参院国の統治機構に関する調査会は５月１３日、「国と地方の関係（人口減少社会における基礎自治体）」をテーマに参考人質疑を行いました。倉林明子議員は道州制や住民自治のあり方について参考人（森田朗＝国立社会保障・人口問題研究所所長、片山健也＝北海道ニセコ町長）に質問しました。 　住民自治のあり方について、片山氏は「人口減少や地域の衰退という自治体の将来が危ういときに、町を担っているのはそこにいる住民。住民が主人公のまちづくりのために徹底した情報共有と住民参加をすすめている。」と述べました。 　森田氏は道州制について「憲法９３条では地方公共団体の長、議員は直接選挙で決めるとされており、仮に道州制で州…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は、４月２３日の参院・経済産業委員会で、文化財保護・修繕の官公需に中小企業を積極的に活用し地域経済の活性化を図るよう提案しました。 　倉林議員は、中小企業でつくる全国官公需適格組合協議会が昨年６月、住民目線に立ち地域貢献に努めるとする「京都宣言」を出したことを紹介。一方で、ゼネコンなど大手が参入して低価格競争が激化したことで、地元業者が落札できなくなった事実を示しました。 　倉林議員は、姫路城の大改修では大手ゼネコンが日本伝統瓦技術保存会の入札検討価格の半額で落札したものの、ゼネコンに技術はなく、結局、保存会が下請けすることになった事例をあげました…続きを読む

　参院国の統治機構に関する調査会は4月22日、「国と地方の関係（広域行政）」をテーマに参考人質疑を行いました。倉林明子議員は、「平成の大合併」が地方自治体に与えた影響と道州制について参考人の見解を問いました。 　参考人は兵庫県知事の井戸敏三氏と中央大学大学院経済学研究科教授の佐々木信夫氏。 　倉林議員は、３月４日の同調査会の参考人質疑で、「平成の大合併」を推進してきた東京大学名誉教授の西尾勝氏が「結果を見ると大失敗だったと言わざるを得ない」と評価していることを紹介。両参考人に大合併の影響について問いました。 　佐々木教授は「地方分権の主体をつくる意図の合併が財政主導の改革に終わってしまった」、…続きを読む

　官公需での中小企業者の受注確保に関する法律改正案についての参考人質疑が４月２１日、参院経済産業委員会で開かれました。 　全国中小企業団体中央会専務理事の高橋晴樹氏、長野県飯田市長（全国市長会経済委員長）の牧野光朗氏、四国タオル工業組合代表理事の近藤聖司氏が意見陳述しました。 　倉林明子議員は、地域経済の活性化に向け経済自立度の向上を重視するという飯田市がカギと考えていることは何かと質問。牧野市長は「自立度７０％を目指す。企業の誘致もするが、それで終わりではない。地域に足のついた産業の育成に力を入れていくことが大事」と述べました。 　倉林議員は、中央省庁がネット上で時間内なら何度でも価格を下げ…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は４月２０日、参院決算委員会で質問し、京都府京丹後市の米軍経ヶ岬（きょうがみさき）基地（レーダー基地）で、米軍が地元との約束を破って騒音被害や交通事故を起こしていることを告発し、基地撤去を求めました。 　倉林議員は、基地内のレーダーに電力を供給する発電機から一日中、低周波が出続けている実態を示し、「京丹後市と約束した運用停止を要請したか」とただしました。中谷元・防衛相は、発電機にマヌラー（消音器）を付けて騒音は解消されたと答弁。停止を要請したとは答えませんでした。 　倉林議員は、「５カ月近く住民は音にさらされ、いまだに環境省の参照値を上…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は４月１６日の参院・経済産業委員会で、官公需における中小企業の受注拡大と人件費などの適正価格確保のため実効ある施策を政府に求めました。 　倉林議員は、官公需法制定後４０周年以上経過してようやく中小企業の官公需契約実績が全体の５割を超えたものの、契約額では２０年前と変わらない実態を示し、ダンピング競争による労働者の賃金、下請け事業者へのしわ寄せで地域経済にも深刻な影響を与えていると指摘しました。 　宮沢洋一経産相は「中小企業全体で官公需の受注を増やすことは非常に重要」としながらも、「適正は人件費の基準を一律に決めることは難しい」と消極的な態度を示しま…続きを読む

　参院・国の統治機構に関する調査会は４月１５日、「国と地方の役割分担」をテーマに参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、国から地方自治体への権限移譲の実態と「三位一体改革」が与えた影響について参考人の見解を問いました。 　参考人は広島県知事の湯崎英彦氏と東大名誉教授の神野直彦氏、京大大学院法学研究科教授の秋月謙吾氏。 　地方自治体への権限移譲について、秋月氏は「権限移譲の善しあしの判断にはさらなる検証が必要だが、税源移譲が十分に行われていないではないか」と述べました。 　「三位一体改革」の影響について、湯崎氏は、「交付金が大幅に削減されてしまった。地方自治体が自由に使える財源が少な…続きを読む

　２０１５年度政府予算（一般会計総額９６兆３４２０億円）が４月９日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。 　参院本会議で反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、過去最高になった軍事費について「Ｆ３５ステルス戦闘機、水陸両用車、オスプレイの購入など海外派兵型を推進するものであり断じて認められない」と主張。その上で、「戦争立法」の中止を求めるとともに、名護市辺野古の米軍新基地建設を強行的に進めようとしていることを「民主主義の反するものだ」と厳しく批判しました。 　社会保障予算では、年金抑制のマクロ経済スライドの発動や生活保護の削減など合計３９０…続きを読む

　倉林明子議員は、４月７日の参院経済産業委員会で、商品先物取引法の不招請勧誘（顧客の同意や要請を受けていない状態で行われる勧誘）について質問し、政府の姿勢をただしました。 　不招請勧誘の禁止規制は、長年にわたって深刻な被害が発生し、たび重なる規制強化の下でもトラブルが解消しなかったことをうけ、２００９年の商品先物取引法の改正で導入されました。 　しかし、経産省は今年１月、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令を公布。これまで禁止されていた不招請勧誘が今年６月から事実上解禁されることになりました。日弁連や消費者団体から撤回を求める意見が数多く上がっています。 　消費者委員会の黒木事務局長は「…続きを読む

　倉林明子議員は３月３１日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置の期限延長について質問しました。 　倉林議員は、核実験など北朝鮮によるたび重なる挑発行為は、国連安全保障理事会の決議や日朝平壌宣言などに違反する行為だと指摘。日中韓外相会議（３月２１日）の共同報道発表に「朝鮮半島の非核化の達成に向け実質的な進展を得るために、意味のある６者会合（６カ国協議）を再開するべく共に努力を継続することを決定した」と記されていることを紹介し、「北朝鮮に核兵器と核開発を放棄させるための実効ある措置を行わせるという対話が必要だ」と主張しました。 　その上で、「輸出入禁止措置は、北朝鮮を対話のテ…続きを読む