倉林明子議員は４月２２日、参院経済産業委員会で、福島第１原発事故の被害者への損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決（ＡＤＲ）センターに寄せられた東京電力への意見などを示し、政府の姿勢をただしました。 　原子力損害賠償は、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に基づき行われています。同審査会は、「指針は最低限の水準」としていますが、東電は指針を上限として扱っているため、ＡＤＲセンターには１万１０００件を超える仲介申請があり、和解は６割にも至っていません（４月１８日現在）。 　倉林議員の指摘に茂木敏充経産相は「東電が被害者の実態に沿った親身な対応をとるよう指導する」と答え…続きを読む

原賠機構法改定案に対し、東電・国は安全賠償を求めました。 　原子力損害賠償支援機構法改定案が４月１８日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 　福島第１原発事故被害者の生活と地域は分断され、生業（なりわい）は奪われたままです。政府の一方的な線引きによる避難の強要と賠償の格差が住民に深刻な亀裂を生み、県民の怒りを広げています。倉林議員は、東京電力と国はすべての被害者の声に真しにこたえ、損害の事実に即した完全賠償の責任をを果たすべきだと主張しました。 　茂木敏充経産相は「被害の実態に即した賠償をすすめる」と答弁しました。 　倉林議員は、同機構法の付則が原子力損害賠償法の…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 大型店出店で商圏は　倉林議員　実例あげ抑制策示す 　倉林明子議員は４月１７日、参院経済産業委員会で、大型店出店の抑制策として小売商業調整特別措置法の積極的な活用と、小さな市町村でも中心市街地活性化法の支援が受けられるよう、要件緩和とソフトメニューの充実を求めました。 　倉林議員は、１９８９年から２００８年までに京都府福知山市周辺で１万平方メートルを超える大型店１２店が出店した例を提示。中心市街地の歩行者や二輪車の通行量が激減し、大型店の出店攻勢によって商圏が縮小したという市当局の分析を示しました。 　茂木敏充経産相は「通行量が半減したという大変厳しい状況にある」…続きを読む

倉林議員が反対　参院委で可決 　戦争や内乱などによる企業貿易の損失を国がカバーする貿易保険法の改定案が４月３日、参院経済産業委員会で日本共産党を除く各党の賛成で可決されました。改定案は、保護対象を日系企業の海外子会社の貿易にまで広げるものです。 　質疑で、倉林明子議員は、資本金３億円以上の大企業３０社が貿易保険の引き受け総額の８割超を占めることや、日経企業の海外子会社から第三国への輸出額が日本から海外への輸出額に匹敵する規模まで拡大し、海外現地法人の内部留保が２８・７兆円（２０１２年）にも上っていると指摘。 　倉林議員は、「多国籍で事業を展開し、利益は海外現地法人の内部留保でためられて、国内に…続きを読む

　倉林明子議員は４月１日の経済産業委員会で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の知的財産分野において、世界一の医薬品の特許件数を持つ米国が医薬品の保護「強化」を求めている問題について質問。保護の強化によって「価格が高い『新薬』として販売される期間を延長し、価格が低いジェネリック医薬品（後発医薬品）を出しにくくする」など、医療費全体の高騰につながる米国の狙いを明らかにしました。 　倉林議員は「巨大製薬企業の利益を優先し、国民の命と健康を阻害するようなことがあってはならない」と強調。「安価な医薬品の確保は譲れない国益だ」と迫りました。 　茂木俊光経産相は「（ＴＰＰ交渉における）きわめて重要な課題だと考…続きを読む

　倉林明子議員は３月１７日、参院経済産業委員会の委嘱審査で、４月からの消費税増税が「崖っぷち」の地域経済に打撃を与えるとして増税の中止を求めました。 　倉林議員は、今月発表された京都府の景気動向調査が３カ月後の見通しを大幅なマイナスと見込んでいることや、府内の事業所が２００９年から１２年度までに１万１０００も減り、廃業の増加が懸念されていることを示しました。 　また、京都府建設業協会の会長が、低価格の常態化や利益率が低下するなかで、「崖っぷちの崖っぷち」と府議会で訴えたことを紹介。地元建設業者が地域の雇用を支え、防災にも役割を果たしていることも強調しながら、「消費税増税が実施されれば廃業や倒産…続きを読む

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