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2014.04.01
倉林明子議員は４月１日の経済産業委員会で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の知的財産分野において、世界一の医薬品の特許件数を持つ米国が医薬品の保護「強化」を求めている問題について質問。保護の強化によって「価格が高い『新薬』として販売される期間を延長し、価格が低いジェネリック医薬品（後発医薬品）を出しにくくする」など、医療費全体の高騰につながる米国の狙いを明らかにしました。 倉林議員は「巨大製薬企業の利益を優先し、国民の命と健康を阻害するようなことがあってはならない」と強調。「安価な医薬品の確保は譲れない国益だ」と迫りました。 茂木俊光経産相は「（ＴＰＰ交渉における）きわめて重要な課題だと考…続きを読む
2016.04.04
（ページ下部に資料があります） ＜看護師 過酷労働で離職 改善と調査継続求める＞ 日本共産党の倉林明子議員は４日の参院行政監視委員会で、昨年に厚労省が初めて行った看護職員の労働実態調査をとりあげ、労働環境の改善と、さらなる調査の継続と拡充を求めました。 同委員会での倉林氏の求めにより厚労省が実施した全国アンケート調査では、１２４７人の看護師が回答。倉林氏は「回答者の４人に１人が管理職であり、ほかの調査と比べても桁が違う少なさで、きわめて不十分なものの、過酷な労働実態が改めて明らかになった」とし、「過酷な労働実態が看護職の離職を加速させている」と指摘しました。 調査では、看護師のうち拘束時…続きを読む
2014.10.28
１０月２８日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、事故対策を置き去りにしたまま川内原発再稼働に突き進む政府の姿勢を批判し、再稼働断念を迫りました。 倉林議員は、火山の専門家の知見を集めるために原子力規制委員会が設置した「火山活動のモニタリングに関する検討チーム」が、基本的考え方として「巨大噴火の予知、予兆の判断は困難」「原子炉停止等の判断は原子力規制委員会が責任をもって行うべきである」と指摘していることを示して追及しました。 九電が１０月２１日に提出した「保安規定」は、火山活動のモニタリングや核燃料搬出などについて具体的内容は掲載していません。倉林議員は、「再稼働の前提となる…続きを読む
2015.04.07
倉林明子議員は、４月７日の参院経済産業委員会で、商品先物取引法の不招請勧誘（顧客の同意や要請を受けていない状態で行われる勧誘）について質問し、政府の姿勢をただしました。 不招請勧誘の禁止規制は、長年にわたって深刻な被害が発生し、たび重なる規制強化の下でもトラブルが解消しなかったことをうけ、２００９年の商品先物取引法の改正で導入されました。 しかし、経産省は今年１月、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令を公布。これまで禁止されていた不招請勧誘が今年６月から事実上解禁されることになりました。日弁連や消費者団体から撤回を求める意見が数多く上がっています。 消費者委員会の黒木事務局長は「…続きを読む
2016.05.10
（ページ下部に資料があります） 参院経済産業委員会は１０日、再処理等拠出金法案の採決を行い、日本共産党と２会派（元気・改革）を除く賛成多数で可決しました。採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、使い道のないプルトニウムを増やす再処理の実態と、増大する事業費の問題についてただしました。 対象事業の範囲について資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「使用済ＭＯＸ燃料（使用済核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムの混合酸化物）の再処理も含め、今後発生する全ての使用済み燃料が対象」と答弁しました。 倉林氏は「対象事業もその費用もどこまで増えるかわからないまま、公共料金であ…続きを読む
2015.03.04
参院・国の統治機構に関する調査会は4日、「国と地方の関係（これからの地方自治）」をテーマに参考人質疑を行いました。 日本共産党の倉林明子議員は、”平成の大合併と「三位一体改革」（補助金の廃止・削減、地方への税源移譲、地方交付税の見直し）が与えて影響と道州制について参考人の見解を問いました。 毎日新聞論説委員の人羅格（ひとら・ただし）氏は倉林議員の問いに「地域住民からすれば、市町村合併のメリットが感じられず、何のための合併だったのかという印象が残った」と答えました。 東京大学名誉教授の西尾勝氏は「当時は合併を推進する立場だったが、結果を見ると大失敗だったと言わざるをえない。そ…続きを読む
2015.04.15
参院・国の統治機構に関する調査会は４月１５日、「国と地方の役割分担」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、国から地方自治体への権限移譲の実態と「三位一体改革」が与えた影響について参考人の見解を問いました。 参考人は広島県知事の湯崎英彦氏と東大名誉教授の神野直彦氏、京大大学院法学研究科教授の秋月謙吾氏。 地方自治体への権限移譲について、秋月氏は「権限移譲の善しあしの判断にはさらなる検証が必要だが、税源移譲が十分に行われていないではないか」と述べました。 「三位一体改革」の影響について、湯崎氏は、「交付金が大幅に削減されてしまった。地方自治体が自由に使える財源が少な…続きを読む
2015.06.02
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は、６月２日、参院経済産業委員会で、原発、石炭火力発電に依存したままの政府の「２０３０年電源構成案」を批判し、先進国として二酸化炭素（Ｃ０₂）排出削減に責任を果たすエネルギー政策に転換すべきだと主張しました。 倉林議員は、電源構成案の原発比率２０～２２％は、４０年原則を超えた老朽原発の多くを運転延長しないと到達不可能な数字であり、新増設やリプレースまで見込んでいると指摘しました。宮沢洋一経産相は「４０年超の延長申請は今後かなり出てくる見込み」とまで述べ、原発固執の姿勢に終始しました。 倉林議員は「電力自由化後の安い電源として石炭火力発電所建設計…続きを読む
2013.11.26
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１１月２６日の参院経済産業委員会で、産業競争力強化法案について質問に立ち、地域を支える中小企業や小規模事業者が再生できる支援を行うよう求めました。 倉林議員は、この間行われた規制緩和が地域経済にどのような影響を与えたのか検証すべきだと指摘し、京都市の西新道錦会商店街の実態を紹介しました。同商店街は、出店規制の緩和・廃止を契機とした商店街周辺への大型店の相次ぐ出店から売り上げが激減し、店舗数も半分に減少。倉林議員は「規制緩和が商店街の衰退に拍車をかけたことは紛れもない事実だ」と批判しました。 また、倉林議員は、中小企業・住民が主体と…続きを読む
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