サイト内検索
サイト内検索
サイト内検索
2022.04.12
（資料があります） 参院厚生労働委員会は１２日、女性支援新法の委員会提出を全会一致で決定しました。公的支援（現・婦人保護事業）の根拠法を人権の理念が欠如した売春防止法から切り離し、新たな女性支援の根拠法を制定するものです。法案は超党派でまとめました。支援に取り組んできた関係者の長年の実践と要請が結実したものです。 日本共産党の倉林明子議員は質疑で、関係者に敬意を表するとともに、法の実効性を担保するためには財政措置の抜本的拡充が必要だと強調。公的支援事業の相談員の抜本的な処遇改善を要求しました。現在の婦人相談員の８６％が非正規で、その割合も増加傾向にあります。倉林氏は、処遇改善を困難にしてい…続きを読む
2022.04.21
日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、学童保育の職員・施設基準の改善などを求めました。 学童保育は、国が実施基準を定め、それをもとに市町村が最低基準を定めています。支援員の資格要件や２人以上の配置は当初、市町村が「従うべき基準」とされましたが、５年で「参酌基準」に変更されました。 倉林氏は、無資格者や１人でも可能という条例変更が行われていると批判。「安心して遊べる場」「生活の場」としての学童の質を担保するためにも「従うべき基準」に戻すよう求めました。 後藤茂之厚労相は「地域の実情に応じた運営に資する効果があった」としつつ、「実施状況を把握し、検討する」と答えました。 …続きを読む
2022.04.26
日本共産党の倉林明子議員は４月２６日の参院厚生労働委員会で、ワクチンなどを緊急承認する制度を導入する薬機法改正案について、緊急承認の要件を明確にするよう求めました。 倉林氏は、医薬品の有効性と安全性を確保する薬事承認は第３相試験まで行うのが原則だと指摘。新型コロナの治療薬として未承認のまま安倍晋三元首相が使用を拡大したアビガン投与の観察研究の結果では、国立医療研究センターの研究結果との比較で致死率は１０倍高く、死亡退院率は３倍以上だと指摘。「有効どころか危険性の高さが明らかになった」と述べました。 条件付き承認制度では承認が困難でも、緊急承認なら可能となる場合があるかとの質問に、厚労省の…続きを読む
2022.04.28
日本共産党の倉林明子議員は４月２８日の参院厚生労働委員会で、コロナワクチン被害は、死亡や重篤な有害反応で因果関係が評価できない場合でも速やかに救済につなげるよう求めました。 コロナワクチン接種後の副反応疑いの死亡事例は１６３５件報告されていますが、救済制度による死亡一時金申請受理件数は１０９件で、救済された事例は１件もありません。 倉林氏は「死亡事例が救済されないことが積み重なると、国民がワクチン接種をためらうことにつながりかねない」と指摘。死亡しても救済制度で認定されない事態の改善への早急な手だてを求めました。 厚労省の佐原康之健康局長は「接種後の症状が予防接種によって起こることを否…続きを読む
2022.05.10
参院厚生労働委員会は１０日、ワクチンなどの緊急承認制度が盛り込まれた薬機法等改定案について参考人質疑を行いました。 全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍氏は「薬機法は製販業者に対する規制法だ。製販業者が医薬品等を市販したいという動機から始まり、国が評価・審査し承認するものだ」と指摘。「国が主導権を持って早急に使用したいという動機で早期承認することになれば、薬機規律が機能しなくなる」として、「緊急承認は薬機法になじまない」と表明しました。 日本共産党の倉林明子議員は「制度の運用では国民の信頼をどう担保するかが重要だ」とし、運用にあたり必要なことを質問。森昌平日本薬剤師会副会長は…続きを読む
2022.05.12
パンデミックなどの緊急時にワクチンなどを緊急承認する制度を導入する薬機法改正案が１２日の参院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。 質疑で日本共産党の倉林明子議員は、緊急承認は使用実績や第３相試験がない国産新薬やワクチンに適用されるが、同委員会の参考人質疑で「医薬品承認における有効性・安全性評価基準の本質的な緩和だ」との意見があったとして「生じるリスクを国民に説明する責任がある」と指摘。特例承認で活用された新型コロナワクチンの副反応による死亡者の報告は１６００人超だが、全ての事例で因果関係が認められないか評価できないとされ、安全対策につながっていないとして、現状では緊急承認した医薬品…続きを読む
2022.05.17
日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、拡大する生活困窮への対策を求めました。 倉林氏は、全国で取り組まれている電話相談会で所持金ゼロの割合が４割に増加していると紹介。新型コロナの支援対策を使いきり、家賃、公共料金等の滞納に加えて借金も抱えるという実態が増えていると指摘しました。報道では、緊急小口資金等の特例貸し付けを利用する自己破産者が５千人以上にも上っているとして、返還免除の要件を拡大するよう求めました。 また、ひとり親家庭の困窮の度合いが増しており、コロナの第６波では、多くの家庭で主食、肉、魚を買えなかった経験があるとのアンケート結果を紹介。５万円一度きりの支給では…続きを読む
2022.05.24
（資料があります） 日本共産党の倉林明子参議院議員は、二四日の厚生労働委員会で、児童福祉法改正案に関連し、子どもの虐待対応、支援にあたる市町村の体制強化を求めました。 全国の市町村の虐待相談対応件数は一五万六千件と、児童相談所あわせた件数（三六万件）の4割以上にのぼります。 倉林氏は、市町村には、子どもや家族をサポートしながら問題を把握し、支援につなげる、高度な専門性が求められるが、体制整備は遅れていると指摘。 市町村の虐待対応の窓口となる子ども家庭総合支援拠点について、国の職員配置基準では、虐待対応は人口５万６千人未満、心理担当は１７万人未満の自治体では配置の必要が無く、全員が非常勤、兼務も…続きを読む
2022.06.02
参院厚生労働委員会で２日、改正児童福祉法について参考人質疑が行われました。 児童虐待防止協会の津崎哲郎理事長は、虐待対応の９７％は在宅になり、市区町村の見守りが増加しているが、サービス提供が不十分だと指摘。家族を支える具体的仕組みが不可欠だと要望しました。 浜田真樹弁護士は一時保護時の司法審査導入について「内閣府令に一時保護が必要な場面をもれなく書き込むことが重要」と指摘。これまでの一時保護ができなくなる事態がないよう求めました。 インターナショナル・フォスターケア・アライアンスの畑山麗衣ユース・レプレゼンタティブは、コロナ禍の影響調査で社会的養護のケアから離れた若者の２割…続きを読む
2022.06.07
改正児童福祉法が８日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。改正法は児童養護施設等での支援に関し、原則１８歳（最大２２歳）までの年齢上限を撤廃します。 倉林明子議員は７日の参院厚生労働委員会で、日本の養護施設や里親等社会的養護のもとにいる子どもの比率は、アメリカの２分の１、フランス、ドイツの５分の１であり、必要な保護が受けられない子どもが多いのではないかと質問。後藤茂之厚労相は「数字だけでは判断できない」などと答えました。 改正法は、児童相談所が子どもを一時保護する際に司法審査を導入。裁判所が一時保護の具体的要件に照らして一時保護状を発行するか判断します。 倉林氏は、親…続きを読む
最近の国会レポート
