（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は６月３日の参院経済産業委員会で、電気事業法改定案について質問し、再生エネルギーを爆発的に普及させるためには「原発などが優先される現状の接続・給電の仕組みを再生可能エネルギー最優先に変えることが重要だ」と強調しました。 　倉林議員は、電力各社が実際に連係（受け入れ）した風力発電の合計量が連係可能量の半分以下である資料を示し、電力会社が再生可能エネルギーの接続を拒否する根拠などの情報開示がされていない問題を指摘。再生可能エネルギーの連句可能容量や接続費用などの情報を無料で開示することを求めました。 　資源エネルギー庁の担当部長は、電力系統利用協議会が…続きを読む

　電気事業法改定案が５月３０日の参院本会議で審議入りしました。倉林明子議員は、同法案が戦後の電力独占に対する電力システム改革の第２段階をなし、「前提として求められるのは原発事故被害の実態をふまえたエネルギー政策の抜本的見直しであり、原発ゼロこそ決断すべきだ」と主張しました。 　倉林議員は、政府の新エネルギー基本計画に対し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「原発を使い続ける宣言だ」と批判。大飯原発差止判決を受け止め、川内原発を含む再稼働を「きっぱり断念すべきだ」と求めました。茂木敏充経産相は「現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造をつくることが必要」と答えました。 法案の柱であ…続きを読む

　参院・「国の統治機構に関する調査会」は５月２１日、臨時国会から行ってきた調査をふまえて中間報告書をとりまとめるにあたり、各党が意見表明を行いました。同調査会は「議院内閣制における内閣の在り方」をテーマに、野中廣務元内閣官房長官など参考人に５回にわたり質疑を行ってきました。 　日本共産党の倉林明子議員は「調査にあたって、憲法の国民主権の原理を根本にすえることが最も重要だ」と意見を表明しました。 　選挙で国民の多数を得さえすれば、すべて白紙委任されたかのようにふるまおうとする現政権に対し、参考人から危惧の念が出されてことは重く受け止めるべきだと主張。安倍首相が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子参院議員は１９日の行政監視委員会で、航空自衛隊経ケ岬基地（京都府京丹後市）への米軍Ｘバンドレーダーの配備計画をめぐり、電磁波による健康被害や環境への影響などの不安が住民に広がっているとして、計画の撤回を主張しました。 　倉林氏は米国防総省が予算書で環境影響評価を工事着工前に完了するとしていることや、防衛省は地元住民との協議で、日本環境管理基準で規定する自然管理計画作成など環境保護の取り組みが実施されると説明し、防衛省も働きかけると述べていることを指摘。「米軍に対し働きかけを具体的にやったのか」と迫りました。 　小野寺五典防衛相は「日本環境管…続きを読む

　原子力損害賠償支援機構法改定案が５月１３日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。（５月１４日の参院本会議で可決・成立） 　日本共産党の倉林明子議員は同法案について、資金援助を続けることで実質破綻している東京電力を延命する枠組みを維持し、福島原発の廃炉費用まで電気料金に上乗せ出来ることにし、際限なく国民負担を増やすものだと批判しました。 　採決に先立つ質疑で倉林議員は、原子力損害賠償支援機構の意思決定機関である運営委員会の議事録がまったく公開されていない問題を取り上げました。 　これまで開かれた３２回の運営委員会の議事録と資料の…続きを読む

　参院経済産業委員会は４月２４日、原子力損害賠償支援機構の業務に福島第１原発野廃炉や汚染水対策の支援などを追加する同機構法の改定案について、参考人質疑を行いました。 　立命館大の大島堅一教授は、賠償と廃炉・汚染水対策はまったく異なる事業であり、機構が廃炉支援まで行えば国費投入（国民負担）が無原則に広がる危険があると指摘。原子力規制委員会や経済産業省などとの役割分担が複雑化し、「『国が前面にたつ』対策になるか疑問だ」と批判し、規制委員会が責任を持つ廃炉のための専門組織構築を提言しました。 　倉林明子議員は、機構法改定が東京電力の存続を前提としており、大株主やメガバンクの責任が問われないのは重大だ…続きを読む

　倉林明子議員は４月２２日、参院経済産業委員会で、福島第１原発事故の被害者への損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決（ＡＤＲ）センターに寄せられた東京電力への意見などを示し、政府の姿勢をただしました。 　原子力損害賠償は、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に基づき行われています。同審査会は、「指針は最低限の水準」としていますが、東電は指針を上限として扱っているため、ＡＤＲセンターには１万１０００件を超える仲介申請があり、和解は６割にも至っていません（４月１８日現在）。 　倉林議員の指摘に茂木敏充経産相は「東電が被害者の実態に沿った親身な対応をとるよう指導する」と答え…続きを読む

原賠機構法改定案に対し、東電・国は安全賠償を求めました。 　原子力損害賠償支援機構法改定案が４月１８日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 　福島第１原発事故被害者の生活と地域は分断され、生業（なりわい）は奪われたままです。政府の一方的な線引きによる避難の強要と賠償の格差が住民に深刻な亀裂を生み、県民の怒りを広げています。倉林議員は、東京電力と国はすべての被害者の声に真しにこたえ、損害の事実に即した完全賠償の責任をを果たすべきだと主張しました。 　茂木敏充経産相は「被害の実態に即した賠償をすすめる」と答弁しました。 　倉林議員は、同機構法の付則が原子力損害賠償法の…続きを読む