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2019.03.20
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者の介護保険優先原則を盾に、介護保険を申請しないからと、障害者が尊厳をもって生きるための福祉サービスを打ち切ってはならないと迫りました。 重度の障害がある浅田達雄さんは、介護保険を申請しなかったとして、岡山市が６５歳になった途端にすべての障害福祉サービスを打ち切ったのは違法だと提訴し、全面勝訴しました。倉林氏は「判決が確定した以上、介護保険申請をしない障害者の福祉サービスを打ち切ることは違法であり、やってはならないと通知すべきだ」と迫りました。 根本匠厚労相は、保険優先を繰り返し強調し、「申請しない障害者…続きを読む
2019.04.23
（資料があります） 旧優生保護法下の強制不妊手術被害者を対象とする「一時金支給法」が２４日、参院本会議で全会一致で可決・成立しました。 日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院厚生労働委員会の質疑で、同法による一時金（３２０万円）は、ハンセン病患者への人権侵害をめぐる国家賠償（最高１４００万円）や交通事故による生殖機能喪失への慰謝料(1000万円)より桁違いに低いとして、国会を動かした被害者の勇気ある願いを真に反映した被害回復と優生思想との決別のための法改正を目指す決意を表明しました。 倉林氏は、「全国優生保護法被害弁護団」の声明が被害者の声を十分聞くよう国会に求めているのに、同委での当事…続きを読む
2019.04.25
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２５日の参院厚生労働委員会で、指定難病患者への医療費助成制度をめぐり、軽症の患者を対象から外す「重症度分類」によって受診抑制が生じているとして、「重症度による選別はやめるべきだ」と主張しました。 重症度分類は、２０１４年制定の難病法で創設され、３年の経過措置の後、１８年１月から導入されています。 倉林氏は、「医療費助成の対象疾患が１４年から１７年に６倍化する一方、法制定時に１５０万人まで増えると見込まれた対象患者は９０万人だ。増えるどころか３万人減っているのはなぜか」と質問。厚労省の宇都宮啓健康局長は、経過措置終了を要因に挙げ、終了後に不認定…続きを読む
2019.05.08
「人権侵害であるハラスメントを禁止する法改正を強く求める」―。日本共産党の倉林明子議員は８日、参院本会議で審議入りした女性活躍推進法等改定案について、ハラスメントの禁止規定を盛り込むとともに、政府から独立したセクハラ救済機関を創設するよう求めました。 同法案は、企業にパワハラ防止措置を義務付けたものの、ハラスメントの禁止規定は盛り込まれていません。倉林氏は、世界ではハラスメント規制が大きな流れとなっていることを紹介しながら、「すべてのハラスメントについて明確に法律で禁止すべきだ」と主張。損害賠償請求による司法的解決では、加害者の謝罪や職場環境の改善など被害者が求める被害回復がはかられず、裁…続きを読む
2019.05.09
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は９日、参院厚生労働委員会で、健康保険法等改定案について質問に立ち、診療報酬明細などの医療データベース（ＮＤＢ）と介護保険給付費明細書などの介護データベース（介護ＤＢ）などとの連結分析を認めて民間事業者の活用を可能にすることは、両ＤＢに含まれる特別に配慮がいる個人情報の漏えいの危険性があると批判しました。 倉林氏は、ＮＤＢが１５５・６億件の膨大な情報であり、希少疾患や遺伝子検査など「機微性」の極めて高い情報が含まれていると指摘し、「情報漏えいは絶対起こしてはならない」と主張しました。 倉林氏は、情報漏えいのリスクが高まっているにもかかわらず、国…続きを読む
2019.05.14
日本共産党の倉林明子議員は１４日、参院厚生労働委員会で、審議中の地方分権一括推進法案で、学童保育指導員の配置基準を「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に変更しているのは、学童保育に対する国の責任の放棄だと批判しました。 倉林氏は、放課後学童クラブ事業は、２０１５年に「従うべき基準」として国が定めた最低基準で、指導員を２人以上の配置を原則とし、そのうち１人は有資格者（放課後児童支援員）とした理由を質問。厚労省の浜谷浩樹子ども家庭局長は「（学童保育の）質の確保」を実現するためだと認めました。 倉林氏は、基準を検討した専門委員会の会長が「基準は子どもの発達に重要な役割を果たす学童保育の質を担…続きを読む
2019.05.20
日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院行政監視委員会で、国連が今年から「家族農業の１０年」として家族・小規模農業への支援を各国に呼びかけたことについて、賛成した日本政府には、経営支援や担い手育成を積極的に推進する責任があると求めました。 倉林氏は、中山間地を多く抱える日本で、遊休地の活用など集落営農組織の役割は重要だと強調。「多面的機能支払交付金」をどの集落も使えるよう見直すこと、集落営農組織への国の悉皆（しっかい）調査を求めました。 農林水産省の大澤誠経営局長は「集落営農に関するいろんな調査を必要に応じて行いたい」と答えました。 大きな負担である農機具の更新費用では、農家が年金や葬儀…続きを読む
2019.05.21
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、厚労省でたび重なる統計不正について、国民の財産である情報を棄損する事態だと政府の姿勢をただしました。 倉林氏は、毎月勤労統計で本来全数調査すべきだった従業員が５００人以上の事業所を、２００４年以降、東京都で３分の１の抽出調査にしていた問題で「全数調査をやらなくなった動機が解明されていない」と批判。東京都の該当する事業所実数と調査回答事業所数の変遷を示し、１９８６年では９割近い回答率が徐々に低下し、抽出調査に変えたとされる０４年以前の２００１年には６３・５％に落ち込んでいると指摘。「全数調査の実態に合わせて、総務省に…続きを読む
2019.05.28
（資料があります） 女性活躍推進法等改定案が２８日の参院厚生労働委員会で、日本共産党以外の各党・会派の賛成多数で可決しました。 同法案は、企業にパワハラ防止措置を義務付けることなどを定めるもの。反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、「パワハラの定義が極めて限定的だ。セクハラ・マタハラと同様に、事業主への防止措置義務等では実効性がない」と指摘。「被害者救済のための実効ある機関や企業への制裁措置がなく、多くの被害者が謝罪さえなく、心身に不調をきたし、退職・休職に追い込まれている」と述べ、独立した救済機関の設置を求めました。 また、「ハラスメントの行為者は職場内に限らない。顧客など第三者…続きを読む
2019.05.29
障害者雇用促進法改正案が２９日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、障害のある人もない人も分け隔てなく共に生きる社会を目指す障害者権利条約の観点を実現する立場で、障害のある人が働くことを支える仕組みを見直すよう強く求めました。 倉林氏は、官公庁で障害者雇用率の水増しが発覚した問題について、障害当事者を加えて徹底検証するよう主張。「虚偽報告の背景に何があったのか、その解明こそ、今後の障害者雇用の抜本的改革につながる」と述べました。 また、実効性ある再発防止策をとるために、「中央省庁の障害者雇用率の順守をはじめ、合理的配慮の提供を含めた障害のある労働者の待遇や、採用選考…続きを読む
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