（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で「年金カット」法案について、消費税増税で物価が高騰しても年金が逆に下がる「悪夢」を招くものだと追及しました。 　法案には、▽年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年以降に繰り越して実施する▽物価が上昇しても賃金が下がれば賃金に合わせて引き下げる―という改定ルールの改悪が盛り込まれています。 　倉林氏は、ルール改悪の影響が予想されるのは、２０１９年１０月予定の消費税１０％の引き上げの後だとして、「消費税増税で物価が上がるのに年金は上がらない。逆に実質賃金が下がり、年金も下がる。消費税…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、一部の民間あっせん事業者が営利目的で特別養子縁組を行うなど不透明な実態がある問題をとりあげ、「規制する法整備は喫緊の課題であり、子どもが主体の特別養子縁組が公的責任で進められるべきだ」と求めました。 　社会的養護を必要とする子どもへの支援は、児童相談所による公的支援で担いきれない部分を養子縁組の民間あっせん事業で補っている側面があり、公的責任を薄めない相互の連携が重要になっています。 　倉林氏は、民間事業者から特別養子縁組にしぼった法整備を求める声があがっていることを紹介し、「現場で苦労する民間事業者の意見をよく聞くべきだ」と強調しまし…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、介護保険のサービスと保険外の自己負担サービスを一体的に提供する「混合介護」の導入が持ち出されている問題をとりあげ、「公的保険制度の解体につながる暴挙だ」と批判し、撤回するよう求めました。 　現行制度でも支給上限を超えたサービスは全額自己負担で利用可能ですが、介護保険にないサービスと一緒に提供することは認められていません。これに対し、公正取引委員会は、同居家族の食事を一緒に作るサービスやヘルパーの指名料などの保険外サービスを併せて提供可能にすることを提言。これを受けて規制改革推進会議が議論に乗り出し、東京都も国家戦略特…続きを読む

（資料があります） 　参院厚生労働委員会は１５日、来年１０月支払い分から年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する法案を全会一致で可決しました。 　採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、新たな受給資格者全員への漏れのない周知・給付のための体制強化を求めました。塩崎恭久厚労相は「新たに受給資格を得る６４万人全員に請求書を送付し、周知徹底する。相談に精通した職員を増員する」と表明しました。 　倉林氏は、任意加入や保険料後納制度の活用、第３号被保険者（専業主婦・主夫）の合算対象期間の統合でも資格期間を満たすケースがあると指摘しました。厚労省の伊原和人年金管理審議官は「年金記録が１カ月でも…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、年金支給額が高齢者の消費支出を下回っていると指摘し、最低保障機能の強化を求めました。 　基礎年金は満額でも月６万５千円で、単身高齢者の基礎的消費支出７万２千円を大きく下回っています。 　倉林氏は、１９８６年に基礎年金がスタートした際、首相だった中曽根康弘氏が「老後生活の支えとしての基礎的部分の保障」と国会で答弁していたことを示し、「基礎的支出をカバーできていないのは導入時の約束に反する」とただしました。 　塩崎恭久厚生労働相は、「単身世帯でも基礎的消費支出をおおむねカバーしている」と強弁しました。 　倉林氏は、物価上…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１０日、参院法務委員会・厚生労働委員会連合審査会の外国人技能実習生法案審議で、介護職への同実習生導入中止を求めました。 　倉林氏は、外国人技能実習生を管理する団体が、「人材不足でお困りの企業様、外国人技能実習生雇用で解決します」と呼び掛けている実態を指摘。「現場では人材不足への対応策として動きだしている。発展途上国への技能移転という制度趣旨に反するもので、やめさせるべきだ」とただしました。 　塩崎恭久厚生労働相は、「人材確保策だと宣伝する管理団体があるとすれば、制度趣旨に反する」と認め、「きちんと指導していく」と回答しました。 　さら…続きを読む

（ページ下部に資料があります。） 　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、女性新入社員を過労自殺に追い込んだ電通を「子育てサポート企業」と厚労省が認定（くるみん認定）した問題を取り上げ、「ブラックな実態を隠してホワイト企業に化けさせることを“おしろい企業”だという。おしろいをしていたのが厚労省とはもってのほかだ。学生・求職者への背信行為だ」とただしました。 　厚労省は、２００７年、１３年、１５年と電通をくるみん認定しました。１日に電通から認定辞退の申し出があり失効となっています。倉林氏は、電通では２０１３年にも過労死があり、１４年、１５年と繰り返し長時間労働の是正勧告を受けてい…続きを読む

　年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮する法案が２日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問に立ち、無年金者を救済する上で喫緊の課題だとして賛成を表明。そのうえで、新たに年金を受け取る人の平均受給額は月２万１０００円にすぎないとして、抜本的な引き上げを主張しました。 　倉林氏は、低年金者に最大月５０００円を上乗せする制度が行われても、１０年の加入期間では月１２５０円にしかならないとして、定額で５０００円を加算すべきだと主張。保険料の後納制度によって保険料納付が増えており、恒久化を検討すべきだと迫りました。 　塩崎恭久厚労相は、低所得・低年金対策は「社会保障全体で総合…続きを読む

（ページ下部に資料があります。）） 厚労省自ら規制外し 電力会社の要望ないのに 　塩崎恭久厚労相は２５日の参院厚生労働委員会で、電力会社からの“要望”がなかったのに、厚労省が原発再稼働審査業務について残業時間規制の「適用除外」とする通達を出していたことを明らかにしました。日本共産党の倉林明子議員への答弁です。 　厚労省が２０１３年に原発再稼働審査業務を残業時間制限の「適用除外」としたことについて、塩崎厚労相は１２日の衆院予算委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員に対し、九州電力から「要望があった」と答弁していました。 　ところが、この日の委員会で塩崎厚労相は「（九電からの）問い合わせを“要望”と…続きを読む

　２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認案が１９日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問に立ちました。条約や協定は衆院から審議を始めるのが国会運営の基本ですが、政府・与党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の衆院審議を優先したため、パリ協定は参院先議とされました。 　パリ協定は、温室効果ガス最大排出国の中国、米国を皮切りにインド、ＥＵ（欧州連合）などが批准し、日本抜きで１１月４日に発効することがすでに決まっています。倉林氏は「こうした世界の流れを理解せず、承認案の提出が大幅に遅れた政府の責任は極めて重大だ」と指摘。パリ協定の年内発効を想定せず、ＴＰＰを最優…続きを読む