（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、就労支援事業所の閉鎖で障害者が働く場を失うことがあってはならないと主張しました。 　４月から、一般就労の困難な人たちが働く「就労継続支援Ｂ型」の基本報酬は平均工賃が低いほど減少する７段階制になり、目標工賃達成加算が廃止されました。 　倉林氏は障害者施設の全国組織「きょうされん」の調査にもとづき、多くの事業所で年間３００万から７００万円超の減収になると指摘。重度の人や利用日数の少ない人の排除につながると強調し、早急に実態調査と激変緩和措置を行うよう求めました。 　加藤勝信厚労相は、調査は今年度中に行うと答えました。 　…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、医師の人員不足と長時間労働の問題を取り上げ、医療の安全と医師の健康のために診療報酬引き上げと増員を求めました。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）調査で、日本の人口１０００人当たりの臨床医数は加盟国の下から４番目、病床１００床当たり医師数でイギリスは日本の７・５倍、フランス、ドイツは３・７倍です。武田俊彦医政局長は、「日本は諸外国より病床数が多い。近年、医学部の定員を増やしている」などと言い訳しましたが、医師不足を否定できませんでした。 　倉林氏は、フランスの医師は、週の労働時間が４８時間、当直後２４時間休息の義務付けと…続きを読む

　参院厚生労働委員会で１５日、医療法と医師法の改定案について参考人質疑が行われました。 　全国医師ユニオンの植山直人代表は陳述で「医師数問題が解消されたという認識は問題だ。医師数抑制の閣議決定の後、過労死が非常に多く出た。医者が少ない中で偏在対策を強化すればとりあいになり、必要なところでなく力のあるところに行ってしまう」と指摘。「三十数時間連続という長時間労働をなくすためには交代制勤務が必要だ。地域別・診療科別に必要医師数を明らかにし、増員をはかるべきだ」と述べました。 　日本共産党の倉林明子議員は、フランスで若手医師が勤務医を志向している背景を質問。産業医科大学医学部の松田晋哉教授は「３５時…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１５日の参院厚生労働委員会で、医師の勤務地が地域ごとに偏る「偏在」の解消を掲げた医療法・医師法改定案について、「医師数が絶対的に不足しているという観点が抜けている」と述べ、抜本的な増員こそが必要だと主張しました。 　改定法案は、厚生労働省が定める指標に基づいて都道府県内に医師の「少数区域」と「多数区域」を設定するなどというもの。厚労省の武田俊彦医政局長は「多数地域から少数地域に医師（の異動）が促される対策もあると思う」と認めました。 　倉林氏は、医師が比較的多い地域でも過労死に至る長時間労働が深刻なのに、「厚労省のさじ加減で少数区域か多数区域かの…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、２０２５年までに高齢化によって見込まれる入院ベッド数より３３万床少なくする「地域医療構想」について、地域の実情を見ず知事権限で強引に進めるものだと追及しました。 　同構想は入院ベッドを機能ごとに区分（機能分化）し、「急性期」などの病床を削減。機能分化しない場合（ｌ５２万床程度）より少ない、１１９万床にする計画です。厚労省の推計では、重症度が低い医療区分１の入院患者の７割が在宅で対応可能としています。 　倉林氏は、京都府が病院に行った調査では医療区分１は「在宅での対応が不可能」との回答が７割を超えたと指摘。しかも推計に…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、野村不動産への「特別指導」について、安倍政権の実績づくりのために長時間労働の実態把握が不十分なまま特別指導を行った疑いをただしました。 　違法な長時間労働の企業名公表の基準では、残業時間を決めた「三六協定」に違反し、月８０時間以上残業した労働者が１事業所で１０人以上または４分の１以上に達することなどを要件としています。 　倉林氏は、加藤勝信厚労相が野村不動産について公表基準に該当していないと答弁していることについて、「どの要件に該当しなかったのか。基準を超えても出さないなら長時間労働隠しの批判は免れない」と指摘しまし…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者が介護サービスを利用した際の利用料負担軽減制度で「総合事業」も対象とするよう求めました。 　障害者は６５歳になると介護保険の利用が優先され、無料で福祉サービスを利用してきた低所得者にも１割負担が発生することから、厳しい批判の声があがり、２０１６年の法改正で償還払制度が設けられました。しかし、総合事業は負担軽減の対象とならず、要介護認定で要支援に該当した場合、利用料を負担しなければなりません。障害支援区分と要介護認定には乖離（かいり）があり、障害区分３の３４％、区分４の１２％のほか、区分５でも６・７％が要支援…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、小規模零細業者に義務づける食品衛生管理が過重な負担とならないよう、食品衛生監視員を抜本的に増員し、きめ細かい支援を行うよう求めました。 　今回の食品衛生法改定案では、すべての食品業者に、食中毒などを起こす危害要因を原料受け入れから製造、出荷までの全工程で監視、記録する「ＨＡＣＣＰ」（危害要因分析重要管理点）の手法による衛生管理を義務づけます。ＨＡＣＣＰによる管理が困難な小規模業者や食品の種類が多い飲食店などは、業界団体などの手引書による簡易な衛生管理でもよいとしています。 　倉林議員は「衛生管理に加え、記録の保存が求…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、野村不動産の裁量労働制違法適用に対する「特別指導」について、違法実態の詳細を公表し、過労自殺事件との関係を明らかにするよう求めました。 　倉林氏は「違法な長時間労働の企業名の公表基準には、教訓を周知する意味がある」と指摘。「野村不動産に公表基準以上の長時間労働はあったのか、それとも裁量労働制の下で実労働時間把握を正確にできなかったのか」とただしました。 　勝田智明東京労働局長は「特別指導は公表基準に当てはまらないが、答えは差し控える」と答弁。加藤勝信厚生労働相は「公表基準にも、実態をどこまで書くか特段の記載はない」と…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は５日の参院厚生労働委員会で、在日米軍などで働く駐留軍等労働者に対し、労働法令の一部が適用されていない問題をただしました。 　駐留軍等労働者は約２万５０００人。日本政府が雇用主となって、米軍に労務提供しています。２０１７年度当初予算で、労務費総額１６３６億円のうち１４８５億円、約９１％を日本政府が負担しています。これらは条約上、日本側に負担義務がありません。 　厚労省の坂根工博雇用開発部長は、労働基準法の３６条（時間外・休日労働）と８９条（就業規則の作成・届け出義務）、安全衛生委員会に関する労働安全衛生法１７～１９条が適用されていないと報告しました。倉林氏は「出す必要…続きを読む