原子力損害賠償支援機構法改定案が５月１３日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。（５月１４日の参院本会議で可決・成立） 　日本共産党の倉林明子議員は同法案について、資金援助を続けることで実質破綻している東京電力を延命する枠組みを維持し、福島原発の廃炉費用まで電気料金に上乗せ出来ることにし、際限なく国民負担を増やすものだと批判しました。 　採決に先立つ質疑で倉林議員は、原子力損害賠償支援機構の意思決定機関である運営委員会の議事録がまったく公開されていない問題を取り上げました。 　これまで開かれた３２回の運営委員会の議事録と資料の…続きを読む

　参院経済産業委員会は４月２４日、原子力損害賠償支援機構の業務に福島第１原発野廃炉や汚染水対策の支援などを追加する同機構法の改定案について、参考人質疑を行いました。 　立命館大の大島堅一教授は、賠償と廃炉・汚染水対策はまったく異なる事業であり、機構が廃炉支援まで行えば国費投入（国民負担）が無原則に広がる危険があると指摘。原子力規制委員会や経済産業省などとの役割分担が複雑化し、「『国が前面にたつ』対策になるか疑問だ」と批判し、規制委員会が責任を持つ廃炉のための専門組織構築を提言しました。 　倉林明子議員は、機構法改定が東京電力の存続を前提としており、大株主やメガバンクの責任が問われないのは重大だ…続きを読む

　倉林明子議員は４月２２日、参院経済産業委員会で、福島第１原発事故の被害者への損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決（ＡＤＲ）センターに寄せられた東京電力への意見などを示し、政府の姿勢をただしました。 　原子力損害賠償は、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に基づき行われています。同審査会は、「指針は最低限の水準」としていますが、東電は指針を上限として扱っているため、ＡＤＲセンターには１万１０００件を超える仲介申請があり、和解は６割にも至っていません（４月１８日現在）。 　倉林議員の指摘に茂木敏充経産相は「東電が被害者の実態に沿った親身な対応をとるよう指導する」と答え…続きを読む

原賠機構法改定案に対し、東電・国は安全賠償を求めました。 　原子力損害賠償支援機構法改定案が４月１８日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 　福島第１原発事故被害者の生活と地域は分断され、生業（なりわい）は奪われたままです。政府の一方的な線引きによる避難の強要と賠償の格差が住民に深刻な亀裂を生み、県民の怒りを広げています。倉林議員は、東京電力と国はすべての被害者の声に真しにこたえ、損害の事実に即した完全賠償の責任をを果たすべきだと主張しました。 　茂木敏充経産相は「被害の実態に即した賠償をすすめる」と答弁しました。 　倉林議員は、同機構法の付則が原子力損害賠償法の…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 大型店出店で商圏は　倉林議員　実例あげ抑制策示す 　倉林明子議員は４月１７日、参院経済産業委員会で、大型店出店の抑制策として小売商業調整特別措置法の積極的な活用と、小さな市町村でも中心市街地活性化法の支援が受けられるよう、要件緩和とソフトメニューの充実を求めました。 　倉林議員は、１９８９年から２００８年までに京都府福知山市周辺で１万平方メートルを超える大型店１２店が出店した例を提示。中心市街地の歩行者や二輪車の通行量が激減し、大型店の出店攻勢によって商圏が縮小したという市当局の分析を示しました。 　茂木敏充経産相は「通行量が半減したという大変厳しい状況にある」…続きを読む

倉林議員が反対　参院委で可決 　戦争や内乱などによる企業貿易の損失を国がカバーする貿易保険法の改定案が４月３日、参院経済産業委員会で日本共産党を除く各党の賛成で可決されました。改定案は、保護対象を日系企業の海外子会社の貿易にまで広げるものです。 　質疑で、倉林明子議員は、資本金３億円以上の大企業３０社が貿易保険の引き受け総額の８割超を占めることや、日経企業の海外子会社から第三国への輸出額が日本から海外への輸出額に匹敵する規模まで拡大し、海外現地法人の内部留保が２８・７兆円（２０１２年）にも上っていると指摘。 　倉林議員は、「多国籍で事業を展開し、利益は海外現地法人の内部留保でためられて、国内に…続きを読む