精神保健福祉法や難病法など５法の改定案を束ねた障害者総合支援法改定案が５日、参院で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、改定案が「束ね法案」で障害者団体から抗議の声が上がっていると指摘し、同改定案の出し直しを求めました。 　倉林氏は、障害者を強制入院させる医療保護入院について、「市町村同意の範囲を拡大し、入院期限についても無期限に繰り返すことを容認している。家族同意を前提とし、家族間に不信と分断をもたらす。廃止すべきだ」と批判。精神科病院での身体拘束が高止まりする中、基準告示の見直しで要件を拡大させ身体拘束のさらなる増加を招くと強調しました。 　倉林氏は「政府は、身体拘束の解消に踏み…続きを読む

　医療機関に対し罰則つきで感染症病床確保を義務づける感染症法等改定案が２４日の参院厚生労働委員会で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。日本共産党の倉林明子議員は「医療・社会保障抑制政策の抜本転換こそ」と求めました。 　質疑で倉林氏は、厚生労働省が所管する国立病院機構と地域医療機能推進機構に対し、積立金（利益剰余金）の国庫返納の前倒しを求める方向で調整に入ったとの報道を取り上げました。「現場では積立金を活用した賃上げが検討されていたが、それもできなくなると怒りが広がっている。報道は事実か」とただしました。 　加藤…続きを読む

　参院厚生労働委員会は１８日、新型コロナ感染拡大時に病床の確保や医療が提供できない医療機関に罰則を設ける感染症法等改定案の参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナ病床確保の義務化が通常医療に与える影響などを質問しました。 　耳原総合病院の河原林正敏病院長は陳述で、新型コロナ対応で通常医療を制限せざるを得ない中、「断らない救急」を誇りに働く救急スタッフがどうしても心肺停止の搬送依頼を受けられずに断り、悔しさに涙を流したことなど現場の実態を告発。感染症法改定にあたって「医療・介護従事者の心を折るようなことだけは絶対に避けてもらいたい」と訴えました。 　倉林氏は「どのようなこと…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の第６～７波の医療崩壊で深刻な事態に追い込まれた介護・福祉施設の実態を示し、今国会で成立が狙われる感染症法等改定案の抜本的見直しを求めました。 　倉林氏は、ショートステイやグループホームで感染者の対応をしたある職員は、２４時間勤務を月に４回も行ったと告発。症状が悪化した感染者が救急搬送と入院を何度も断られ、職員が看護せざるを得ずクラスター（感染者集団）を招くなど「現状はあまりにも壮絶だ」と訴えました。 　倉林氏は、介護を受ける人たちの「医療を受ける権利」が奪われていると主張。加藤勝信厚労相は「適切な支援が図られ…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院消費者問題特別委員会で、消費生活相談員の処遇改善と公務員の定員削減撤回を求めました。 　消費生活相談員は、地方公共団体の消費生活相談センターや消費生活相談窓口で相談やあっせんを行う国家資格の専門職。しかし、そのほとんどが会計年度任用職員です。相談員が知識や経験が必要な専門職であることから、消費者庁は任用回数に一律に制限を設けないよう各自治体に求めていますが、実際には多くの自治体が公募を行っています。倉林氏は「相談員の雇い止めになりうる」と指摘します。 　倉林氏は「消費者基本法には、国は消費者政策を推進する責務を有するとある。消費生活相…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１５日の参院厚生労働委員会で、公的病院に感染症対応の義務を課す感染症法改定案に盛り込まれた指定取り消しなどの罰則は「病床確保に応じられない病院に対する脅しに他ならない」と批判し、撤回を求めました。 　倉林氏は「正当な理由がなく確保病床が稼働しなかった立法事実はあるのか」（１１日の参院本会議）との質問に、加藤勝信厚労相が「医療機関と都道府県の認識のずれが生じた」「円滑な医療確保体制の確保が図られなかった」と答弁したことをあげ、「認識のずれが生じた場合は正当な理由がないとされ、勧告・指示、病院名公表などの罰則になるのか」と質問しました。 　加藤厚労相は「一つ一つの事例が…続きを読む

　感染症法等改定案が１１日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、新型コロナウイルス感染症が流行した「第７波」での医療のひっ迫状況を示し、「感染拡大を抑えなければ病床確保は達成できない」とただしました。 　同改定案は、都道府県と医療機関が病床確保等について事前に「協定」を結び、医療機関が正当な理由なく協定に沿った対応ができない場合、勧告・指示、病院名の公表などの措置が講じられます。大学病院などの特定機能病院や地域医療支援病院には、診療報酬の加算が受けられなくなる承認取り消しの重い罰則が科されます。 　倉林氏は、「第７波」で感染者数が１２００万人を超え、京都と大阪の介護・福祉…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、看護師養成現場のパワーハラスメント問題を取り上げ、被害防止に向けて第三者相談窓口を設置するなど、国の責任で対策を進めるよう求めました。 　倉林氏は「志を持って進学した学生が、パワハラによって希望を奪われ退学や自死にまで追い込まれるなどあってはならない」と大臣の認識をただしました。加藤勝信厚労相は「教育現場においてもパワハラは許されない」と答えました。 　倉林氏は「被害があった養成所では、被害相談窓口が学校でそもそも相談に行けず、加害者が相談担当になる場合がある」と述べ、第三者相談窓口や解決に向けた第三者委員会の設置を求めました。厚労省の榎…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１日の参院厚生労働委員会で、無期雇用を原則とする法改正と女性の構造的な賃上げを求めました。 　有期雇用で５年働いた労働者が無期雇用に転換できるルールが労働契約法で定められていますが、契約更新時に不更新条項を入れたり、契約期間に上限を設けたりして、転換申し込み権の行使を妨害する使用者が後を絶ちません。 　倉林氏は、現行法では雇い止めの横行を止められていないとして、無期雇用を原則とする法改正を求めました。 　公務職場でも有期雇用が拡大しています。単年度ごとに更新を繰り返す会計年度任用職員は公務員のため、無期転換ルールが適用されません。 　倉林氏は、国…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、マイナンバーカードとの一体化に伴い２０２４年秋に健康保険証を廃止する政府方針の撤回を迫りました。 　倉林氏は「国民の理解抜きに期限を切るのは、強制にほかならない」と主張。全労連による反対署名が１１万筆を超えたと紹介し、「カードの普及ありきで、国民の命綱を担保にとるなど、やってはならない禁じ手だ」と批判しました。 　医療機関ではマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムの導入が来年４月から原則義務化されますが、運用を開始した施設は３割程度で、トラブルも発生。原則義務化を定めた「療養担当規則」（省令）に違反すると、保険医療機関等…続きを読む