消費者庁移転中止／電源構成開示義務化を（地方・消費者問題特別委員会）

2016.03.22

　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院地方・消費者問題特別委員会で、消費者庁の地方移転中止と、電力自由化伴う電源構成の開示義務化、電気料金決定過程への消費者団体などの関与の制度化を求めました。 　倉林氏は、「消費者を主役とする政府のかじ取り役として消費者庁が創設されて６年、いっそうの強化充実こそが求められている今、消費者の声を真摯に受け止める仕組みの存在と消費者による強力な後押しが欠かせない」と指摘。多数の消費者団体の反対意見を無視した移転計画は消費者行政を後退させるとして、中止を強く求めました。 　倉林氏は、４月からの電力自由化について、消費者団体などから、原発より再生可能エネルギーの電気…続きを読む