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2024.04.16
（議事録は後日更新いたします） 生活保護世帯への居住支援、家計改善、就労支援の強化などをうたう生活困窮者自立支援法等改定案が１６日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、立民、維新、国民、無所属の賛成で可決されました。日本共産党、れいわは反対しました。 日本共産党の倉林明子議員は反対討論で、改定案が生活保護の医療扶助について、都道府県がデータ分析を行い、市町村に情報提供を行う仕組みを設けていると指摘。医療扶助の「適正化」を目的に「医療扶助費削減のために、生活保護利用者の受診を不当に制限する権利侵害につながりかねない」と批判しました。 生活保護利用者に対する就労準備支援事業、家計改善支援事業の…続きを読む
2024.04.18
（議事録は後日更新いたします） 健康保険証と一体化したマイナンバーカード「マイナ保険証」をめぐる日本共産党の倉林明子参院議員の国会質問に対し、武見敬三厚労相が、マイナ保険証の利用率が低くても今年１２月に現行保険証の廃止方針を撤回しないとの発言に対し、ＳＮＳなどで批判の声が殺到しています。 倉林氏は１８日の参院厚生労働委員会で、マイナ保険証の相次ぐトラブルにもかかわらず、岸田文雄政権が現行保険証を今年１２月２日に廃止する方針を追及。直近の３月時点でマイナ保険証の利用率が５・４７％にすぎないと指摘し、利用率が低迷したままでも現行保険証の廃止を強行するのかとただしました。 武見厚労相は「マイ…続きを読む
2024.04.25
（議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は２５日の参院厚生労働委員会で、岸田政権が進める「三位一体労働市場改革」に盛り込まれたリスキリング（学び直し）は、構造的な賃上げの担保にはならないと批判しました。 雇用保険法改定案は、新たに基本手当に相当する給付として「教育訓練休暇給付金」を創設します。教育訓練のために無給の休暇を取得した場合に支給されるため、事業主は負担なく一定の生活保障付きの教育訓練を労働者に受講させることができます。 一方で、大企業では人事評価制度によって、降格・賃下げが横行している実態があります。倉林氏は「現場の実態を踏まえれば、事業主は教育訓練の成果を低く…続きを読む
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