（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院予算委員会で、高齢者の貧困が拡大している実態を示し、政府の年金削減政策を厳しく批判。「『減らない年金、頼れる年金』への転換が求められる」と述べ、最低保障年金制度の導入に踏み出すよう迫りました。 「老後破産状態」 　倉林氏は、日本の高齢者の就業率は欧米と比べても高いにもかかわらず、生活保護を受給する高齢単身世帯が４年間でおよそ１４万世帯と２割も増加し、無年金・低年金者は１２００万人を超えている実態を告発。「老後破産状態か、その予備軍という高齢者が増大している」として、次のようにただしました。 　安倍晋三首相　給付と負担のバランスを取りな…続きを読む

（資料があります） 　参院予算委員会で７日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して２０１８年度第２次補正予算案に関する基本的質疑が行われました。日本共産党の倉林明子議員は、毎月勤労統計の不正・偽装問題で本来あるべきデータの欠如と、高すぎる国民健康保険料の問題を追及しました。 　倉林氏は、加入者所得は減り続けているのに保険料は高すぎるという国民健康保険の構造問題をただし、ゼロ歳児にもかかる国保料の「均等割」を廃止するなど地方からの要望に応じるべきだと迫りました。根本匠厚生労働相は「子どもも含めて応分の負担をしてもらう仕組みだ」と居直り、子育て支援にも逆行する姿勢を示しました。 　国保加入世帯の年間平均所…続きを読む

（資料があります） 　毎月勤労統計の不正・偽装問題をめぐって衆参両院の厚生労働委員会の閉会中審査が２４日に開かれました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、倉林明子参院議員は「厚労省は、二重三重に統計を偽ってきた。これを組織的隠ぺいではないなどといえるわけがない」「事実解明は予算審議の前提となる」として、徹底した検証を行うよう求めました。 　倉林氏は、独自に入手した、従業員５００人以上の事業所の事業主に調査期間の終了を知らせる厚労省大臣官房統計情報部長名による文書の存在（１２年２月）を告発。本来、全数調査すべき５００人以上の事業所を厚労省が勝手に抽出したうえ、期間を定めて、入れ替えまでしていたとし…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で、外国人労働者の受け入れに関する、労働基準監督機関と出入国管理機関の間で労基法違反を相互に通報する制度について質問しました。 　倉林氏は、実習制度の相互通報の実績を質問。坂口卓労働基準局長は２０１２年から１７年の間に、労基の通報がほぼ横ばいである一方で、入管は５５６件から４４件に激減していると明かしました。 　倉林氏は、野党議員が失踪実習生の聴取票を調べた結果、最低賃金違反などの事例が過半数を占めたと指摘。「法務省は法令違反をつかんでいながら通報していなかった」と批判し、認識をただしました。根本匠厚労相は「通報があったう…続きを読む

地方自治体の水道事業の広域化や運営権の民間企業への売却(コンセッション方式)を推進する水道法改定案が５日の参院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決され、衆院に送られました。 　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、参院会派「希望の会（自由・社民）」が反対。共産党の倉林明子議員が反対討論に立ちました。 　倉林氏は、コンセッション方式は民営化にほかならないとして、水道民営化の失敗と再公営化が進む世界の動きから教訓を学ぶべきだと主張しました。 　厚労省が検討した海外の事例はわずか１０件にとどまり、内容も１０年前のもので、調査当時民営化を進めていた事業も再公営化が進んでいます。倉林氏は「再公営…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は４日、参院厚生労働委員会で、地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への売却（コンセッション方式）を推進する水道法改定案をめぐり、民営化から再公営化が急速に進む世界の流れを明らかにし、コンセッション方式の撤回を求めました。 　厚生労働省の報告書では１９９２年～２００７年で民営化後に再公営化した水道事業は全体の４分の１に達しているにもかかわらず「官民連携が単純に失敗と判断を下すことはできない」と結論付けています。 　倉林氏は、２０００年から１５年で３７カ国、２３５事業が再公営化しているという調査を挙げ、「世界では再公営化の流れは加速度的に増している」…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は２９日の参院厚生労働委員会で、水道法改定案をめぐり、水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」の危険性をただし、改定の目的は海外の大資本への市場開放だと批判しました。 　倉林氏は、下水道事業にコンセッション方式を導入した静岡県浜松市では、運営会社のヴェオリア・ジャパンが関連企業に随意契約で工事を発注した事例を紹介。コスト削減のため、地元企業を優先せず自社の傘下・系列事業者を使うことで地域経済に悪影響があると懸念を表明しました。さらに、地元企業や自治体で技術や経験を蓄積した専門職の確保が担保されず、災害時の対応に責任をもてなくなると…続きを読む

　自治体が担う水道事業の民営化や広域化を狙う水道法改定案について、参院厚生労働委員会は２９日、参考人質疑を行いました。参考人の研究者や労働者は、同法案が推進する、水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」の危険性を指摘し、反対を表明しました。 　水ジャーナリスト・橋本淳司氏は、海外では民営化した水道事業を、企業の業務内容と金の流れが不明瞭であることを理由に再公営化する動きが広がっていることを紹介しました。「コンセッション方式」では管理監督責任は自治体に残るものの、職員減などで自治体はその責任を果たす能力が乏しいとも強調し、法案から同方式を除くよう求めました。 　全日本水道労働組…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、地方自治体が担う水道事業の広域化や民営化をねらう水道法改定案をめぐり、広域化への過度の依存により災害へのリスクが拡大している実態を明らかにしました。 　倉林氏は、６月の大阪北部地震におけるライフラインの被害調査を行った土木学会地震工学委員会の報告では、広域水道への依存度の高さや自己水源の不足が指摘され、バイパスの確保と浄水場やポンプ場の耐震化による分散的な貯水機能の向上が提案されていることを紹介。地域の自己水源を生かした地域分散型の水道システムへの転換を求めました。 　山口・周防大島町では１０月に発生した大島大橋への…続きを読む

(資料があります) 　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、中央省庁の障害者雇用率水増し問題について、衆参の参考人質疑（２０、２１両日）での障害者団体関係者の意見を踏まえ、徹底検証と障害者雇用の在り方の抜本的見直しを求めました。 　参考人からは、政府の検証委員会の報告に「長年にわたる法律違反がなぜ続いたのか全く解明されていない」「不十分」との声があがりました。倉林氏は、障害者も参加する検証委員会による再検証を強く求めました。 　そのうえで、水増しを受け今後約４０００人の障害者を採用する政府方針のもと、障害者が受け入れられる職場環境なのか、どんな「合理的配慮」が必要なのかを調査…続きを読む