参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員は28日、国際水準に照らしてあまりにも長い日本の労働時間を是正することこそ必要であり、「働き方改革」一括法案は廃案にすべきだと迫りました。 国際労働機関(ILO)第107回総会(5月28日~6月8日)で労働時間法制の調査報告が行われ、「長時間労働」は週48時間以上、「非常に長時間」は週60時間以上と定義しています。EU(欧州連合)労働時間指令では、残業が週8時間、月32時間で長時間になります。勤務間インターバル実施は11時間の国が25カ国、12時間が21カ国です。 倉林氏は「国際水準は、日本の大臣告示の残業週15時間、月45時間よりも厳しい。…続きを読む