療報酬の対象とはならないが、医療・介護分野での院内感染・集団感染を防ぐためにも従事者や入院患…続きを読む
2020.05.26
年金支給開始の選択肢を７５歳まで広げるなどの年金制度改定法案の参考人質疑が２６日、参院厚生労働委員会で行われ、日本共産党の倉林明子議員が質疑に立ちました。 倉林氏は、新型コロナウイルスの影響でさらなる雇用調整が続けば、新たな低年金・無年金者が出てくるリスクを指摘し、コロナ禍が年金にもたらす影響について質問。日本総研の西沢和彦主席研究員は「雇用の質が悪化すると、所得を前提としている社会保険は非常に苦しくなる」と語りました。 倉林氏は、マクロ経済スライドで年金水準が下がる一方、社会保障の負担が増えているとして、「とりわけ基礎年金の水準がどうあるべきか議論していく必要があるのではないか」と質問…続きを読む
2020.05.26
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍で雇用環境が悪化し高齢者への影響も甚大だとして、年金水準を自動削減する「マクロ経済スライド」の凍結を求め、“経済成長”“雇用環境改善”を前提とした年金制度改定法案も撤回するよう迫りました。 倉林氏は、基礎年金について「一定の年金額を保障する所得再分配機能を将来にわたって維持することが重要」とする安倍晋三首相に対し、「今こそ低年金の底上げをするべきだ」と主張。年金積立金を活用し、年金水準を減らし続けるマクロ経済スライドを凍結するよう求めました。 安倍首相は「凍結は考えていない。積立金を取り崩して現在の給付に…続きを読む
2020.05.28
日本共産党の倉林明子議員は５月２８日の参院厚生労働委員会で、確定拠出年金の対象を拡大する年金制度改定法案について、「コロナ禍で運用に影響が及びかねない。リスクを伴う確定拠出年金の要件緩和をすべきでない」と迫りました。同法案は５月２９日の参院本会議で可決・成立しました。 倉林議員は、個人型確定拠出年金は「解約料金が利息を上回れば元本割れを引き起こしかねない」「一度積み立てれば受け取り開始まで資産を引き出すことができない」などのデメリットがあることを加入者に周知徹底するよう要求。加藤勝信厚労相は、デメリットがないとは言い切れないと述べつつ「運営管理機関が適切に情報提供するよう引き続き監督指導を…続きを読む
2020.05.29
「地域共生社会」の実現をうたい、地域福祉の担い手を住民や社会福祉事業者による「互助」に委ねる社会福祉法等改定案が２９日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質疑し、社会福祉への公的責任を“丸投げ”するものだと批判しました。 倉林氏は、「『地域共生社会』において、国と自治体はどのような責任を果たすのか。丸投げなどあってはならない」と指摘。８０代の親が５０代のひきこもりの子を支える「８０５０問題」や、介護と育児を同時に抱える「ダブルケア」など政府が挙げる課題に対応するには、「住民の助け合い任せでなく、各制度とそれを担う行政職員を質量ともに充実させ、的確な連携を強化することが不可…続きを読む
2020.06.02
日本共産党の倉林明子議員は２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮する人が急増し、生活保護の重要性が高まっているとして、一層の運用改善と行政職員の拡充を求めました。 倉林氏は、生活保護の要件の一部緩和（４月７日付の厚労省事務連絡）が緊急事態宣言の全面解除後も継続しているものの、現場では十分に徹底されていないと指摘。自治体への周知徹底を強く求めました。 その上で、「申請のハードルを下げ、困窮者を速やかに保護につなげるためにさらなる改善が必要だ」と強調。(1)申請書類の簡略化、郵送やファクスでの申請を認めること(2)資産要件（住宅や車の保有など）の適用の一時停…続きを読む
2020.06.02
参院厚生労働委員会は２日、地域福祉を住民や社会福祉事業者による「互助」に委ねる社会福祉法等改定案に関する参考人質疑を行いました。同法案は５日の参院本会議で可決・成立しました。 淑徳大学の結城康博教授は、住民によるボランティアや互助組織では対応に限界があるとして「自治体の役割が大事だ」と強調。「訪問介護ヘルパーは、正規職員でない人が７割と危機的な状況だ」と、地域福祉を支える基盤の弱さを指摘し、「介護保険とは別の枠で、公務員ヘルパーの制度を構築しないといけないのではないか」と提起しました。 認知症の人と家族の会の花俣ふみ代副代表理事は、新型コロナウイルス対策に追われる社会福祉の現場を念頭に、…続きを読む
2020.06.04
日本共産党の倉林明子議員は４日の参院厚生労働委員会で、安倍政権が第２次補正予算案に盛り込まなかった医療機関や介護施設に対する損失補填（ほてん）を求めました。 安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療機関や介護施設の経営が悪化していることは認めたものの「損失補填という形ではなく活動に支援を行う」などと表明。コロナ患者受け入れ以外の一般医療機関には、院内感染防止対策への支援や融資の拡充などを行うと述べるにとどまりました。 倉林氏は、感染拡大の第２波への恐れもあるのに、補填なしでは医療機関の倒産・廃業すら生じかねないのが実態だと指摘。社会保障費抑制政策によってギリギリの経営を強い…続きを読む
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