2023.11.30
(議事録は後日更新いたします) 大麻取締法等改定案の参考人質疑が11月30日、参院厚生労働委員会で行われました。同改定案は、大麻草から製造された医薬品の使用を解禁するとともに、大麻の使用罪を新設するものです。 立正大学法学部の丸山泰弘教授は、大麻の使用を厳罰化しても必ずしも乱用抑止の効果は見られないと指摘。国際的には「非犯罪化」に向かっており、それは「科学的根拠に基づき、(大麻の)問題使用を減らすにはどうしたらいいかを考えた結果だ」と強調しました。 特定非営利活動法人川崎ダルク支援会の岡﨑重人理事長は、20年前に自身がダルクとつながり薬物使用をやめられたのは、そこで依存症から立ち直ろうと…続きを読む
2023.12.05
(資料があります) (議事録は後日更新いたします) 大麻取締法などの改定案が5日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民民主の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。 共産党の倉林明子氏は、改定案で大麻の「使用」に新たに刑事罰を設けるのは、「必要な支援から遠ざけ、社会的孤立を強い、再使用にもつながる。健康被害・問題使用の減少にも反する」と批判。武見敬三厚労相は「刑事司法の手続きがなければ、薬物依存症の治療につながりにくいとの指摘もある」と合理化しました。 倉林氏は、諸外国は非刑罰化や、薬物使用によるリスクや健康被害を減らすことを目的としたハームリ…続きを読む
2023.12.11
(議事録は後日更新いたします) 日本共産党の倉林明子副委員長は11日の参院本会議で、岸田政権中枢を直撃する政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑の真相究明を求めるとともに、関係者の証人喚問を要求しました。 倉林氏は、自民党の派閥がパーティー券収入の一部をキックバックしている疑惑について、「松野博一官房長官、西村康稔経済産業相が収支報告書に記載していないのは事実か」と迫りました。 松野官房長官は「精査し適切に対応」、西村経産相も「確認、精査させている」などと従来の説明を繰り返すばかりでした。 倉林氏は、安倍派の閣僚・党幹部更迭の報道があることについて「安倍派にとどまらず岸田政権そのものが問わ…続きを読む
2024.04.18
(議事録は後日更新いたします) 健康保険証と一体化したマイナンバーカード「マイナ保険証」をめぐる日本共産党の倉林明子参院議員の国会質問に対し、武見敬三厚労相が、マイナ保険証の利用率が低くても今年12月に現行保険証の廃止方針を撤回しないとの発言に対し、SNSなどで批判の声が殺到しています。 倉林氏は18日の参院厚生労働委員会で、マイナ保険証の相次ぐトラブルにもかかわらず、岸田文雄政権が現行保険証を今年12月2日に廃止する方針を追及。直近の3月時点でマイナ保険証の利用率が5・47%にすぎないと指摘し、利用率が低迷したままでも現行保険証の廃止を強行するのかとただしました。 武見厚労相は「マイ…続きを読む
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