（ページ下部に資料があります） ＜高浜原発再稼働 中止迫る 連続トラブル問題＞ 　日本共産党の倉林明子議員は４日の参院予算委員会で、関西電力高浜原発４号機（福井県）の連続トラブル問題を取り上げ、政府と原子力規制委員会の安全性に対する姿勢を厳しく批判し、再稼働中止の決断を迫りました。 　高浜４号機は、再稼働準備中の２月２０日、原子炉補助建屋で放射性物質を含む水漏れが見つかり、整備の不十分さが浮き彫りになりました。２６日に再稼働を強行しましたが、わずか３日後、発送電開始の作業中に原子炉が緊急停止しました。 　倉林氏は「世界最高水準の規制基準」と安倍晋三首相が述べたにもかかわらず、トラブルが相次いで…続きを読む

　参院・国の統治機構に関する調査会は２月２４日、「参議院の目指すべき姿」をテーマに参考人質疑を行いました。 　倉林明子議員は、衆院選挙制度をめぐり、消費税増税と一体に議員定数１０削減ありきで議論が進んでいることに対して「定数削減は議員の身を切るといいながら、国民の民意や権利を切り捨てることになり、実施すべきではない」と批判。定数削減について参考人の見解を尋ねました。 　駒沢大学法学部の大山礼子教授は「定数削減などの身を切る改革には反対だ。国会の政府監視機能が低下するため、定数削減でない」と述べ、政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「定数を削減するよりもむしろ増やすべきではないか」との考えを示しま…続きを読む

　参院「国の統治機構に関する調査会」は１７日、「二院制議会における今日の参議院の役割」をテーマに参考人質疑を行いました。 　日本共産党の倉林明子議員は、小選挙区制と政党助成法によって自民党などの党首が小選挙区候補の公認権と選挙資金の配分の権限を手にすることになったとして、これらが日本の政治・政党にもたらした影響について見解を尋ねました。 　筑波大学大学院人文社会科学研究科の岩崎美紀子教授は、政党助成金が政党の離合集散を促している問題点を指摘し、「政界の劣化につながっているのではないか」との考えを示しました。 　早稲田大学政治経済学術院の日野愛郎教授は政党助成金について、欧州の政党政治の歴史的経…続きを読む

　参院・国の統治機構に関する調査会は２月１０日、「立法及び行政監視の活性化」をテーマに、飯尾潤政策研究大学院大学教授と勝山教子同志社大学教授を参考人に質疑を行いました。 　同調査会は「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」をテーマに設置され、３年目となる今国会では「二院制議会における今日の参議院の役割」について調査します。 　日本共産党の倉林明子議員は「立法機能で重要なことは、国民の声を審議に反映し徹底審議を尽くすこと。行政監視では、国会に連帯して責任を負う内閣が”法律を誠実に執行する”という憲法上の義務に反していないかを常に監視することが求められる」と主張。 　「世論調査で反対が賛成を上…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院総務委員会で、安倍政権の「地方創生」の実態を示し、地域経済を破壊する１０％への消費税増税の中止を迫りました。 　倉林氏は、総務省が「地域経済好循環推進プロジェクト」として２０１２年度に始めた「地域密着型企業の１万社立ち上げをめざす事業」について、活用した自治体が全体の１割にとどまり、地域間格差も大きいことを指摘。これから本格実施であるにもかかわらず予算が激減しているとして、事業計画に見合う予算の裏付けを求めました。 　倉林氏は、１９８６年から２０１２年の間に、小規模事業者の３割にあたる１４３万者が休廃業し、直近３年では年間…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は12月3日の参院経済産強委員会で、福島第１原発事故による中小企業や自営業者などの営業損害に対し、東京電力が実質的な賠償の値切りや打ち切りをしている実態を示し、国に適切な指導を求めました。 　東電は業者に対して、直近１年間の逸失利益の２倍相当額を営業損害「将来分」として払うとして、業者の合意を求めています。しかし、実際には、東電が「事故との相当な因果関係」がないとして賠償の値切りや申請を却下する事例が発生しています。 　倉林議員は「利害当事者の東電が客観的な根拠もなしに、『相当な因果関係』（があるかないか）を決めることなど許されない」と…続きを読む

　倉林明子議員は９月３日の参院経済産業委員会で、東京電力福島原発事故による損害賠償を避難指示解除と一体に打ち切ろうとしている問題を取り上げ、東電を批判するとともに国は責任を果たせと主張しました。 　９月５日に避難指示が解除されるのは福島県楢葉（ならは）町。全住民避難の自治体（町）の中では初めての措置となります。 　倉林議員は、町の放射線量は比較的低いものの、除染廃棄物の仮置き場が田畑を中心に２３カ所点在するなど、「住民が安心して戻れる環境にはなっていない」と指摘。よほどのことがない限り追加の賠償はしないという東電の方針を批判し、「事故を起こした東電と事故を防げなかった国には被害の実態に応じ賠償…続きを読む

　倉林明子議員は８月２７日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入全面禁止措置の期限延長について質問しました。 　倉林議員は、今年に入ってからも北朝鮮の在中国大使などの政府高官が核保有を正当化する発言を繰り返していることを示し、「核・ミサイルの開発継続は、日朝平壌宣言、６者会合共同声明、国連安保理決議に反する行為で、断じて許せない」と厳しく批判。日本政府の姿勢をただしました。外務省の滝崎成樹大臣官房参事官は「北朝鮮に対して、非核化に向け具体的な行動を取るよう求めていきたい」と答えました。 　倉林議員は、今年８月の長崎平和宣言が「国の安全保障は核抑止力に頼らない方法を」と政府に明確に求めてい…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は８月６日の参院経済産業委員会で、中小企業経営承継円滑化法等改定案について質問し、中小・小規模事業者を直接支援する施策の強化を求めました。 　倉林議員は、この3年間で事業所の減少率が全国ワースト１位（被災地除く）となった京都府で、１４０年続いた歴史ある魚屋が廃業せざるを得なくなった等、相次いで店舗が廃業している深刻な実態を紹介。「事業承継の最大の障壁は厳しい経営環境。赤字でも負担増となる外形標準課税の拡大と消費税１０％への再増税を進めれば、廃業を加速させることになるのは明らかだ｡きっぱりやめるべきだ」と主張しました。 　宮沢洋一経産相は「外形標準課…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は７月９日の参院経済産業委員会で、貿易保険法改定案について、巨大企業・商社による石炭火力発電所の輸出を加速させ、地球温暖化対策に逆行するものだと批判しました。 　今回の法改定は、貿易保険業務を担う独立行政法人・日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を特殊会社にし、「履行担保制度」導入するもの。巨大企業などへの多額の保険金支払いが生じＮＥＸＩの資金調達が困難になった場合、国民の税金で際限なく穴埋めされる恐れがあります。 　倉林議員は「限度額や返済の規定がなく、歯止めは明らかに後退し、国民負担のリスクは拡大する」と指摘しました。 　ＮＥＸＩが引き受ける事業で問題にな…続きを読む