（ページ下部に資料があります） 　2030年度の電源構成（エネルギーミックス）案（1日提示）で原発の比率を20～22％とし、この夏にも原発再稼働を狙っている安倍政権。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを“コストが高い”として比率を22～24％にとどめ、石炭火力にも依存するなど、国民が願う「原発ゼロ」「再エネの促進」に逆らっています。 　日本共産党の倉林明子議員は参院経済産業委員会（４日）で「原発ゼロの決断を」と訴えるとともに、“再生可能エネルギーはコストが高い”という政府の言い分が成り立たないことを、原発維持費用や民間ＮＧＯの研究結果を示して明らかにしました。 　倉林氏が明らかにしたの…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は、６月２日、参院経済産業委員会で、原発、石炭火力発電に依存したままの政府の「２０３０年電源構成案」を批判し、先進国として二酸化炭素（Ｃ０₂）排出削減に責任を果たすエネルギー政策に転換すべきだと主張しました。 　倉林議員は、電源構成案の原発比率２０～２２％は、４０年原則を超えた老朽原発の多くを運転延長しないと到達不可能な数字であり、新増設やリプレースまで見込んでいると指摘しました。宮沢洋一経産相は「４０年超の延長申請は今後かなり出てくる見込み」とまで述べ、原発固執の姿勢に終始しました。 　倉林議員は「電力自由化後の安い電源として石炭火力発電所建設計…続きを読む

　電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が５月２９日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 　倉林議員は冒頭、東京電力福島第１原発事故の収束と原因究明、被害の完全賠償の責任を果たすよう要求。法案がめざす電力システム「改革」は、原発の再稼働を担保し事故を起こした東電をはじめとする電力会社、原子炉メーカー・石油・大手商社などがエネルギー市場で活躍できる「成長戦略」の具体化だと批判しました。 　安部政権が２０３０年の電源構成で原発の比率を２割に引き上げるなど「原発回帰」を強めていると指摘。再稼働反対が国民の多数の声だという現実から出発し「原…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は５月２８日の参院経済産業委員会で、震源域にある原発の安全性は確保されておらず再稼働審査はやりなおすべきだと主張しました。 　原子力規制委員会は、５月２０日、四国電力伊方原発が新規制基準に適合するとの審査書案を了承しました。倉林議員は、伊方原発の近くには国内最大規模の中央構造断層帯があり、南海トラフ巨大地震の震源域の入っており、「ここだけはやめてくれというワーストワンが浜岡原発、ワーストツーが伊方原発」との地震学者・郡司嘉宣氏など専門家の指摘をあげ、再審査を求めました。 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は「基準地震動は妥当なものだ」と述べ見直しを…続きを読む

　参院国の統治機構に関する調査会は、５月２０日、中間報告書をとりまとめるのあたり、各党が意見表明を行いました。 　同調査会は２０１３年８月に設置され、「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」を調査テーマにし、２年目にあたる本年は「国と地方の関係」を調査項目としました。「平成の大合併」を推進してきた東京大学名誉教授の西尾勝氏や地方分権改革有識者会議の座長を務めている神野直彦氏などを参考人として意見聴取を行い、４回にわたって質疑を行ってきました。 　倉林議員は意見表明に際して、「住民自治のあり方を問うこの間の二つの出来事、大阪市の住民投票と沖縄の辺野古新基地建設の問題をとりあげ、「住民の声も、…続きを読む

第１８９回国会　経済産業委員会　第１１号　２０１５年５月１９日（火曜日）

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は５月１４日の参院経済産業委員会で、中小・小規模事業者が融資を受ける際の特別小口全額保証を部分保証に縮小しようとする問題について質問し、全額保証の継続と拡充を求めました。 　全額保証を利用している企業の割合は７割・１０１万社を超えています（全国信用保証協会連合会の調査）。規模別では小規模ほど全額保証の比率が高くなっています。 　倉林議員は、全額保証は「小規模事業者にとってはなくてはならない制度」と強調。宮沢洋一経済産業相が質疑の中で「（ＮＰＯ法人以外は）引き続き１００％保証として運用する」と答弁したことにふれ、法律上も明記するべきだと求…続きを読む

　参院国の統治機構に関する調査会は５月１３日、「国と地方の関係（人口減少社会における基礎自治体）」をテーマに参考人質疑を行いました。倉林明子議員は道州制や住民自治のあり方について参考人（森田朗＝国立社会保障・人口問題研究所所長、片山健也＝北海道ニセコ町長）に質問しました。 　住民自治のあり方について、片山氏は「人口減少や地域の衰退という自治体の将来が危ういときに、町を担っているのはそこにいる住民。住民が主人公のまちづくりのために徹底した情報共有と住民参加をすすめている。」と述べました。 　森田氏は道州制について「憲法９３条では地方公共団体の長、議員は直接選挙で決めるとされており、仮に道州制で州…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は、４月２３日の参院・経済産業委員会で、文化財保護・修繕の官公需に中小企業を積極的に活用し地域経済の活性化を図るよう提案しました。 　倉林議員は、中小企業でつくる全国官公需適格組合協議会が昨年６月、住民目線に立ち地域貢献に努めるとする「京都宣言」を出したことを紹介。一方で、ゼネコンなど大手が参入して低価格競争が激化したことで、地元業者が落札できなくなった事実を示しました。 　倉林議員は、姫路城の大改修では大手ゼネコンが日本伝統瓦技術保存会の入札検討価格の半額で落札したものの、ゼネコンに技術はなく、結局、保存会が下請けすることになった事例をあげました…続きを読む

　参院国の統治機構に関する調査会は4月22日、「国と地方の関係（広域行政）」をテーマに参考人質疑を行いました。倉林明子議員は、「平成の大合併」が地方自治体に与えた影響と道州制について参考人の見解を問いました。 　参考人は兵庫県知事の井戸敏三氏と中央大学大学院経済学研究科教授の佐々木信夫氏。 　倉林議員は、３月４日の同調査会の参考人質疑で、「平成の大合併」を推進してきた東京大学名誉教授の西尾勝氏が「結果を見ると大失敗だったと言わざるを得ない」と評価していることを紹介。両参考人に大合併の影響について問いました。 　佐々木教授は「地方分権の主体をつくる意図の合併が財政主導の改革に終わってしまった」、…続きを読む